サカイ引越センター

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社サカイ引越センター）、子会社17社及び関連会社

1社により構成されており、事業は一般貨物自動車運送事業のうち引越運送事業、それに付随する業務、クリーンサービス事業並びにリユース事業を主とした事業活動を行っております。

　当社が属する一般貨物自動車運送業界は、「貨物自動車運送事業法」（1989年12月施行）及び「貨物利用運送事業法」（1989年12月施行）上、それらの業務を行うためには国土交通大臣の許可が必要となっております。また、引越運賃料金の設定・改定（届出制）、事業計画の変更（認可制）等についても法定されております。

　国内主要都市に支社を設置して、広く不特定多数の個人及び法人を対象として、委託を受けて作業を実施することにより、個人及び法人の利便を図ることを主業務としております。

　当企業集団の取引を図示しますと次のとおりであります。

［事業系統図］

　　（注）なお、セグメントと担当会社の関係は、以下のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の概要

(1）経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法における位置付けの変更に伴い、経済活動の正常化が進んだことで輸出や個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかに回復いたしました。

引越業界においては、新設住宅着工戸数や移動者数が横ばいで推移しており、厳しい状況が続いております。

この様な状況の下、当社グループは2024年問題への対応として自社でドライバーを育成する体制を構築したこと、また管理者の育成支援や働く環境の整備に取り組みました。第４四半期においては、全国的に法人需要が戻ってきたことや閏年による営業日数の増加と繁忙期である３月末が土日のため３月に売上が集中した結果、作業件数は832,293件（前年同期比1.1％増）となり、引越単価も前年同期比4.5％増と上昇したことにより引越事業は好調に推移しました。

また、当連結会計年度から株式会社新世紀サービス及び株式会社キッズドリームを連結の範囲に含めた結果、売上高は116,861百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益12,744百万円（前年同期比7.6％増）、経常利益12,904百万円（前年同期比6.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,359百万円（前年同期比1.8％増）となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

引越作業件数が好調に推移した影響で、各子会社で行っている引越付随事業も業績を伸ばしております。

電気工事事業においては引越事業の件数増加に伴い売上高、利益共に好調でした。

一方リユース事業においては株式会社キッズドリームを連結の範囲に含めたことにより、売上高は前年同期を上回りましたが、新規出店への先行投資の影響等により利益は前年同期を下回りました。

　（注１）その他の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、不動産賃貸業等であります。

　（注２）セグメント利益の調整額△114百万円はセグメント間取引消去等であります。

　（注３）セグメント利益の合計は、連結財務諸表の経常利益と調整しております。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ2,158百万円増加し、27,732百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動による資金は、9,581百万円の増加（前年同期の資金は10,179百万円の増加）となりました。

これは主として、税金等調整前当期純利益12,777百万円に対し、法人税等の支払額4,522百万円などの資金減少要因がありましたが、減価償却費1,445百万円などの資金増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動による資金は、6,881百万円の減少（前年同期の資金は4,624百万円の減少）となりました。

これは主として、有形固定資産の取得による支出3,778百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動による資金は、1,279百万円の減少（前年同期の資金は2,787百万円の減少）となりました。

これは主として、長期借入金の返済による支出1,182百万円、配当金の支払額1,931百万円などがあったことによるものであります。

受注及び営業の実績

(1）受注実績

　当社グループは、一般個人からの直接受注と法人からの受注による営業活動を行っております。

　当連結会計年度における当社グループの受注実績を報告セグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）電気工事事業は提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため記載を省略しております。

(2）営業実績

　当連結会計年度における当社グループの売上高及び引越作業件数の状況を報告セグメント別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．報告セグメントのうち、電気工事事業及びクリーンサービス事業並びにリユース事業は引越作業件数はありません。また、その他は、不動産賃貸事業等のため引越作業件数はありません。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって経営者は決算日における資産・負債の報告数値、偶発債務の開示、各連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち特に重要なものは以下の通りです。

固定資産の減損

固定資産の減損損失の認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

(2）当連結会計年度の財政状態の分析

①流動資産

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比較し5,920百万円（16.4％）増加の41,991百万円となりました。

これは、主として現金及び預金の増加（前連結会計年度末と比較し3,114百万円の増加）によるものであります。

②固定資産

当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末と比較し5,257百万円（7.1％）増加の78,820百万円となりました。

これは、主として土地の増加（前連結会計年度末と比較し3,084百万円の増加）、投資有価証券の増加（前連結会計年度末と比較し1,981百万円の増加）によるものであります。

③流動負債

当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末と比較し4,301百万円（18.8％）増加の27,199百万円となりました。

これは、主として短期借入金の増加（前連結会計年度末と比較し326百万円の増加）、買掛金の増加（前連結会計年度末と比較し1,275百万円の増加）、未払費用の増加（前連結会計年度末と比較し638百万円の増加）によるものであります。

④固定負債

当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末と比較し70百万円（1.6％）減少の4,300百万円となりました。

これは、主として固定負債その他に含まれる長期未払金の増加（前連結会計年度末と比較し557百万円の増加）があったものの、リース債務の減少（前連結会計年度末と比較し364百万円の減少）、長期借入金の減少（前連結会計年度末と比較し214百万円の減少）によるものであります。

⑤純資産

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較し6,947百万円（8.4％）増加の89,312百万円となりました。

これは、主として利益剰余金の増加（前連結会計年度末と比較し6,654百万円の増加）によるものであります。

(3）当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高

売上高は前年同期比6.7％増の116,861百万円となりました。

これは引越作業件数は前年同期比1.1％増加の832,293件となり、引越単価も前年同期比4.5％上昇したことによるものであります

②売上原価

労務費は29,524百万円（前年同期比1.9％増）となり、売上原価は71,980百万円（前年同期比6.7％増）となりました。

③販売費及び一般管理費

人件費は19,878百万円（前年同期比6.4％増）となり、販売費及び一般管理費は32,136百万円（前年同期比6.2％増）となりました。

④営業外損益

営業外収益については、受取利息及び配当金28百万円等を計上しております。

営業外費用については特に説明する事項はありません。

⑤特別損益

特別利益については、固定資産売却益66百万円を計上しております。

特別損失については、減損損失133百万円等を計上しております。

この結果、営業利益は12,744百万円となり、経常利益は12,904百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、8,359百万円となりました。

なお、当社グループは、「第２［事業の状況］　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3）目標とする経営指標」において自己資本利益率（ROE）８％を超える水準を維持することを目標としております。

当連結会計年度においては着実な経営努力の結果、作業件数の増加、引越単価の上昇による売上高が増加したものの、特別損失の増加等により9.7％と前期比0.6ポイントの下落となりました。また、当社単体においても9.2％と前期比0.2ポイントの下落となりました。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２［事業の状況］　３事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、「経営成績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(6）資金調達の方針について

運転資金については、原則として、手許資金（利益等の内部留保資金）で賄っております。夏季賞与、冬季賞与及び決算納税資金については、季節資金として考えております。これらの資金は、状況に応じ短期借入金で調達を行っております。設備資金については、設備投資計画に基づき、案件ごとに手許資金で賄えるか、不足するかの検討を経理部にて行います。基本的にはフリーキャッシュ・フローの範囲内での投資実行を方針としておりますが、万一不足が生じる場合は、長期借入金や社債にて調達を行い、場合によっては増資等による資金調達を行う可能性もあります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは引越運送業務を当社で、またそれに付随する業務を各連結子会社で行っております。従って、セグメントは当社グループの事業を基礎として構成されており、「引越事業」、「電気工事事業」、「クリーンサービス事業」及び「リユース事業」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　事業セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等は、一定の基準により各事業セグメントに配分しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

２．セグメント利益の調整額△136百万円はセグメント間取引消去等であります。

３．セグメント資産の調整額には、各事業セグメントに配分していない全社資産が含まれております。

４．セグメント利益の合計は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

５．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額110百万円は、主として全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

２．セグメント利益の調整額△114百万円はセグメント間取引消去等であります。

３．セグメント資産の調整額には、各事業セグメントに配分していない全社資産、セグメント間の債権債務消去が含まれております。

４．セグメント利益の合計は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

５．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額57百万円は、主として全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

当連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。