社長・役員
略歴
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1987年４月 |
株式会社第一勧業銀行（現 株式 |
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会社みずほフィナンシャルグルー |
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プ）に入行 |
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2003年２月 |
株式会社みずほホールディングス |
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広報部参事役 |
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2009年10月 |
当社に入社 |
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当社総合企画本部広報室長 |
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2010年４月 |
当社総合企画本部広報部長 |
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2010年６月 |
当社広報部長 |
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2013年４月 |
当社執行役員広報部長 |
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西武鉄道株式会社へ出向 |
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同社執行役員広報部長 |
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2013年６月 |
同社取締役上席執行役員広報部長 |
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2014年６月 |
当社取締役上席執行役員広報部長 |
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2017年４月 |
株式会社プリンスホテル（現 株式 |
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会社西武不動産）取締役常務執行役員 |
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2017年11月 |
当社取締役上席執行役員 |
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2021年４月
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当社取締役上席執行役員経営企画本部長 |
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2022年４月
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当社取締役常務執行役員経営企画本部長 |
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株式会社西武・プリンスホテルズ ワールドワイド取締役常務執行役員 |
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2023年４月 |
当社代表取締役社長（現任） |
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当社社長執行役員兼ＣＯＯ（現任） 経営企画本部長 |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2025年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (人) |
－ |
48 |
28 |
538 |
297 |
109 |
42,134 |
43,154 |
－ |
|
所有株式数 (単元) |
－ |
779,444 |
237,122 |
931,050 |
776,199 |
486 |
509,525 |
3,233,826 |
80,320 |
|
所有株式数の割合 (％) |
－ |
24.10 |
7.33 |
28.79 |
24.00 |
0.02 |
15.76 |
100.00 |
－ |
(注) １ 自己株式6,673,424株は、「個人その他」に66,734単元、「単元未満株式の状況」に24株含まれております。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ666単元及び77株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
（ア）2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりです。
男性16名 女性2名 （役員のうち女性の比率11.1％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役会長 会長執行役員兼ＣＥＯ |
後 藤 高 志 |
1949年２月15日生 |
|
（注）３ |
62,213 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 社長執行役員兼ＣＯＯ |
西 山 隆一郎 |
1964年８月30日生 |
|
（注）３ |
20,388 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 |
石 原 雅 行 |
1965年７月21日生 |
|
（注）３ |
116 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 上席執行役員 |
古 田 善 也 |
1966年12月31日生 |
|
（注）３ |
3,069 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 上席執行役員 情報システム部長 |
山 崎 公 之 |
1966年７月14日生 |
|
（注）３ |
7,521 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
小 川 周一郎 |
1966年２月15日生 |
|
（注）３ |
11,986 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
金 田 佳 季 |
1961年10月５日生 |
|
（注）３ |
3,321 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
齊 藤 朝 秀 |
1965年11月28日生 |
|
（注）３ |
11,686 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
後 藤 啓 二 |
1959年７月30日生 |
|
（注）３ |
26,692 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
辻 廣 雅 文 |
1958年７月５日生 |
|
（注）３ |
2,280 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
有 馬 充 美 |
1962年８月11日生 |
|
（注）３ |
4,582 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
小 林 洋 子 |
1955年５月24日生 |
|
（注）３ |
233 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
高 橋 雅 美 |
1959年９月11日生 |
|
（注）３ |
116 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
池 田 唯 一 |
1959年10月２日生 |
|
（注）３ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
中 村 仁 |
1960年５月22日生 |
|
（注）４ |
24,544 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
中 川 義 秀 |
1960年６月22日生 |
|
（注）５ |
3,175 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
柳 澤 義 一 |
1956年８月３日生 |
|
（注）５ |
- |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
阪 本 智 宏 |
1974年２月13日生 |
|
（注）５ |
1,231 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
183,153 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１ 取締役後藤啓二、辻廣雅文、有馬充美、小林洋子、高橋雅美、池田唯一の各氏は、会社法第２条第15号に定める「社外取締役」であり、かつ会社法施行規則第２条第３項第５号に定める「社外役員」に該当します。
２ 監査役柳澤義一、阪本智宏の各氏は、会社法第２条第16号に定める「社外監査役」であり、かつ会社法施行
規則第２条第３項第５号に定める「社外役員」に該当します。
３ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当社では、経営と執行を分離し責任の明確化をはかるため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記取締役兼務者５名及び次の６名であります。
上席執行役員 原田 武夫 上席執行役員 石橋 憲司 執行役員 多々良 嘉浩
執行役員 小野 眞弘 執行役員 岩﨑 則雄 執行役員 冨田 恭史
７ 所有持株数は、西武ホールディングス役員持株会及び社員持株会における本人の持分を含めております。なお、西武ホールディングス役員持株会及び社員持株会による2025年６月１日以降の株式取得にともなう本人の持分は含めておりません。
（イ）2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役14名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。
なお、略歴は2025年６月23日現在の内容に基づいて記載しております。
男性16名 女性2名 （役員のうち女性の比率11.1％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役会長 会長執行役員兼ＣＥＯ |
後 藤 高 志 |
1949年２月15日生 |
|
（注）４ |
62,213 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 社長執行役員兼ＣＯＯ |
西 山 隆一郎 |
1964年８月30日生 |
|
（注）４ |
20,388 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 |
石 原 雅 行 |
1965年７月21日生 |
|
（注）４ |
116 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 上席執行役員 |
古 田 善 也 |
1966年12月31日生 |
|
（注）４ |
3,069 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 上席執行役員 情報システム部長 |
山 崎 公 之 |
1966年７月14日生 |
|
（注）４ |
7,521 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
小 川 周一郎 |
1966年２月15日生 |
|
（注）４ |
11,986 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
金 田 佳 季 |
1961年10月５日生 |
|
（注）４ |
3,321 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
齊 藤 朝 秀 |
1965年11月28日生 |
|
（注）４ |
11,686 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
後 藤 啓 二 |
1959年７月30日生 |
|
（注）４ |
26,692 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
辻 廣 雅 文 |
1958年７月５日生 |
|
（注）４ |
2,280 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
有 馬 充 美 |
1962年８月11日生 |
|
（注）４ |
4,582 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
小 林 洋 子 |
1955年５月24日生 |
|
（注）４ |
233 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
高 橋 雅 美 |
1959年９月11日生 |
|
（注）４ |
116 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
池 田 唯 一 |
1959年10月２日生 |
|
（注）４ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
福 田 正 明 |
1965年10月13日生 |
|
（注）５
|
7,060 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
中 川 義 秀 |
1960年６月22日生 |
|
（注）６ |
3,175 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
柳 澤 義 一 |
1956年８月３日生 |
|
（注）６ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||
|
監査役 |
阪 本 智 宏 |
1974年２月13日生 |
|
（注）６ |
1,231 |
||||||||
|
計 |
165,669 |
||||||||||||
（注）１ 2025年６月24日開催予定の定時株主総会後の取締役会及び監査役会で選定される予定です。
２ 取締役後藤啓二、辻廣雅文、有馬充美、小林洋子、高橋雅美、池田唯一の各氏は、会社法第２条第15号に定める「社外取締役」であり、かつ会社法施行規則第２条第３項第５号に定める「社外役員」に該当します。
３ 監査役柳澤義一、阪本智宏の各氏は、会社法第２条第16号に定める「社外監査役」であり、かつ会社法施行規則第２条第３項第５号に定める「社外役員」に該当します。
４ 2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 当社では、経営と執行を分離し責任の明確化をはかるため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記取締役兼務者５名及び次の６名であります。
上席執行役員 原田 武夫 上席執行役員 石橋 憲司 執行役員 多々良 嘉浩
執行役員 小野 眞弘 執行役員 岩﨑 則雄 執行役員 冨田 恭史
８ 所有持株数は、西武ホールディングス役員持株会及び社員持株会における本人の持分を含めております。なお、西武ホールディングス役員持株会及び社員持株会による2025年６月１日以降の株式取得にともなう本人の持分は含めておりません。
② 社外役員の状況
|
氏名 |
重要な兼職の状況 |
当社との関係 |
|
後藤 啓二 |
セントラル警備保障株式会社 社外取締役（監査等委員） フクダ電子株式会社 社外監査役 |
社外取締役である後藤啓二氏は、弁護士として、企業法務に関する高い専門性と、豊富な経験、高い見識を有しております。昨今の急激な外部環境・経営環境の変化に適応していくなかで、同氏からは各施策の適法性やレピュテーションへの影響、リスクマネジメントやサステナビリティアクションの推進においても助言を得ております。また、当社の指名諮問委員会議長として、取締役候補者選定プロセスの透明化にも取り組みました。同氏の知識や経験等に基づく大所高所からの意見を当社の経営に活かすことで、中長期的な企業価値の極大化をはかることができるものと考え、社外取締役候補者といたしました。 |
|
辻廣 雅文 |
帝京大学経済学部 教授 帝京大学短期大学現代ビジネス学科長
|
社外取締役である辻廣雅文氏は、長きにわたり経済誌の編集長を務め、現在は帝京大学経済学部教授として、日本経済及び企業経営に関する高い専門性と豊富な経験、高い見識を有しております。昨今の事業環境の変化への適応が求められるなかで、経済動向を踏まえた経営判断や方向性の示唆等、専門家としての発言やＤＸ戦略やマーケティングに係る助言は、当社の取締役会の活性化及びグループの持続的成長に貢献しております。また、当社の報酬諮問委員会の議長として、新たな役員報酬制度の検討においても、議論を牽引してまいりました。今後も当社グループの中長期的な企業価値の極大化をはかることができるものと考え、社外取締役候補者といたしました。 |
|
有馬 充美 |
株式会社髙島屋 社外取締役 |
社外取締役である有馬充美氏は、メガバンクで執行役員を務めるなど、これまでの経歴から豊富でグローバルな知見・経験を有しております。昨今の事業環境の変化に適応していくなかで、経営戦略・計画の立案や施策の実行に関することに加え、人財育成、ダイバーシティ、サステナビリティのほか、当社のＩＲ活動においても一般株主・投資家の視点を踏まえた助言を得ております。また、当社のコーポレート・ガバナンス会議の議長として、コーポレート・ガバナンスの一層の推進に貢献しております。同氏の知見や経験に基づく大所高所からの意見を当社の経営に活かすことで、西武グループの中長期的な企業価値の極大化を一層はかることができるものと考え、社外取締役候補者といたしました。 同氏は2014年４月から2017年12月までの期間、当社の主要な取引先かつ主要株主である株式会社みずほ銀行の執行役員に就任しておりましたが、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」の基準に照らし、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断し、社外取締役として選任しております。 |
|
小林 洋子 |
－ |
社外取締役である小林洋子氏は、エヌ・ティ・ティグループの会社の代表取締役などの要職を歴任し、新規事業への進出、ＩＣＴ戦略に関する豊富な知見・経験を有しております。同氏の知見や経験に基づく大所高所からの意見を当社の経営に活かすことで、コーポレート・ガバナンスの運営・監督機能を高め、グループの中長期的な企業価値の極大化を一層はかることができるものと考え、社外取締役候補者といたしました。 |
|
高橋 雅美 |
－ |
社外取締役である高橋雅美氏は、日米の広告会社、日本コカ・コーラ、ウォルト・ディズニー・ジャパン等で新規ビジネスやブランドビジネスの再構築をおこない、ワーナーブラザースジャパン社長兼日本代表として同社の日本におけるすべてのビジネスを統括するなど、企業経営者としての知見・経験も有しております。こうした多様な知見や経験に基づく大所高所からの意見を当社の経営に活かすことで、コーポレート・ガバナンスの運営・監督機能を高め、グループの中長期的な企業価値の極大化を一層はかることができるものと考え、社外取締役候補者といたしました。 |
|
池田 唯一 |
－ |
社外取締役である池田唯一氏は、長きにわたり大蔵省、金融庁及び日本銀行での要職を歴任するなど、これまでの経歴から、豊富な経験と知見を有しております。わが国の金融経済の中枢で培われた金融・資本市場に関する同氏の知見や経験に基づく意見を当社の経営に活かし、資本市場における当社の優位性を高めることで、西武グループの中長期的な企業価値の極大化を一層はかることができるものと考え、社外取締役候補者といたしました。 |
|
柳澤 義一 |
－ |
社外監査役である柳澤義一氏は、公認会計士及び税理士として、財務及び会計に関する高い専門性と、豊富な経験、高い見識を有しております。それらを活かして公正・中立な立場から当社の監査をおこなうとともに、適切な意見等を得られるものと判断しております。同氏の知識や経験等に基づく大所高所からの意見を当社の経営に活かせるものと考え、また、当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係等の特別な利害関係はないことから社外監査役として選任しております。 |
|
阪本 智宏 |
－ |
社外監査役である阪本智宏氏は、弁護士として、企業法務に関する高い専門性と、豊富な経験、高い見識を有しております。それらを活かして公正・中立な立場から当社の監査をおこなうとともに、適切な意見等を得られるものと判断しております。同氏の知識や経験等に基づく大所高所からの意見を当社の経営に活かせるものと考え、また、当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係等の特別な利害関係はないことから社外監査役として選任しております。 |
当社の社外取締役は６名、社外監査役は２名であります。社外取締役及び社外監査役は、社内出身者とは異なる職歴や経験、知識などに基づき、客観性、中立性及び独立性を有する立場から経営に対する有効な意見などを提供するなど、経営監視機能を高める役割、機能を担っており、その選任にあたっては、これらの役割、機能を十分に果たし得ることが重要であると考えております。社外取締役及び社外監査役各氏は上記「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を所有しておりますが、それぞれの所有株式数は僅少であり、当社との間に資本的関係等の特別な利害関係はないと判断しております。また、当社の経営陣と社外取締役及び社外監査役相互の間には著しい影響力を及ぼし得るような関係はなく、経営監視機能を有効なものとするために十分な客観性や中立性を有しており、当社からの独立性があるものと判断しております。
なお、当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準として、東京証券取引所が定める基準を参考に、当社独自の基準を定めております。
・社外役員の独立性判断基準
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の各要件のいずれにも該当しない者は、独立性を有するものと判断する。
ア 「過去３事業年度のいずれかにおいて、当社の連結売上の２％以上を占める取引先」の業務執行者
イ 「過去３事業年度のいずれかにおいて、当社が売上の２％以上を占める取引先」の業務執行者
ウ 「過去３事業年度のいずれかにおいて、当社の連結総資産の２％以上を占める借入先」の業務執行者
エ 「過去３事業年度のいずれかにおいて、出資比率10％以上の当社の主要株主及び出資先」の業務執行者
オ 過去３事業年度のいずれかにおいて、当社から年間10百万円超の報酬を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
カ 過去３事業年度の平均で、当社から年間10百万円超の寄付又は助成を受けている者、又は組織の業務執行者
キ 当社及び連結子会社の取締役等の配偶者又は二親等以内の親族
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じて、内部監査も含めた「西武ホールディングス内部統制基本方針」に基づく取組み状況や、財務報告に係る内部統制の整備、運用の状況、会計監査の状況を把握しております。また、社外取締役を含む各取締役は、監査役会の監査計画及びその実施結果について報告を受け、あるいは定期的な意見交換をおこない、監査役監査との相互連携をはかっております。加えて、社外監査役は、監査役会において内部監査部門等から内部監査の状況、リスクマネジメントの状況等について報告を求め、必要な意見を述べるなど、相互連携をはかりつつ監査の実効性を確保するよう努めております。
関係会社
４【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
役員の兼任 (名) |
主要な関係内容 |
備考 |
|
西武鉄道㈱ |
東京都豊島区 |
21,665 |
都市交通・沿線事業 不動産事業 |
100.0 |
5 |
事業活動の支配・管理、 資金貸借、施設の賃貸借 |
※４ ※13 |
|
西武バス㈱ |
東京都豊島区 |
100 |
都市交通・沿線事業 不動産事業 |
100.0 (100.0) |
無 |
事業活動の支配・管理、 資金貸借 |
|
|
多摩川開発㈱ |
東京都豊島区 |
100 |
都市交通・沿線事業 |
100.0 (100.0) |
2 |
― |
|
|
西武レクリエーション㈱ |
東京都豊島区 |
30 |
都市交通・沿線事業 |
100.0 (100.0) |
2 |
― |
|
|
西武観光バス㈱ |
東京都豊島区 |
30 |
都市交通・沿線事業 |
100.0 (100.0) |
無 |
― |
|
|
西武ハイヤー㈱ |
東京都豊島区 |
30 |
都市交通・沿線事業 |
100.0 (100.0) |
無 |
資金貸借 |
|
|
㈱西武総合企画 |
東京都豊島区 |
30 |
都市交通・沿線事業 |
100.0 (100.0) |
無 |
― |
|
|
㈱西武・プリンスホテルズワールドワイド |
東京都豊島区 |
100 |
ホテル・レジャー事業 |
100.0 |
6 |
事業活動の支配・管理、 資金貸借 |
|
|
㈱横浜八景島 |
神奈川県横浜市金沢区 |
820 |
ホテル・レジャー事業 |
100.0 (100.0) |
1 |
資金貸借 |
※８ |
|
台湾横浜八景島 股份有限公司 |
台湾桃園市 |
百万 新台幣元 375 |
ホテル・レジャー事業 |
100.0 (100.0) |
無 |
― |
|
|
㈱西武リアルティソリューションズ |
東京都豊島区 |
8,600 |
都市交通・沿線事業 ホテル・レジャー事業 不動産事業 その他（スポーツ事業） |
100.0 |
6 |
事業活動の支配・管理、 資金貸借、施設の賃貸借 |
※４ ※９ ※13 |
|
ブルーサンダー合同会社匿名組合 |
東京都中央区 |
1,818 |
不動産事業 |
100.0 (100.0) |
無 |
― |
|
|
西武造園㈱ |
東京都豊島区 |
360 |
不動産事業 |
100.0 (100.0) |
1 |
資金貸借 |
|
|
横浜緑地㈱ |
神奈川県横浜市磯子区 |
35 |
不動産事業 |
100.0 (100.0) |
無 |
― |
|
|
西武緑化管理㈱ |
埼玉県所沢市 |
30 |
不動産事業 |
100.0 (100.0) |
無 |
― |
|
|
㈱西武ＳＣＣＡＴ |
東京都豊島区 |
30 |
不動産事業 |
100.0 (100.0) |
1 |
資金貸借 |
※10 |
|
伊豆箱根鉄道㈱ |
静岡県三島市 |
640 |
その他（伊豆箱根事業） |
74.0 (74.0) |
無 |
事業活動の支配・管理、 資金貸借 |
※５ |
|
伊豆箱根バス㈱ |
静岡県三島市 |
60 |
その他（伊豆箱根事業） |
100.0 (100.0) |
無 |
― |
※６ |
|
伊豆箱根交通㈱ |
静岡県三島市 |
50 |
その他（伊豆箱根事業） |
100.0 (100.0) |
無 |
― |
※６ |
|
近江鉄道㈱ |
滋賀県彦根市 |
405 |
その他（近江事業） |
100.0 (100.0) |
無 |
事業活動の支配・管理、 資金貸借 |
|
|
近江タクシー㈱ |
滋賀県彦根市 |
60 |
その他（近江事業） |
100.0 (100.0) |
無 |
― |
|
|
㈱西武ライオンズ |
東京都豊島区 |
100 |
その他（スポーツ事業） |
100.0 (100.0) |
2 |
事業活動の支配・管理、 資金貸借 |
|
|
㈱横浜アリーナ |
神奈川県横浜市港北区 |
4,999 |
その他（スポーツ事業） |
63.0 (63.0) |
1 |
資金貸借 |
|
|
㈱ブルーミューズ |
東京都豊島区 |
100 |
その他（スポーツ事業） |
100.0 (100.0) |
無 |
資金貸借 |
※６ ※11 |
|
㈱西武ペットケア |
東京都豊島区 |
55 |
その他（新規事業） |
100.0 (100.0) |
1 |
資金貸借 |
※６ |
|
㈱ＮＷコーポレーション |
東京都渋谷区 |
10 |
株式の保有・管理 |
91.3 (91.3) |
無 |
― |
※12 |
|
名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
役員の兼任 (名) |
主要な関係内容 |
備考 |
|
SEIBU PRINCE HOTELS WORLDWIDE ASIA PACIFIC (MANAGEMENT SERVICES) PTY LIMITED |
オーストラリア ニューサウスウェールズ州 |
千豪ドル 158,173 |
ホテル・レジャー事業 |
100.0 (100.0) |
1 |
資金貸借 |
※４ |
|
SEIBU PRINCE HOTELS WORLDWIDE (INDIA) PRIVATE LIMITED |
インド ハリヤナ州 |
千豪ドル 2,990 |
ホテル・レジャー事業 |
100.0 (100.0) |
無 |
― |
|
|
STAYWELL HOSPITALITY MANAGEMENT PTE. LTD. |
シンガポール |
千豪ドル 1,336 |
ホテル・レジャー事業 |
100.0 (100.0) |
無 |
― |
|
|
SEIBU PRINCE HOTELS WORLDWIDE (UK) LIMITED |
英国ロンドン |
千豪ドル 104,395 |
ホテル・レジャー事業 |
100.0 (100.0) |
無 |
― |
※４ |
|
A.B. HOTELS (THE ARCH LONDON) LIMITED |
英国ロンドン |
千豪ドル 17 |
ホテル・レジャー事業 |
100.0 (100.0) |
無 |
― |
|
|
PRINCE RESORTS HAWAII, INC. |
米国ハワイ州 |
千米ドル 1 |
ホテル・レジャー事業 |
100.0 (100.0) |
1 |
― |
|
|
HAWAII PRINCE HOTEL WAIKIKI LLC |
米国ハワイ州 |
千米ドル 142,869 |
ホテル・レジャー事業 |
100.0 (100.0) |
無 |
― |
※７ |
|
MAUNA KEA RESORT LLC |
米国ハワイ州 |
千米ドル 298,773 |
ホテル・レジャー事業 |
100.0 (100.0) |
無 |
― |
※７ |
|
MAUNA KEA RESORT SERVICES LLC |
米国ハワイ州 |
千米ドル 25,482 |
ホテル・レジャー事業 |
100.0 (100.0) |
無 |
― |
※７ |
|
その他 48社 |
|
|
|
|
|
|
|
（注） １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。
３ 「役員の兼任」の人数には、当社役員のほか、当社従業員を含んでおります。
※４ 特定子会社であります。
※５ 有価証券報告書提出会社であります。
※６ 債務超過会社であります。2025年３月末時点の債務超過の額は、伊豆箱根バス㈱が771百万円、伊豆箱根交通㈱が282百万円、㈱ブルーミューズが1,379百万円、㈱西武ペットケアが113百万円となっております
※７ 資本金又は出資金に相当する金額がないため、資本金又は出資金の額は当連結会計年度末の純資産に相当する金額を記載しております。
※８ 2024年４月23日に、㈱西武・プリンスホテルズワールドワイドが㈱横浜八景島の株式を追加取得し、完全子会社化したことにともない、議決権の所有割合は100％となりました。
※９ 2025年４月１日に、㈱西武リアルティソリューションズは㈱西武不動産に社名を変更しております。
※10 2025年４月１日に、㈱西武ＳＣＣＡＴは㈱西武不動産ビルマネジメントに社名を変更しております。
※11 2025年４月１日に、㈱ブルーミューズは㈱西武メディア・コミュニケーションズに社名を変更しております。
※12 2024年８月２日に、㈱西武リアルティソリューションズが㈱ＮＷコーポレーションの株式を追加取得し、連結子会社となりました。
※13 連結子会社のうち、西武鉄道㈱、㈱西武リアルティソリューションズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。
|
|
西武鉄道㈱ （百万円） |
㈱西武リアルティソリューションズ （百万円） |
|
営業収益 |
124,146 |
614,768 |
|
経常利益 |
17,002 |
238,662 |
|
当期純利益 |
15,344 |
150,640 |
|
純資産額 |
233,931 |
389,371 |
|
総資産額 |
778,121 |
670,514 |
(2) 持分法適用関連会社
|
名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
役員の兼任 (名) |
主要な関係内容 |
備考 |
|
㈱池袋 ショッピングパーク |
東京都豊島区 |
30 |
地下駐車場・ショッピングセンターの経営及び付帯事業 |
24.2 (24.2) |
無 |
― |
|
|
㈱秩父まちづくり |
埼玉県秩父市 |
37 |
飲食店及びホテル等の宿泊施設の経営 |
35.3 (35.3) |
無 |
― |
|
（注） 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。
沿革
２【沿革】
(1) 当社設立以前
①西武鉄道株式会社
|
年月 |
概要 |
|
1912年５月 |
武蔵野鉄道株式会社設立 |
|
1940年３月 |
多摩湖鉄道株式会社（現 多摩湖線）を合併 |
|
1945年９月 |
武蔵野鉄道株式会社が旧西武鉄道株式会社（現 新宿線）を合併し、商号を西武農業鉄道株式会社と変更 |
|
1946年11月 |
西武農業鉄道株式会社が商号を西武鉄道株式会社と変更 |
|
1949年５月 |
東京証券取引所に株式上場 |
|
1998年３月 |
池袋線・西武有楽町線が営団（現 東京メトロ）有楽町線との相互直通運転開始 |
|
2003年３月 |
池袋線桜台～練馬高野台間高架複々線化工事完成 |
|
2004年12月 |
東京証券取引所への株式上場廃止 |
②株式会社西武リアルティソリューションズ（旧株式会社プリンスホテル）
|
年月 |
概要 |
|
1920年３月 |
箱根土地株式会社設立 |
|
1924年６月 |
国立開発に着手 |
|
1944年２月 |
箱根土地株式会社が商号を国土計画興業株式会社と変更 |
|
1956年６月 |
株式会社プリンスホテル設立 |
|
1965年６月 |
国土計画興業株式会社が商号を国土計画株式会社と変更 |
|
1985年11月 |
国土計画株式会社が株式会社プリンスホテルを完全子会社化 |
|
1992年７月 |
国土計画株式会社が商号を株式会社コクドと変更 |
（2）グループ再編（当社設立まで）
|
年月 |
概要 |
|
2005年８月 |
西武鉄道株式会社、株式会社コクド及び株式会社プリンスホテルが持株会社方式によるグループ一体再生を決定 |
|
2005年11月 |
西武鉄道株式会社、株式会社コクド及び株式会社プリンスホテルが具体的な再編スキームを決定 西武鉄道株式会社及び株式会社プリンスホテルの親会社である株式会社コクドが株式移転により持株会社である株式会社ＮＷコーポレーションを設立 |
|
2006年１月 |
株式会社コクドによる新株発行等により資本増強を実施 |
|
2006年２月 |
株式会社プリンスホテルが親会社である株式会社コクドを吸収合併し、株式会社コクドの株主である株式会社ＮＷコーポレーション及び2006年１月の新株発行により新株を引き受けた者が株式会社プリンスホテルの株主となり、株式会社プリンスホテルが西武鉄道株式会社の親会社となる 西武鉄道株式会社のホテル・ホテル関連事業を分割し、株式会社プリンスホテルがこれを承継する会社分割により、新生株式会社プリンスホテルが発足 株式交換により西武鉄道株式会社が株式会社プリンスホテルの完全子会社となる |
(3) 当社設立以降
|
年月 |
概要 |
|
2006年２月 |
株式会社プリンスホテルによる株式移転により持株会社である株式会社西武ホールディングス（当社）を設立 |
|
2006年３月 |
株式会社プリンスホテルが会社分割によりグループ関連会社管理事業を分割し、当社がこれを承継 これにともない、西武鉄道株式会社が当社の直接の子会社となり、グループ再編が完了 |
|
2008年６月 |
池袋線・西武有楽町線が東京メトロ副都心線との相互直通運転開始 |
|
2009年７月 |
西武商事株式会社と西武不動産株式会社が経営統合し、株式会社西武プロパティーズとして事業開始 |
|
2013年３月 |
池袋線・西武有楽町線が東京メトロ副都心線を経由し、東急東横線及び横浜高速みなとみらい線との相互直通運転開始 |
|
2014年４月 |
東京証券取引所市場第一部上場 |
|
2015年１月 |
池袋線練馬高野台～大泉学園駅間高架複々線化事業 高架化完了 |
|
2016年７月 |
東京ガーデンテラス紀尾井町グランドオープン |
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2017年７月 |
海外ホテル事業拡大のため、ステイウェル ホールディングス Pty Ltd（現 Seibu Prince Hotels Worldwide Asia Pacific Pty Ltd）を設立 |
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2019年４月 |
ダイヤゲート池袋開業 |
|
2019年４月 |
当社本社を埼玉県所沢市から東京都豊島区（ダイヤゲート池袋内）に移転 |
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2020年８月 |
としまえん閉園 |
|
2022年３月 |
西武建設株式会社株式の95％をグループ外へ譲渡 |
|
2022年４月 |
株式会社プリンスホテルが会社分割により事業の一部を分割し、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド（2021年12月設立）がこれを承継 株式会社プリンスホテルを存続会社、株式会社西武プロパティーズを消滅会社とする吸収合併をおこない、商号を株式会社西武リアルティソリューションズへ変更 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2023年３月 |
当社グループのホテル・レジャー事業の一部資産に関するGIC Private Limitedの関係会社への譲渡完了 |
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2023年４月 |
西武鉄道株式会社の不動産事業及び沿線観光事業を吸収分割により株式会社西武リアルティソリューションズに承継 |
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2024年８月 |
株式会社ＮＷコーポレーション連結子会社化 |
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2024年12月 |
東京ガーデンテラス紀尾井町流動化に係る基本協定書等を締結 |
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2025年４月 |
株式会社西武リアルティソリューションズの商号を株式会社西武不動産へ変更 株式会社西武リアルティソリューションズが会社分割により機能の一部を分割し、株式会社西武不動産プロパティマネジメント（2024年11月設立）がこれを承継 株式会社西武不動産投資顧問（2024年10月設立）、株式会社西武不動産ビルマネジメント（2025年４月１日付にて株式会社西武ＳＣＣＡＴより商号変更）による不動産事業４社体制開始 |