東部ネットワーク

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(東部ネットワーク株式会社)及び子会社３社により構成されており、貨物自動車運送事業、不動産賃貸事業及びその他事業(商品販売、自動車整備業等)を主な事業内容としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）におけるわが国経済は、円安によるインバウンド需要の増進も見られますが、一方で米国の通商政策や、国際紛争が長期化する中、足元では物価の上昇や労働力不足が継続するなど、経営環境は不透明な状況となっております。

当社グループの主力事業である貨物自動車運送業界におきましては、物価高における人件費や燃料費などのコスト全般が上昇するなか、運賃の上昇が原価上昇分に追いついておらず、厳しい経営環境が継続しております。

このような状況のもと当社グループにおきましては、新たに参入した産業用ガス輸送の高度なスキルを要する人材育成に向けた投資を積極的に行っておりますが、既存輸送においては一部荷主との運賃協議が想定通りには進まず、営業利益で対前年を下回りました。

トラック輸送におきましては、将来にわたる持続可能な収益基盤改革に向け、特殊貨物輸送などの参入障壁の高い物流へシフトを加速させるべく、積極的な投資を推し進めるとともに、競合他社との差別化を図ることで収益的な成長を図ってまいります。

また、３ＰＬ型物流におきましても、情報化社会のツールを有効活用した、新たな営業展開を強化し、事業拡大を図るとともに安定的な収益の確保に努めてまいります。

当社グループは引き続きＥＳＧを意識した経営、３ＰＬ型物流サービスの拡大、Ｍ＆Ａによる業容の拡大を推進し、企業価値向上に努めてまいります。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は10,370,887千円（前年同期比0.6％増）、営業利益186,773千円(前年同期比40.8％減)、経常利益250,085千円(前年同期比37.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益105,654千円（前年同期比33.9％増）となりました。

セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。

(貨物自動車運送事業)

飲料輸送およびその他の一般貨物輸送につきましては、2024年問題の労働力不足を背景に各荷主による物流合理化対策が予想以上に進みオーダー量が減少したことに加え、各輸送協力会社においては収益性を優先する流れの中で輸送車両の確保にも苦戦いたしました。

特殊貨物輸送につきましては、子会社である株式会社東北三光と魚津運輸株式会社の業績は安定的に推移しており、また当期から当社グループに加わりましたテーエス運輸株式会社は収益改革が進むとともに産業用ガス輸送の拡大に大きく寄与いたしました。

３ＰＬにつきましては、年間を通してほぼ満床状態で稼働しており、安定的に推移しております。

トランスポートサービス（配車サービス）につきましては、北陸コカ・コーラ社との連携強化による業務拡大が寄与し増収となりましたが、他の荷主のオーダーは減少したことで、収益に影響を及ぼしました。

以上から、当事業の売上高は、関連業務の荷役・保管作業収入を含め、9,472,187千円(前年同期比0.8％増)となり、セグメント利益は170,872千円(前年同期比32.3％減)となりました。

(不動産賃貸事業)

自社施設のうち東部ビルでは当期中に空室が埋まり、満床稼働となりました。他の不動産施設においても安定稼働をしており良好に推移しております。

この結果、当事業の売上高は642,498千円(前年同期比1.2％減)となり、セグメント利益は401,848千円(前年同期比3.0％減)となりました。

(その他事業)

自動車整備事業については外注量が減少し、この結果、当事業の売上高は、271,125千円(前年同期比9.5％減)となり、セグメント利益は92,834千円(前年同期比12.9％減)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末と比べて119,010千円減の4,468,595千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は、737,704千円(前期は957,039千円の収入)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益310,609千円、減価償却費629,907千円、主な減少要因は、法人税等の支払額230,660千円などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

  当連結会計年度において、投資活動の結果支出した資金は588,906千円(前期は476,647千円の支出)となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入233,890千円、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出249,723千円、保険積立金の積立による支出134,772千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出486,164千円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

  当連結会計年度において、財務活動の結果支出した資金は、267,808千円(前期は313,866千円の収入）となりました。主な増加要因は、長期借入による収入37,000千円、主な減少要因は自己株式の取得による支出69,119千円、長期借入金の返済による支出38,178千円、配当金の支払額114,820千円などであります。

③　営業実績

ａ．売上高

(注)　貨物自動車運送事業のうち、運送委託の実績は次のとおりであります。

(注) １．委託比率は売上高(貨物自動車運送事業)に対する運送委託費の割合であります。

２．主要な運送委託先は、中越テック株式会社、株式会社ネクストエンタープライズ、サントリーロジスティクス株式会社等であります。

ｂ．主要顧客別売上高状況

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りを用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

(繰延税金資産）

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(固定資産の減損処理）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能性まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1) 財政状態

資産、負債及び純資産の状況

(資産)

当連結会計年度末の資産合計は、24,676,538千円となり、前連結会計年度末と比較し、175,831千円増加しました。これは主に、現金及び預金が119,010千円、車両運搬具が222,021千円減少した一方で、のれんが277,770千円、投資有価証券が116,090千円増加したことによるものです。

(負債)

当連結会計年度末における負債総額は、4,372,422千円となり、前連結会計年度と比較して、137,483千円増加しました。これは主に、支払手形が86,121千円、営業未払金が82,640千円減少した一方で、退職給付に係る負債が212,086千円、繰延税金負債が60,219千円増加したことによるものです。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は20,304,115千円となり、前連結会計年度と比較して、38,348千円増加しました。これは主に、自己株式の取得による減少69,119千円、その他有価証券評価差額金の増加105,469千円などであります。

この結果、自己資本比率は81.9％となりました。

2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高

当連結会計年度の売上高は、10,370,887千円（前年同期比0.6％増)となりました。

これは、貨物自動車運送事業における売上高が9,472,187千円、不動産賃貸事業の売上高が642,498千円、その他事業の売上高が271,125千円であったことによるものです。

貨物自動車運送事業における飲料輸送については、各荷主の物流合理化によりオーダー量が減少するなどし、売上は若干の減少となりました。セメント輸送については、大型工事の終了による減少の要因はあったものの、子会社である東北三光の稼働は順調に推移いたしました。

産業用ガス輸送については、当期からテーエス運輸株式会社がグループに加わった事により売上は大きく増加いたしました。

不動産賃貸事業においては、ほぼ満床状態が続いており、安定した売上を確保しております。

その他事業においては、自家整備工場の外注の取込量が減少いたしましたので売上が減少しております。

②　営業利益

営業利益は、186,773千円（前年同期比40.8％減）となりました。これは、物流コストの上昇やＭ＆Ａ関連費用によるものであります。

③　営業外損益

営業外収益は、受取配当金69,469千円により、84,415千円（前年同期比23.0％減）なりました。

営業外費用は、支払利息14,459千円が発生し、21,103千円（前年同期比9.6％減）となりました。

④　経常利益

経常利益は、250,085千円（前年同期比37.8％減）となりました。

⑤　特別損益

特別利益は、投資有価証券売却益175,840千円により、215,733千円（前年同期比55.4％増）となりました。

特別損失は、減損損失152,977千円により、155,209千円（前年同期比39.7％減）となりました。

⑥　親会社株主に帰属する当期純利益

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、105,654千円（前年同期比33.9％増）となりました。

セグメント別の分析につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載しております。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

1) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概況　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

2) 財務政策

当社グループは、健全で安定した財務体質の形成に努め、営業活動によるキャッシュ・フローから得られた資金を投資に向け積極的な事業拡大を図ってまいります。

資金の流動性につきましては、運転資金及び設備資金を自己資金及び銀行等の金融機関からの借入を基本とし、安全かつ安定的な資金運用が可能と認識しております。

(3) 経営課題と今後の方針

経営課題と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に営業本部と管理本部を置き、製品・サービスを扱う各事業部門を統括管理し、新規事業の開発等、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがいまして、当社は、営業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「貨物自動車運送事業」、「不動産賃貸事業」、「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。

「貨物自動車運送事業」は、当社グループの主たる事業として、関東圏を中心に本州及び四国に輸送ネットワークを持ち、各種製品の輸送サービスを提供しております。また、顧客の需要に応じた貨物保管業務や物流センター運営等の一括受注サービスを提供しております。「不動産賃貸事業」は、賃貸オフィスビルや物流センター等の各種賃貸商業施設を提供しております。「その他事業」は、商品販売事業（主に石油製品、太陽光発電による電力販売等）、自動車整備業（自社整備工場を保有し、民間車検、車両修理・整備等のサービスを提供）等であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△458,405千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額6,850,105千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産で、主に預金及び本社に係る固定資産であります。

(3) 減価償却費の調整額16,105千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18,877千円は、業務基幹システム等であります。

２．報告セグメント利益の合計額は、連結財務諸表計上額(営業利益)と一致しております。

３．減価償却費には長期前払費用の償却が含まれております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△478,782千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額7,042,061千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産で、主に預金及び本社に係る固定資産であります。

(3) 減価償却費の調整額19,052千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額31,468千円は、業務基幹システム等であります。

２．報告セグメント利益の合計額は、連結財務諸表計上額(営業利益)と一致しております。

３．減価償却費には長期前払費用の償却が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(単位：千円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(単位：千円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　　該当事項はありません。