東部ネットワーク

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(東部ネットワーク株式会社)及び子会社３社により構成されており、貨物自動車運送事業、不動産賃貸事業及びその他事業(商品販売、自動車整備業等)を主な事業内容としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇や地政学リスク（中東・ウクライナ等）などから、不確実性の高まりを背景に先行きは慎重な見方が広がっております。

当社グループの主力事業である貨物自動車運送業界におきましては、運賃の適正化に向けた制度整備が進展する一方で、中東情勢に起因するエネルギー価格の高騰や人手不足の影響もあり、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと当社グループでは、輸送採算の徹底的な分析に基づく改善施策を速度感をもって推し進め、収益基盤の適正化を図っております。

特殊貨物輸送につきましては、引き続き専門分野の人材育成投資を加速させ、事業の拡大を目指しております。

子会社であるテーエス運輸株式会社は、グループ化後２年が経過し、収益構造の改革が着実に進展した結果、当社グループの業績を牽引する中核的な存在となっております。

また、魚津運輸株式会社について、ガバナンス体制の強化を目的として追加株式を取得し、完全子会社化いたしました。

３ＰＬ事業では、公共投資や国内産業の成長が期待される九州エリア・北海道エリアへの展開を進め、半導体製造向け産業用ガスの保管・輸送体制の構築を着実に進めております。

今後も当社グループは、時代のニーズに応える柔軟かつ高度な物流サービスを提供し、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。

また、当社は、経営環境の変化に的確に対応しつつ、機動的な資本政策を推進するとともに、株主還元の一層の充実を図るべく自己株式の取得を実行いたしました。

詳細につきましては2025年11月11日リリースの「自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ」をご覧ください。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は10,077,252千円（前年同期比2.8％減）、営業利益270,500千円(前年同期比44.8％増)、経常利益370,618千円(前年同期比48.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益300,521千円（前年同期比184.4％増）となりました。

セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。

(貨物自動車運送事業)

飲料輸送およびその他の一般貨物輸送につきましては、オーダー量の減少や、運賃交渉の継続を余儀なくされている中、持続可能な輸送体制の構築と効率的な運行の維持、収益性の確保に努めてまいりました。

特殊貨物輸送につきましては、収益改善が進み、業績は堅調に推移しております。

３ＰＬ事業につきましては、一部テナントの契約満了に伴い、収益に影響を及ぼしましたが、今後は契約更新に伴い安定的な収益確保を想定しております。

トランスポートサービス（配車サービス）につきましては、主要荷主の物流合理化対策が進行する中、オーダー量が想定以上に減少したことで、収益性の安定化と向上に向けた荷主構成の見直しを進め、また、傭車先との輸送連携を強化するとともに、ＤＸの推進による業務効率化を図り、将来の市場変化に対応できる営業体制の構築を進めております。

以上から、当事業の売上高は、関連業務の荷役・保管作業収入を含め、9,167,511千円(前年同期比3.2％減)となり、セグメント利益は347,300千円(前年同期比103.3％増)となりました。

(不動産賃貸事業)

自社施設のうち東部ヨコハマビルでは満床稼働が継続しております。他の不動産施設においても安定稼働をしており良好に推移しております。

この結果、当事業の売上高は657,372千円(前年同期比2.3％増)となり、セグメント利益は413,330千円(前年同期比2.9％増)となりました。

(その他事業)

自動車整備事業については整備士の補充が進まず、また老朽化設備の入れ替えによる稼働停止などで、オーダーを受け切れなかった結果、当事業の売上高は、253,765千円(前年同期比6.4％減)となり、セグメント利益は79,705千円(前年同期比14.1％減)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末と比べて164,358千円減の4,304,236千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は、803,124千円(前期は737,704千円の収入)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益537,710千円、減価償却費525,993千円、主な減少要因は、法人税等の支払額226,725千円などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

  当連結会計年度において、投資活動の結果支出した資金は、651,808千円(前期は588,906千円の支出)となりました。主な増加要因は、保険積立金の解約による収入97,514千円、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出645,288千円、保険積立金の積立による支出137,622千円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

  当連結会計年度において、財務活動の結果支出した資金は、315,674千円(前期は267,808千円の支出）となりました。主な増加要因は、短期借入金の純増額30,000千円、主な減少要因は、自己株式の取得による支出125,949千円、配当金の支払額85,750千円などであります。

③　営業実績

ａ．売上高

(注)　貨物自動車運送事業のうち、運送委託の実績は次のとおりであります。

(注) １．委託比率は売上高(貨物自動車運送事業)に対する運送委託費の割合であります。

２．主要な運送委託先は、中越テック株式会社、株式会社ネクストエンタープライズ、サントリーロジスティクス株式会社等であります。

ｂ．主要顧客別売上高状況

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りを用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

(繰延税金資産）

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(固定資産の減損処理）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1) 財政状態

資産、負債及び純資産の状況

(資産)

当連結会計年度末の資産合計は、25,295,556千円となり、前連結会計年度末と比較して、619,018千円増加しました。これは主に、現金及び預金が164,358千円、建物が210,427千円減少した一方で、建設仮勘定が441,540千円、投資有価証券が752,245千円増加したことによるものです。

(負債)

当連結会計年度末における負債総額は、4,381,842千円となり、前連結会計年度と比較して、9,419千円増加しました。これは主に、支払手形が73,749千円、営業未払金が71,834千円減少した一方で、電子記録債務が53,699千円、繰延税金負債が243,884千円増加したことによるものです。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は20,913,714千円となり、前連結会計年度と比較して、609,598千円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加532,235千円、親会社株主に帰属する当期純利益の増加300,521千円などであります。

この結果、自己資本比率は82.7％となりました。

2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高

当連結会計年度の売上高は、10,077,252千円（前年同期比2.8％減)となりました。

これは、貨物自動車運送事業における売上高が9,167,511千円、不動産賃貸事業の売上高が657,372千円、その他事業の売上高が253,765千円であったことによるものです。

貨物自動車運送事業における飲料輸送およびその他の一般輸送については、各荷主の物流合理化によりオーダー量が減少するなどし、売上は若干の減少となりました。セメント輸送については、大型工事の受注により好調に推移いたしました。産業用ガス輸送については、テーエス運輸株式会社を中心とした輸送量が増加し、売上は増加いたしました。

不動産賃貸事業においては、ほぼ満床状態が続いており、安定した売上を確保しております。

その他事業においては、自家整備工場の老朽化設備入れ替え工事があり、若干の売上減少となりました。

②　営業利益

営業利益は、270,500千円（前年同期比44.8％増）となりました。これは、貨物自動車運送事業における収益構造の改革が進んだことによるものであります。

③　営業外損益

営業外収益は、受取配当金86,466千円により、114,477千円（前年同期比35.6％増）なりました。

営業外費用は、支払利息13,667千円が発生し、14,358千円（前年同期比32.0％減）となりました。

④　経常利益

経常利益は、370,618千円（前年同期比48.2％増）となりました。

⑤　特別損益

特別利益は、保険解約返戻金87,095千円により、195,663千円（前年同期比9.3％減）となりました。

特別損失は、減損損失27,200千円により、28,572千円（前年同期比81.6％減）となりました。

⑥　親会社株主に帰属する当期純利益

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、300,521千円（前年同期比184.4％増）となりました。

セグメント別の分析につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載しております。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

1) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概況　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

2) 財務政策

当社グループは、健全で安定した財務体質の形成に努め、営業活動によるキャッシュ・フローから得られた資金を投資に向け積極的な事業拡大を図ってまいります。

資金の流動性につきましては、運転資金及び設備資金を自己資金及び銀行等の金融機関からの借入を基本とし、安全かつ安定的な資金運用が可能と認識しております。

(3) 経営課題と今後の方針

経営課題と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に営業本部と管理本部を置き、製品・サービスを扱う各事業部門を統括管理し、新規事業の開発等、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがいまして、当社は、営業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「貨物自動車運送事業」、「不動産賃貸事業」、「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。

「貨物自動車運送事業」は、当社グループの主たる事業として、関東圏を中心に本州及び四国に輸送ネットワークを持ち、各種製品の輸送サービスを提供しております。また、顧客の需要に応じた貨物保管業務や物流センター運営等の一括受注サービスを提供しております。「不動産賃貸事業」は、賃貸オフィスビルや物流センター等の各種賃貸商業施設を提供しております。「その他事業」は、商品販売事業（主に石油製品、太陽光発電による電力販売等）、自動車整備業（自社整備工場を保有し、民間車検、車両修理・整備等のサービスを提供）等であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△478,782千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額7,042,061千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産で、主に預金及び本社に係る固定資産であります。

(3) 減価償却費の調整額19,052千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額31,468千円は、業務基幹システム等であります。

２．報告セグメント利益の合計額は、連結財務諸表計上額(営業利益)と一致しております。

３．減価償却費には長期前払費用の償却が含まれております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△569,835千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額7,718,435千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産で、主に預金及び本社に係る固定資産であります。

(3) 減価償却費の調整額18,255千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額92,849千円は、業務基幹システム等であります。

２．報告セグメント利益の合計額は、連結財務諸表計上額(営業利益)と一致しております。

３．減価償却費には長期前払費用の償却が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(単位：千円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(単位：千円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　　該当事項はありません。