大宝運輸

３ 【事業の内容】

当社の主たる事業は物流業であります。その事業は貨物運送事業、倉庫事業、その他事業に区分されますが、それぞれの事業内容は次のとおりであります。

イ　貨物運送事業

貨物自動車運送事業法に基づく、一般貨物自動車運送事業の許可をうけて、愛知県、岐阜県、三重県、及び静岡県を営業区域とし、主に食料品、日用品雑貨等、消費関連貨物の輸送を行っております。

また、貨物運送取扱事業法に基づく第一、第二種利用運送事業の許可もうけております。

現在、愛知県下に９支店、三重県下に１支店の拠点を持ち、倉庫業とともに総合的な物流サービスの一環として効率的な輸送サービスの提供を行っております。

ロ　倉庫事業

倉庫業法に基づく倉庫業の許可をうけて、愛知県下に８か所の物流センター、三重県下に１か所の物流センターを持ち、貨物運送事業との連携により集荷・保管・流通加工・配送・回収までの一貫した総合物流サービスに努めております。

ハ　その他事業

道路運送車両法に基づく自動車分解整備事業の認証をうけて、愛知県下に１か所の整備工場(民間車検工場指定)を持ち、自動車の車検、定期点検、一般修理を行っておりますほか、付帯して損害保険代理店事業を営んでおります。また、三好支店において太陽光発電事業を行っております。

また、非連結子会社である大宝興業株式会社はビルの賃貸を主たる業務としております。なお、当該業務は当事業年度中に廃止しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移しているものの、原材料価格の高騰や為替変動による物価上昇のほか、国際的な情勢不安により、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べて88百万円減少し、96億53百万円となりました。

当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べて３億43百万円減少し、30億28百万円となりました。

当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末と比べて２億54百万円増加し、66億24百万円となりました。

ｂ．経営成績

当事業年度の営業収益は77億58百万円（前年同期比1.1％増加）、営業利益は２億45百万円（前年同期比2.2％減少）、経常利益は２億59百万円（前年同期比2.9％減少）、当期純利益は３億５百万円（前年同期比199.1％増加）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ91百万円増加し24億33百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は４億１百万円（前年同期は得られた資金は４億44百万円）となりました。これは主に、役員退職慰労引当金の減少額が増加したこと等によるものです。　

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は52百万円（前年同期は使用した資金は１億14百万円）となりました。これは主に、有形固定資産取得による支出が減少したこと、無形固定資産取得による支出が減少したこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は２億57百万円（前年同期は使用した資金は２億65百万円）となりました。これは主に、割賦債務の返済による支出が減少したこと等によるものです。　

③　生産、受注及び販売の実績

当社の営んでおります事業は、貨物運送事業、倉庫事業、その他事業であり、役務の提供を主体とする事業の性格上、生産及び受注の状況を事業部門別に示すことはしておりません。

また、販売の状況として事業別の営業実績を示せば次のとおりであります。

営業実績

事業別の営業収益の状況は財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

（流動資産）

当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べて76百万円増加し、37億22百万円となりました。これは現金及び預金が91百万円増加し、受取手形、電子記録債権及び営業未収入金は17百万円減少したことが主な要因であります。

（固定資産）

当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べて１億65百万円減少し、59億30百万円となりました。これは有形固定資産が１億92百万円減少し、投資有価証券が36百万円増加したことが主な要因であります。

（流動負債）

当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べて20百万円減少し、11億44百万円となりました。これは、未払法人税等が26百万円減少したこととが主な要因であります。

（固定負債）

当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べて３億23百万円減少し、18億84百万円となりました。これは長期借入金が１億80百万円減少したことが主な要因であります。

（純資産）

当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べて２億54百万円増加し、66億24百万円となりました。これは利益剰余金が２億30百万円増加し、その他有価証券評価差額金が24百万円増加したことが主な要因であります。

ｂ．経営成績の分析

（営業収益）

営業収益は、前事業年度と比べて82百万円増加し、77億58百万円（前年同期比1.1％増加）となりました。

（営業利益）

燃料費単価の高騰と外部への業務委託料が増加したこと等により営業利益は前事業年度と比べて５百万円減少し、２億45百万円（前年同期比2.2％減少）となりました。

（経常利益）

営業外収益は主に補助金収入が増加したことにより、前事業年度と比べて１百万円増加し、25百万円（前年同期比5.1％増加）となりました。また、営業外費用は主に支払利息が増加したこと、保険解約損が増加したことと等により、前事業年度と比べて３百万円増加し、11百万円（前年同期比43.8％増加）となりました。

この結果、経常利益は前事業年度と比べて７百万円減少し、２億59百万円（前年同期比2.9％減少）となりました。

 （当期純利益）

特別利益は主に役員退職慰労引当戻入額を計上したことにより、前事業年度と比べて１億37百万円増加し、１億47百万円（前年同期比1,366.0％増加）となりました。特別損失は主に減損損失を計上しなかった事より、前事業年度と比べて74百万円減少し、２百万円（前年同期比96.1％減少）となりました。法人税等（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額）は前事業年度と比べて０百万円増加し、98百万円（前年同期比0.3％増加）となりました。

この結果、当期純利益は前事業年度と比べて２億３百万円増加し、３億５百万円（前年同期比199.1％増加）となりました。

ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

　③　資本の財源及び資金の流動性

当社の資本の財源及び資金の流動性については、自己資金及び金融機関の借入を基本としており、十分な手元流動性を確保しております。