大宝運輸

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

2024年３月20日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、パートナー社員及び嘱託社員を含めております。

2024年３月20日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、パートナー社員及び嘱託社員を含めております。

２　平均年齢、平均勤続年数、および平均年間給与は、正社員数にて算出しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

ａ　名称　　　　　全日本建設交運一般労働組合大宝運輸支部

ｂ　結成年月日　　1962年11月17日

ｃ　組合員数　　　315名(2024年３月20日現在）

ｄ　労使関係　　　労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の格差

(注1)　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

(注2)　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

（1）ガバナンス

当社の経営理念である「社会とお客様のニーズに積極的に応え、企業の発展と社員の豊かさを追求する。」は、当社の存在意義を規定した最も重要な価値観であり、全ての経営活動の指針としております。ガバナンス体制は取締役会で検討し、当該ガバナンス体制を確保するために、内部監査室において、ガバナンス体制の管理・実施状況を確認し、取締役会において関連する事項を定期的に議論をしております。法令を遵守し、経営方針や経営計画の策定など安全を含む全ての経営の意思決定を経営理念と経営基本方針を基とし、組織と社員の考え方・行動の原則としていく事で、社会の持続可能な発展へ貢献して参ります。

（2）戦略

経営基本方針

① 教育立社

当社は社員の教育によって経営理念の達成を目指しています。その教育は、知識や技術の向上のみを目的に能力開発を行うのではなく、社会的な存在としての自覚や、人の役に立ち、自分の主体性を発揮できるよう、人間性を高めるものを目指し、様々な機会、場所を活かして行っております。

② 門戸開放

当社は入社時の職種や学歴、性別、国籍等に関係なく、その人が会社の経営理念を実現してゆくのに必要とする人格・能力を有すればふさわしい役割につけてゆきます。

③ 自力実行

人間も企業も、自分一人で成り立つものではなく、多くの人、社会、自然に生かされ存在しています。その中で少しでも他者の役に立ち、また自分の主体的な意志を発揮してゆくことが存続し続ける為の自力実行と捉えております。

環境方針

① 基本理念

当社は、安全を重んじ環境に配慮をする経営を目指すため、経営理念、経営基本方針を基本理念として信頼関係を築き、環境保全の活動を継続的に推進し、社会に貢献します。

② 基本方針

・社員教育を通じ、職場と社会環境の改善を目指します。

・社内活動を通じ、環境保全を推進し、地球温暖化防止に努めます。

・エコドライブ推進、社用車のハイブリッド化、再生エネルギーの活用等を行い二酸化炭素排出量の削減に努めます。

・３R活動を通じ、廃棄物の低減を目指します。職場の無駄を無くし、コストの削減をします。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針

社員は経営理念を自分たちの意志で実現してゆく主体として、一人ひとりが互いを尊重し協力し合える組織風土の醸成とのびのびと働ける職場環境の実現に向けて、社員表彰制度、社内研修（新年度講習会、物流フェスティバル等）、育児休暇の取得、有給休暇取得の推進等の充実に取り組み、明るく楽しい職場環境整備に取り組んでおります。また、交通事故防止・労災事故防止への取り組みは、事業継続に活かされるだけでなく、安全な社会への貢献につながると考え、年度安全目標（交通事故５件以内、労災事故１件以内）を掲げ、社員の育成に努めております。

(3)リスク管理

当社のような物流業者はトラックでの運行やフォークリフトの使用など、交通事故、労災事故等の機会を起因とした、人的リスクが高い業種であります。そのため、当該リスク管理のために、社内環境整備として、社長を委員長とする安全委員会を設置しております。当該委員会は、全社的な安全活動の推進機関として、取締役、管理職、運行管理者を含む事務職員、安全委員で構成し、安全活動に関する目標設定や情報交換や問題提起、事故防止活動の立案、実行方法の検討を中心議題として月に1度の会議を開催しております。又、定期的な社内監査の実施によるリスク管理体制を構築しております。

(4)指標及び目標

当社は多様性の確保の重要性を認識し、入社時の職種や学歴、性別、国籍等に関係なく、その人が会社の経営理念を実現してゆくのに必要とする人格・能力を有すればふさわしい役割に登用しており、過去には女性役員、女性管理職の登用実績もございます。

なお、人材の多様性確保を含む人材育成等に関する指標及び目標につきましては、現時点では「女性の管理職登用」、「育児休業取得率」等を念頭に、目標とする指標を検討中であります。