東部ネットワーク

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注)１.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

　　　２.全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、東部ネットワーク労働組合と称し、1946年６月９日結成され、2025年３月31日現在における組合員数は197人で上部団体には加盟しておりません。

なお、労使関係は安定しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社の状況

 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 ３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公示義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、積極的な環境負荷軽減による脱炭素社会・循環型社会への貢献について、運送等環境負荷が大きい業務を行っている物流事業者の取り組みは欠かせないと認識しており、ＣＯ２排出量削減など環境負荷の軽減に関する具体的な取り組みを推進しております。サステナビリティへの取り組み方針については「当社のＳＤＧｓへの賛同および取り組みのお知らせ」にて開示しております通り、ＥＳＧおよびＳＤＧｓの観点から、具体的に取り組むべき目標について設定しております。

具体的な取り組みといたしましては、当社拠点となる物流センター等に太陽光パネルを設置（全国５箇所）や、次世代バイオディーゼルの常設給油ポイントの設置などをすでに実施し、ＣＯ２削減に貢献しております。

（1）経営環境

社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観、ライフスタイルの変容に伴い、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営や経済価値と社会価値の双方を創出するサステナビリティ経営がより一層求められています。当社グループも、脱炭素社会・循環型社会の実現に向けて、物流事業者の責任として取り組むべきであると考えています。

（2）サステナビリティに関する考え方

当社グループにとってのサステナビリティとは、物流事業を通して人々の生活と環境を支え、社会課題の解決に寄与することであり、当社グループの持続的な成長が、社会の持続的な発展やクリーンな社会インフラ構築に貢献できるものと考えております。その実現に向けて、輸送品目の選択や物流施設面での環境への配慮等を講じ、新エネルギー普及促進やＣＯ２排出量削減などの取り組みを通じてサステナビリティを重視した経営を行っております。

（3）具体的な取り組み

国内外のサステナビリティ開示で広く利用されている「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の４つの構成要素（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標及び目標）に基づき、取り組みを開示いたします。

　①ガバナンス 

当社グループでは、サステナビリティに関する活動を全社的な視点から統括し、推進するための取り組みを行うサステナビリティ委員会を設置し、取締役会がサステナビリティを巡る課題に主体的に取り組む体制としています。

社会・環境問題に関する対応方針や諸施策の立案、各種施策の進捗・実績管理、気候変動関連のリスクマネジメントと情報開示などについて検討・協議した結果を取締役会に報告及び提案を行っております。

取締役会は、報告・提案された内容について審議・監督を行っております。

　②戦略

　＜気候変動＞

当社グループは、脱化石燃料を後押しするべく、2022年10月及び2024年4月に産業用ガス輸送を行っている各社を子会社化しました。

その後は順調に輸送品目のシフトが進んでおり、提出会社の既存輸送に関しても主軸である飲料輸送集中型から産業用ガス輸送への分散が進んでおります。

ＣＯ２排出量の算定につきましては、前連結会計年度からグループでの計測を開始しております。

排出量の推移につきましては、2024年4月にテーエス運輸株式会社をグループ化しており、組織の規模が大きく変動しているため、スコープ1排出量を貨物売上高で除した指標を算出いたしました。

組織規模の変化に左右されない指標を捉える事で、ＣＯ２排出量の状態をより厳密に分析できると考えております。

ＣＯ２排出量　（単位：ｔＣＯ２ｅ）

スコープ１排出量を貨物売上高で除した指標

＜人材育成及び社内環境整備＞

当社グループは、ヒトを活かしヒトを育てる方針を打ち出しており、各個人の多様性を尊重し、自律的なキャリア形成や資格取得を求め、人材育成・人材投資に取り組んでおります。

国内の人手不足問題に対しても、未経験である業界外や若年層からも入社して頂けるよう、職場環境のさらなる改善や育成に注力してまいります。

具体的な取り組みといたしましては、水素等の産業用ガス輸送に必要なライセンスである高圧ガス移動監視者につきまして、次世代エネルギー輸送へのシフトチェンジも見据え、現状よりも手厚い資格取得環境を整え、資格保有者数の増加を図ってまいります。

また、2024年５月14日に発表しております通り、福利厚生制度の拡充並びに雇用環境整備の一環として、従業員向けインセンティブ・プラン（RS信託）を導入しております。

今年度は顧客からの高い評価を得た従業員４名について、特別インセンティブの付与を実行しております。

　③リスク管理

①ガバナンスに記載の通り当社グループでは、サステナビリティ委員会が主体となって気候変動リスクをマネジメントするとともに中心となって気候関連リスクに関する情報・データを収集してまいります。

ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）第６次評価報告書によると、継続的な温室効果ガス排出の影響は、極端な暑熱の増加や海面上昇、また、洪水・火災・干ばつなどの原因にもなりうるとされており、地球規模の気候変動に大きな影響を及ぼしているとされています。サステナビリティ委員会では引き続き信頼できる情報収集に努めると共に、施策等の方針や提言を取締役会へ報告することとしています。

④指標及び目標 

＜ＣＯ２排出量の削減目標＞

スコープ２（電力使用）における具体的な目標値として、ＣＯ２前年比１％削減を掲げておりました。社内での節電活動を継続したものの、全国に６つの拠点を持つテーエス運輸株式会社をグループ化したことが影響し、グループ全体での削減目標には届きませんでした。

しかし、2050年ＣＯ２排出を実質ゼロとするカーボンニュートラルには一企業の意識、一従業員の意識が重要であると考え、引き続き2025年度の目標値を、スコープ２におけるＣＯ２前年比１％削減といたします。

スコープ１につきましては車両（トラック）の脱炭素化の技術開発進捗を鑑みながら、今後具体的な目標値を設定してまいります。

＜人的資本目標＞

高圧ガス移動監視者資格の保有者数につきまして、2023年度末83名、2024年度末135名となっており、今後も資格取得説明会を開催する等、資格保有者数の増加を目指しグループ全体の知識や技術の向上を図ってまいります。

また、当社は男女平等や女性活躍の場推進の方針を掲げており、2024年度中に女性取締役２名を選任いたしました。

これにより当社取締役のうち、女性の占める割合は22.2％となりました。

男性の育児休業等の取得率に関しましては、前年度０％でしたが、2024年度中に１名の取得者が居り、配偶者が出産した労働者も１名でしたので、取得率は100％となりました。

引き続き育児休業の取得し易い風土の醸成、工夫、意識改革に努めてまいります。