サカイ引越センター

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外書で記載しております。

２．臨時従業員には、準社員、契約社員、アルバイト、パートタイマーを含んでおります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、準社員、契約社員、アルバイト、パートタイマーを含んでおります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．従業員数のセグメント別内訳は、次のとおりであります。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合とは、労使関係の相互信頼を基調としており、労使間の意思疎通を適宜諮っております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。

４．労働者の男女の賃金の差異は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

１．サステナビリティ全般

　当社は創業以来「まごころこめておつきあい」をモットーに地域社会への貢献を第一に考えてまいりました。

この考えに基づき、「新生活応援グループ」として、当社が考える企業の社会的責任、「よりよいサービスを提供し、社会に貢献する」を実践するため、近年、重要視されているサステナビリティ課題の取り組みを強化し持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

　このような状況のもと、当社はサステナビリティを巡る諸課題に対する取組の推進機能強化と情報開示を目的として「サステナビリティ委員会」を設置しました。

　当社グループの主たる事業である引越事業においては、輸送に貨物自動車を多く使用するため、その貨物自動車が排出するＣＯ２が地球環境に影響を与えるものと認識しております。そのためＣＯ２排出量の削減等の取り組みを通じて、持続可能な社会の実現に貢献することが必要と考えております。また当社を含めた物流業界では、トラック運転手の労働時間の規制が強化される2024年問題により、ドライバー不足や作業員不足が発生しております。当社は自社でドライバーを育成する体制を構築し、管理者の育成支援や働く環境の整備に取り組んでおります。

　物流業界にとってＣＯ２削減等、気候変動への取組みが重要であること、引越は人材がいなければ成り立たない仕事であることを踏まえ、当社は「気候変動」及び「人的資本」の課題について優先的に取り組んでおります。

　今後も、当社はサステナビリティ委員会において、課題をESGの側面から整理し、目標の策定を通じて当社グループ内のサステナビリティ推進および実行につなげるとともに、具体的な取組の情報開示に努めてまいります。

　なお、気候変動に係わるリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響については、当社グループ全体としてきわめて重要な課題の一つとして認識しており、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures））の枠組みに基づいた情報開示に努めております。

（1）ガバナンス

　当社はサステナビリティの視点から当社の長期的な発展を見据えた議論を実施するため、サステナビリティに関するガバナンスの強化を目指し、取締役会にサステナビリティに関する事項を報告・提言する機関として「サステナビリティ委員会」を設置し、当事業年度においては２回（2025年１月及び2025年３月）開催しました。

　サステナビリティ委員会の委員長は代表取締役社長が務めております。サステナビリティ委員会では、気候変動を含むサステナビリティに関する課題が事業に与える影響について評価を行い、識別したリスク及び機会への対応方針や取組状況について審議し、重要な内容については取締役会へ必要に応じて報告または付議します。サステナビリティ委員会は、重要な課題に沿って設定した「気候変動分科会」及び「人的資本経営分科会」で構成されており、課題解決に向けた議論を行っています。

　気候変動分科会は本社管理部門の総務部、管理部及び経理部が中心となって、事業活動における環境負荷の可視化、気候変動に関するシナリオ分析、リスク及び機会の分析を行っております。人的資本経営分科会は、人事部及びダイバーシティ推進室の実務担当者で構成されており、経営戦略実現のために解決すべき人材課題を識別し、優先付けを行いながら、人材施策に対する目標設定と進捗のモニタリングを実施する役割を果たしています。各分科会は課題や進捗状況の管理を行い、サステナビリティ委員会に上程する役割を担っております。取締役会はサステナビリティ委員会の報告、提言を受け必要な施策の実施及び監督を行っております。

＜サステナビリティに関する会議体及び主な役割、構成課題＞

＜2024年度の開催実績＞

（2）リスク管理

　各分科会にて想定される具体的なリスク・機会の特定を行い、影響度と発生可能性をもとにリスク・機会の重要性を評価した上で、重要性に応じて各リスク・機会の対応策を協議しサステナビリティ委員会に報告します。サステナビリティ委員会の重要性評価及び審議を経て、重要なリスク・機会については取締役会に報告、取締役会にて重要なリスク・機会を協議の上、リスク・機会を特定しています。

　リスク管理の枠組みの中で、気候変動分科会は気候変動の影響に関して、事業に係るエネルギー使用量、ＣＯ２排出量などを取りまとめ、1.5℃シナリオ及び4℃シナリオの環境下での気候変動に係るリスク・機会の洗い出しを行います。

　また、人的資本経営分科会では、人材戦略におけるKPIより人材育成、エンゲージメント、健康維持・増進等のリスク・機会の洗い出しを行っております。

なお、サステナビリティに関連するリスクについてもその他の事業上のリスクと同等に取り扱われております。ガバナンス体制につきましては、前頁の図をご参照下さい。

２．気候変動

①　戦略

　事業活動に影響を与えるリスク・機会の定性評価および優先度が高いリスクの定量評価を実施し、気温上昇を1.5℃未満に抑えることを想定したシナリオと4℃上昇することを想定したシナリオを用いてリスクの軽減ないし機会の獲得にむけた対応策を検討しております。対象年度については、2030年度としております。

※定量的な観点に基づく財務影響度を算定し、大、中、低の三段階で評価しています。

財務影響度については、当社の営業利益の10％以上を「大」、営業利益の5％以上を「中」、営業利益の5％未満を「低」としております。

②　指標及び目標

当社は、気候変動の指標としてＧＨＧ排出量（温室効果ガス排出量）の算定を行っております。2024年度におけるScope1（自社での直接排出）、Scope2（他社から供給されたエネルギーの間接排出）、Scope3（Scope1 、Scope2以外の間接排出）の実績は下記のとおりです。

ＧＨＧ排出量実績

※重要性が認められる株式会社サカイ引越センター（単体）に絞って算定していますが、今後集計対象の範囲を拡大する予定です。

※上記のGHG排出量はGHGプロトコルに則り算定しております。なお、Scope3はサプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（環境省）を参照して算定しております。

※Scope3カテゴリ9.輸送、配送（下流）はScope1及びScope2として算定しており、本項目には含めておりません。

※Scope3カテゴリ10.販売した製品の加工及び14.フランチャイズは当社単体では非該当のため算定しておりません。

※2023年度は特に重要性の高いカテゴリ1からカテゴリ4に限定して算定しております。

ＧＨＧ排出量の削減目標

※当社グループの事業活動を通じて排出されるＧＨＧ排出削減を推進するためにScope1を対象に定量的な目標を設定しています。また、Scope2及びScope3については、サプライチェーン全体を通じてＧＨＧ排出削減に向けた体制の整備に努めてまいります。

※いずれの数値も当社グループのうち気候変動がもたらす財務的影響及び環境・社会への影響が重要と考えられる株式会社サカイ引越センター（単体）を集計対象とした数値であり、今後集計対象範囲を拡大する予定です。

３．人的資本、多様性に関する取組み

①ありたい組織像・人物像

当社は“まごころこめておつきあい”をモットーに、「世界一の新生活応援グループ」というビジョンを実現するため、「すべての引越に携わる」ことを目指しています。

当社は人材を価値創造、競争優位の源泉と位置づけております。

目指す人物像として、未来を作るマネジメント層は「企業価値を最大限高める努力をし、新生活応援グループとしてのグループ戦略を実行できる」人物とし、そのマネジメント層を支え、仕組みをつくるリーダー層は「経営・事業戦略を実現するために必要な人材を育て、自らも学び、成長意欲のある」人物としております。

そして第一線でサービスを提供する生産を担うプレイヤー層は「常に専門性を追求し、プロフェッショナルとしてお客様に感動を与えられる」人物としております。

ありたい組織像として、私たちはまず既存の引越事業を基盤としながら、引越に関連する周辺事業をグループ全体でシナジーを発揮しつつ成長させていく戦略を描いています。

②　戦略、指標及び目標

ａ．育成

当社では、各階層に応じたキャリア支援の一環として、従業員が継続的に学び成長できる研修・教育体制の構築に取り組んでおります。

社内研修では、創業者の理念や価値観の継承、ならびに支店経営に必要な経営戦略、人材マネジメントや車両管理、設備の管理の習得を目的としたプログラムを実施しています。一方で、社外研修においては、外部人材との交流を通じた視野の拡大や専門的知識の獲得を目的とし、社内外の両面から多角的な人材育成を推進しております。

また、育成計画と連動し、おおむね3年に一度を目安とした配置転換を実施することで、異分野・異地域での経験を積ませ、従業員の視野拡大と柔軟な対応力の向上を図っています。さらに、Eラーニングシステムの導入により、従業員が必要なタイミングで自律的に学べる環境も整備しております。

マネジメント層では、上級経営者研修・次期ブロック長研修等を通じ、よりレベルと質の高いマネジメント研修を行っております。外部のビジネス研修も取り入れ、未来の経営者を育成して参ります。

リーダー層では、部門責任者や管理者など階層ごとの研修を実施しております。支社・各部門の実務知識やオペレーションのみならず、自らも成長しながら後継者育成を実行するための教育プログラム研修を行っております。

プレイヤー層では初期研修としてまごころ現業学校、まごころ営業学校、まごころ中途営業学校があり、お客様にサービスを提供する営業職や引越スタッフとして独り立ちをするための研修があります。独り立ちしてからも、継続的なスキルアップ、またキャリアアップを見据えた研修も実施しております。日常業務の悩みや課題の相談役としてチューター制度を取り入れ、社員の問題解決のサポートをしております。

今後も、多様な研修プログラムを継続的に拡充し、すべての従業員がそれぞれのキャリアに応じた学びを通じて、持続的に成長できる体制を強化してまいります。

2024年度参加者より、執行役員２名、本部長代行２名の昇格あり

※プログラム内容一部抜粋

マネジメントリーダー育成塾、グロービス・マネジメントスクール、Schoo(E-Learning)

※人的資本に関する指標及び目標は、グループの主たる事業会社である株式会社サカイ引越センター単体を対象としています。

ｂ．多様な人材確保

事業の持続的成長と企業価値の向上を実現するためには、多様な人材の確保・活用が不可欠であると考えております。特に、事業の専門性が高度化・多様化する中で、専門的な知識・経験を有する人材の採用と育成が重要な経営課題の一つとなっております。専門人材については外国人雇用においてIT人材など高度人材の採用を進めています。 また外国人雇用を進めて行くために人材の発掘だけでなく、従業員への「外国人と共に働く」ことに対する意識改革を行います。

さらに、労働人口の減少が進む中、優秀な人材を安定的に確保するためには、多様な価値観やライフスタイルを尊重した柔軟な雇用環境の整備が求められています。その一環として、当社では性別、年齢、だけでなく国籍等にとらわれない公平な採用を推進しております。

具体的には、女性店長候補研修や社外研修への参加を通じて女性管理職の登用を積極的に進めるとともに、すべての従業員が能力を最大限に発揮できる職場環境の整備に努めております。女性管理職の登用を推進するため、将来的に課長職以上の役職に就く可能性のあるリーダー層の女性人材の育成に注力しております。

また当社は、障がい者雇用において、法定雇用率の遵守はもとより、企業理念である「社会的責任を果たし、社員の幸せを追求する」という考えのもと、障がいのある方々が働きがいを感じられる職場環境の整備に努めております。単に雇用数の確保にとどまらず、個々の能力や適性に応じた職務の創出を通じて、就業機会の充実を図ることを重要な経営課題の一つとして認識しております。

当社の主要事業である引越業務は、体力を要する作業が中心ではあるものの、障がいの程度や特性に応じて、引越スタッフとしての勤務が可能なケースもございます。また、引越業務以外にも、社内には倉庫内での備品管理や清掃業務など、多岐にわたる業務が存在しており、それぞれの障がい特性に応じた適切な業務配置が可能です。

今後も、障がいのある方々がその能力を最大限に発揮できるよう、職務内容の柔軟な調整や働きがいのある環境の整備に注力してまいります。

※社内規定（職務の内容が従業員（部下）を管理する業務である者）による女性比率としています。

※人的資本に関する指標及び目標は、グループの主たる事業会社である株式会社サカイ引越センター単体を対象としています。

※障害者雇用促進法に基づき下記の算定式で算出しています。

障がい者雇用率＝（障がい者の雇用人数（換算後）÷全従業員数（常用雇用数））×100

道路貨物運送業は2025年３月迄は除外率20％、2025年４月以降は除外率10％です。

※人的資本に関する指標及び目標は、グループの主たる事業会社である株式会社サカイ引越センター単体を対象としています。

ｃ．従業員の働きがい、意欲を向上させる職場環境づくり

当社では、お客様に対し安定的かつ質の高いサービスを継続的に提供していくためには、従業員の意欲向上および定着率の改善が重要な経営課題であると認識しております。とりわけ、従業員満足度の向上は、持続的な企業成長において不可欠な要素と位置付けております。

このような認識のもと、2024年度に実施したエンゲージメントサーベイの結果を分析したところ、「組織風土」および「制度待遇」に関して、従業員との間に一定の認識ギャップが存在することが判明いたしました。これを受け、当社では従業員エンゲージメントの向上を目的とした社内環境の整備に注力しております。

具体的には、「組織風土」における改善策として、階層間におけるコミュニケーションの強化を図るべく、上司と部下による1on1面談を定期的に実施し、対話の機会を増やす取り組みを進めております。また、「制度待遇」に関しましては、従来より検討を進めていた基本給の引き上げを含む給与制度の改定や、業績・成果に基づく評価制度の見直しを継続的に実施しております。加えて、定着率の向上に向けたさらなる施策についても、今後継続的に検討・実施してまいります。

今後も、エンゲージメントサーベイの結果を基に課題の可視化と改善を図り、従業員満足度の向上を通じて、企業としての競争力強化に努めてまいります。

※リンクアンドモチベーションによるエンゲージメントサーベイを、年２回、匿名方式によりインターネット上で実施・集計しています。

※最上位AAA～最下位DDの11段階で評価されCCCランクが平均値となります。

※人的資本に関する指標及び目標は、グループの主たる事業会社である株式会社サカイ引越センター単体を対象としています。

ｄ．従業員安全と健康

当社は、お客様との接点を担う従業員の健康を、質の高いサービスを提供し、顧客感動を創出するための価値創造の源泉と位置づけております。また、すべての従業員が心身ともに健康かつ安全に業務に従事できる環境の整備は、従業員の意欲向上および生産性の向上に資する重要な要素であると認識しております。

当社は、安全性の向上を経営の最重要課題の一つと位置づけており、とりわけ20代ドライバーにおける車両事故惹起率を重要な指標と捉え、その改善に向けた取り組みを推進しております。

具体的には、全車両へのドライブレコーダーの配備および映像の定期的な確認、安全運転に関する教育の実施を通じて、運転行動の可視化と安全意識の向上を図っております。特に運転経験の浅い20代の若年層における事故惹起率の低減は、安全輸送体制のさらなる強化において喫緊の課題と認識しており、重点的な施策を講じております。

その一環として、従来より実施しているドライバー登用までの教育制度に加え、ドライバーとしての業務開始後１年以内に４回の添乗指導を実施する体制を整備し、若年層ドライバーへの個別指導を強化しております。

今後も、安全設備への継続的な投資として、ASV（先進安全自動車）に該当する安全支援システムを搭載した車両の導入を進めるとともに、全従業員を対象とした継続的な安全運転教育を実施し、安全意識の向上に努めてまいります。

さらに、従業員の健康保持・増進が企業の持続的成長に資する重要な要素であると認識しております。この一環として実施した従業員の健康習慣に関するアンケート調査において、「１回30分以上の運動を週２日以上、１年以上継続して実施している」と回答した従業員の割合が6割に満たないことが判明いたしました。

この結果を踏まえ、当社では従業員の健康意識向上および生活習慣の改善を目的とし、ウォーキングキャンペーンや社内スポーツイベント等の各種施策を実施しております。今後もこうした取組みを継続・強化することで、従業員の健康増進を図るとともに、企業価値の持続的向上を目指してまいります。

20代のドライバー職・営業職の100人あたりの事故惹起件数

※車両事故惹起率：アルバイトを含むドライバー職・営業職100人に対する事故惹起件数の割合

※車両事故：当社に過失のある人身事故・物損事故

※人的資本に関する指標及び目標は、グループの主たる事業会社である株式会社サカイ引越センター単体を対象としています。

運動習慣比率

１回30分以上の運動を週２日以上、１年以上実施している（業務中も含む）

※算出の対象とした健診の対象期間

2023年度　　回答期間：2023年6月　集計期間：2022年7月～2023年6月

2024年度　　回答期間：2024年6月　集計期間：2023年7月～2024年6月

※人的資本に関する指標及び目標は、グループの主たる事業会社である株式会社サカイ引越センター単体を対象としています。