代表者
略歴
|
1983年４月 |
当社入社 |
|
2013年６月 |
近鉄不動産㈱執行役員 |
|
2015年４月 |
同社取締役 |
|
2016年６月 |
当社取締役常務執行役員 |
|
2021年６月 |
当社取締役専務執行役員 |
|
2024年６月 |
当社代表取締役社長（現在） |
トップメッセージの要約
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
ａ．2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性15名 女性2名 （役員のうち女性の比率11.8％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役会長 |
都司 尚 |
1957年８月26日 |
|
（注）３ |
154 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
若井 敬 |
1959年５月30日 |
|
（注）３ |
129 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役副社長 海外戦略担任、総合政策本部長、台北支社担当 |
米田昭正 |
1960年２月12日 |
|
（注）３ |
119 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役相談役 |
小林哲也 |
1943年11月27日 |
|
（注）３ |
298 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役専務執行役員 管理本部長、管理本部総務部担当 |
林 信 |
1960年11月30日 |
|
（注）３ |
120 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役常務執行役員 管理本部経理部担当、監査部担当 |
笠松宏行 |
1964年３月４日 |
|
（注）３ |
37 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役常務執行役員 総合政策本部副本部長 |
上田尚義 |
1964年２月13日 |
|
（注）３ |
47 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役常務執行役員 管理本部人事部担当、ラグビー事業部担当 |
菅浦隆弘 |
1966年10月４日 |
|
（注）３ |
35 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
片山登志子 |
1953年６月３日 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
長岡 孝 |
1954年３月３日 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
三笠裕司 |
1963年９月７日 |
|
（注）３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
髙橋宏輔 |
1961年７月12日 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
監査役（常勤） |
松本昭彦 |
1960年９月16日 |
|
（注）４ |
55 |
||||||||||||||||||||
|
監査役（常勤） |
中村哲夫 |
1960年11月18日 |
|
（注）４ |
52 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
前田雅弘 |
1958年８月３日 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
鈴木一水 |
1959年12月22日 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
井上美智子 |
1965年３月２日 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
計 |
1,048 |
||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役片山登志子、同長岡孝、同三笠裕司及び同髙橋宏輔は社外取締役であります。
２．監査役前田雅弘、同鈴木一水及び同井上美智子は社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2024年３月期（ただし、監査役松本昭彦については2025年３月期）に係る定時株主総会の終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
ｂ．当社は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当該定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社に移行します。その場合における当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しています。
男性11名 女性4名 （役員のうち女性の比率26.7％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役会長 |
都司 尚 |
1957年８月26日 |
|
（注）３ |
154 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
若井 敬 |
1959年５月30日 |
|
（注）３ |
129 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役副社長 海外戦略担任、総合政策本部長、台北支社担当 |
米田昭正 |
1960年２月12日 |
|
（注）３ |
119 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役専務執行役員 管理本部長、管理本部総務部担当
|
林 信 |
1960年11月30日 |
|
（注）３ |
120 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役専務執行役員 総合政策本部副本部長、東京支社担当 |
中之坊健介 |
1963年５月11日 |
|
（注）３ |
30 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
片山登志子 |
1953年６月３日 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
長岡 孝 |
1954年３月３日 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
三笠裕司 |
1963年９月７日 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
髙橋宏輔 |
1961年７月12日 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
横山桂子 |
1965年５月18日 |
|
（注）３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役監査等委員（常勤） |
松本昭彦 |
1960年９月16日 |
|
（注）４ |
55 |
||||||||||||||||||||
|
取締役監査等委員（常勤） |
中村哲夫 |
1960年11月18日 |
|
（注）４ |
52 |
||||||||||||||||||||
|
取締役監査等委員 |
鈴木一水 |
1959年12月22日 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
取締役監査等委員 |
井上美智子 |
1965年３月２日 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
取締役監査等委員 |
齊藤真紀 |
1974年11月8日 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
計 |
660 |
||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役片山登志子、同長岡孝、同三笠裕司、同髙橋宏輔、同横山桂子、同鈴木一水、同井上美智子及び同齊藤真紀は社外取締役であります。
２．取締役齊藤真紀の戸籍上の氏名は、船越真紀であります。
３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社は、横山桂子を補欠の監査等委員である社外取締役に選任しています。監査等委員である社外取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合、同氏は監査等委員でない社外取締役を辞任し、監査等委員である社外取締役に就任する予定です。
② 社外役員の状況
当社は、2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在、社外取締役４名及び社外監査役３名の合計７名の社外役員を選任しております。また、2026年６月19日開催予定の定時株主総会終結後は、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名及び監査等委員である社外取締役３名を選任することとなる予定です。社外役員には、他の会社の経営者、弁護士、法学者、会計学者、情報科学を専門とする学者など多彩な人材にご就任いただき、様々な視点から当社業務執行の妥当性と適法性について監督・監査する体制を整備しております。
社外取締役の片山登志子氏、社外監査役の前田雅弘氏、鈴木一水氏（社外取締役に就任予定）及び井上美智子氏（社外取締役に就任予定）、社外取締役に就任予定の齊藤真紀氏は、当社との間に取引関係等はありません。
社外取締役の長岡孝氏は、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）の元業務執行者であります。当社グループは同行との間で資金の借入れ等の取引を行っており、直近事業年度末における同行からの借入金額は当社の連結総資産の約6.1％であります。また、同氏は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱の元業務執行者であります。当社グループは同社との間で社債の発行等に関する取引を行っておりますが、直近事業年度における取引金額は当社及び同社の年間連結営業収益の１％未満であります。なお、同氏は、両社及び両社の親会社の業務執行者を退任しており、最も直近の退任からでも約４年が経過しております。
社外取締役の三笠裕司氏は、日本生命保険(相)副会長執行役員であります。当社グループは同社との間で資金の借入れ等の取引を行っておりますが、直近事業年度末における同社からの借入金額は当社の連結総資産の１％未満であります。また、同社は当社の株主でありますが、当社の総議決権の約1.6％の保有に留まります。
社外取締役の髙橋宏輔氏は、㈱日本政策投資銀行の元業務執行者であります。当社グループは同行との間で資金の借入れ等の取引を行っており、直近事業年度末における同行からの借入金額は当社の連結総資産の約6.3％であります。なお、同氏は、同社の業務執行者を退任しており、退任から約９年が経過しております。
社外取締役に就任予定の横山桂子氏は、ＮＴＴ西日本㈱の監査役かつ同社の元業務執行者であります。当社グループは同社との間でＩＴ関連サービス等に関する取引を行っておりますが、直近事業年度における取引金額は当社及び同社の年間連結営業収益の１％未満であります。
以上により、いずれの社外役員についても、東京証券取引所の独立性基準を踏まえ当社が定める「独立役員の独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。
|
＜独立役員の独立性判断基準＞ 当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。 なお、独立役員は、一般の株主と利益相反が生じるおそれがない社外役員であり、次の各号のいずれにも該当しない社外役員については、独立性を有するものと判断いたします。 １．当社グループを主要な取引先とする者（取引額がその者の直近事業年度における年間連結営業収益の２％以上）、またはその業務執行者。また、そのグループの業務執行者。 ２．当社グループの主要な取引先（取引額が当社の直近事業年度における年間連結営業収益の２％以上）の業務執行者。また、そのグループの業務執行者。 ３．当社グループの主要な借入先（借入金残高が当社の直近事業年度末における連結総資産の２％以上）の業務執行者。また、そのグループの業務執行者。 ４．当社の会計監査人である監査法人に属する会計専門家。 ５．当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（財産を得ている者が法人等である場合には、その法人等に属している者）。 ６．当社グループから年間1,000万円以上の寄付・助成を受けている団体の業務執行者。 ７．当社の主要株主（総議決権の10％以上を保有）、またはその業務執行者。また、そのグループの業務執行者。 ８．当社グループが主要株主である会社（総議決権の10％以上を保有）の業務執行者。また、そのグループの業務執行者。 ９．当社グループから社外役員を受け入れている会社の業務執行者。また、そのグループの業務執行者。 10．過去３年間において上記のいずれかに該当したことがある者。 11．上記のいずれかに該当する者（重要な職位の者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族。 12．現在または過去10年間における当社グループの業務執行者（重要な職位の者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族。 13．当社の社外役員としての通算の在任期間が選任時点で８年を超える者。 14．上記のほか、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者。 |
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、監査部担当役員も出席する取締役会において、監査役による監査の状況、監査部による内部監査の状況その他内部統制の整備・運用状況について定期的に報告を受けております。会計監査人の意見についても、必要に応じ、常勤の監査役及び監査部担当役員から適宜報告を受け、加えて社外監査役は会計監査人から直接報告を受けているほか、監査役会における情報交換も行っております。
なお、当社は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当該定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社に移行します。移行後、社外取締役は、監査部担当役員も出席する取締役会において、監査等委員である取締役による監査の状況、監査部による内部監査の状況その他内部統制の整備・運用状況について定期的に報告を受ける予定です。会計監査人の意見についても、必要に応じ、常勤の監査等委員である取締役及び監査部担当役員から適宜報告を受け、加えて監査等委員である社外取締役は会計監査人から直接報告を受けるほか、監査等委員会における情報交換も行う予定です。
所有者
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
（2026年３月31日現在） |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
47 |
71 |
31 |
1,442 |
269 |
219 |
241,303 |
243,382 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
615 |
471,461 |
16,188 |
113,201 |
270,222 |
426 |
1,024,250 |
1,896,363 |
1,025,761 |
|
所有株式数の割合（％） |
0.0 |
24.9 |
0.9 |
6.0 |
14.2 |
0.0 |
54.0 |
100.0 |
－ |
（注）１．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ５単元及び99株含まれております。
２．「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式が、それぞれ2,137単元及び35株含まれております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|||
|
役員の 兼任等 |
資金の 貸付 |
営業上の 取引 |
その他 |
|||||
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
近畿日本鉄道㈱ |
大阪市天王寺区 |
100 |
鉄軌道事業 |
100.0 |
有 |
有 |
グループ運営分担金の収受 |
債務被保証 |
|
近鉄バスホールディングス㈱ |
大阪市天王寺区 |
100 |
バス事業 |
100.0 |
有 |
無 |
－ |
－ |
|
近鉄バス㈱ |
大阪府東大阪市 |
100 |
バス事業 |
100.0 (100.0) |
有 |
無 |
－ |
－ |
|
奈良交通㈱ |
奈良県奈良市 |
1,285 |
バス事業、 不動産業 |
66.2 (66.2) |
有 |
無 |
－ |
－ |
|
北日本観光自動車㈱ |
石川県金沢市 |
70 |
バス事業 |
100.0 (100.0) |
有 |
有 |
－ |
－ |
|
防長交通㈱ |
山口県周南市 |
100 |
バス事業 |
64.6 (64.6) |
有 |
有 |
－ |
債務保証 |
|
近鉄タクシーホールディングス㈱ |
大阪市天王寺区 |
100 |
タクシー業 |
100.0 |
有 |
無 |
－ |
－ |
|
近鉄タクシー㈱ |
大阪市天王寺区 |
100 |
タクシー業 |
100.0 (100.0) |
有 |
無 |
－ |
－ |
|
奈良近鉄タクシー㈱ |
奈良県奈良市 |
100 |
タクシー業 |
100.0 (100.0) |
有 |
無 |
－ |
－ |
|
三重近鉄タクシー㈱ |
三重県四日市市 |
100 |
タクシー業 |
100.0 (100.0) |
有 |
無 |
－ |
－ |
|
名古屋近鉄タクシー㈱ |
名古屋市中村区 |
100 |
タクシー業 |
100.0 (100.0) |
有 |
無 |
－ |
－ |
|
石川近鉄タクシー㈱ |
石川県金沢市 |
10 |
タクシー業 |
100.0 (100.0) |
有 |
有 |
－ |
－ |
|
北交大和タクシー㈱ |
北九州市戸畑区 |
30 |
タクシー業 |
100.0 (100.0) |
有 |
無 |
－ |
－ |
|
近鉄技術ホールディングス㈱ |
大阪市天王寺区 |
100 |
鉄道施設整備業 |
100.0 |
有 |
無 |
－ |
－ |
|
近鉄電気エンジニアリング㈱ |
大阪市天王寺区 |
90 |
鉄道電気設備業 |
100.0 (100.0) |
有 |
有 |
－ |
－ |
|
近鉄車両エンジニアリング㈱ |
大阪府八尾市 |
90 |
鉄道車両整備業 |
100.0 (100.0) |
有 |
無 |
－ |
－ |
|
近鉄軌道エンジニアリング㈱ |
大阪市天王寺区 |
90 |
軌道整備工事業 |
100.0 (100.0) |
有 |
有 |
－ |
－ |
|
全日本コンサルタント㈱ |
大阪市浪速区 |
90 |
建設コンサルタント業、測量業 |
100.0 (100.0) |
有 |
無 |
－ |
－ |
|
㈱アド近鉄 |
大阪市天王寺区 |
50 |
交通広告業 |
100.0 |
有 |
無 |
－ |
－ |
|
国道九四フェリー㈱ |
大分県大分市 |
480 |
海運業 |
88.5 |
有 |
無 |
－ |
－ |
|
近鉄レンタリース㈱ |
大阪市天王寺区 |
30 |
レンタカー業 |
90.0 (20.0) |
有 |
有 |
－ |
－ |
|
近鉄不動産㈱ |
大阪市天王寺区 |
100 |
不動産業 |
100.0 |
有 |
有 |
グループ運営分担金の収受 |
－ |
|
近鉄ファシリティーズ㈱ |
大阪市中央区 |
100 |
不動産管理業 |
100.0 |
有 |
無 |
－ |
－ |
|
ミディ総合管理㈱ |
大阪市中央区 |
90 |
物品販売業、駐車・駐輪場業 |
100.0 (100.0) |
有 |
無 |
－ |
－ |
|
㈱近鉄エクスプレス |
東京都港区 |
7,216 |
国際物流業 |
100.0 |
有 |
有 |
－ |
－ |
|
APL Logistics Ltd |
シンガポール |
千S$ 465,530 |
国際物流業 |
100.0 (100.0) |
無 |
無 |
－ |
－ |
|
㈱近鉄百貨店 |
大阪市阿倍野区 |
15,000 |
百貨店業 |
69.4 (6.2) |
有 |
無 |
－ |
－ |
|
近鉄リテールホールディングス㈱ |
大阪市天王寺区 |
100 |
ストア業、 飲食業 |
100.0 |
有 |
無 |
－ |
－ |
|
㈱近鉄リテーリング |
大阪市天王寺区 |
30 |
ストア業、 飲食業 |
100.0 (100.0) |
有 |
無 |
グループ運営分担金の収受 |
－ |
|
㈱近商ストア |
大阪府松原市 |
100 |
ストア業 |
100.0 (100.0) |
有 |
有 |
－ |
－ |
|
㈱近鉄・都ホテルズ |
大阪市天王寺区 |
100 |
ホテル業、 旅館業 |
100.0 |
有 |
有 |
グループ運営分担金の収受 |
－ |
|
KINTETSU ENTERPRISES CO. OF AMERICA |
米国カリフォルニア州 |
千US$ 59,785 |
ホテル業 |
100.0 (48.9) |
有 |
有 |
－ |
－ |
|
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱ |
東京都新宿区 |
100 |
旅行業 |
67.0 (13.3) |
有 |
無 |
－ |
債務保証 |
|
クラブツーリズム㈱ |
東京都江東区 |
100 |
旅行業 |
100.0 (100.0) |
有 |
無 |
－ |
－ |
|
近畿日本ツーリスト㈱ |
東京都新宿区 |
100 |
旅行業 |
100.0 (100.0) |
有 |
無 |
－ |
－ |
|
㈱近畿日本ツーリストブループラネット |
東京都江東区 |
100 |
旅行業 |
100.0 (100.0) |
無 |
無 |
－ |
－ |
|
㈱ユナイテッドツアーズ |
東京都千代田区 |
100 |
旅行業 |
100.0 (100.0) |
無 |
無 |
－ |
－ |
|
㈱きんえい |
大阪市阿倍野区 |
564 |
映画館の経営、 不動産賃貸業 |
63.0 (57.0) |
有 |
無 |
－ |
－ |
|
㈱海遊館 |
大阪市港区 |
2,000 |
水族館の経営、 不動産賃貸業 |
70.5 |
有 |
無 |
－ |
－ |
|
近鉄レジャークリエイト㈱ |
三重県伊勢市 |
50 |
観光施設業 |
100.0 |
有 |
無 |
委託管理費等の支払 |
－ |
|
㈱賢島宝生苑 |
三重県志摩市 |
10 |
旅館業 |
100.0 (100.0) |
有 |
無 |
－ |
－ |
|
㈱志摩スペイン村 |
三重県志摩市 |
10 |
観光施設業 |
100.0 (100.0) |
有 |
無 |
－ |
－ |
|
㈱サカエ |
大阪市城東区 |
50 |
金属機械器具製造・販売業 |
100.0 (1.0) |
有 |
無 |
－ |
－ |
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近鉄ケーブルネットワーク㈱ |
奈良県生駒市 |
1,485 |
一般放送事業、 電気通信事業 |
98.8 |
有 |
無 |
－ |
－ |
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近鉄情報システム㈱ |
大阪市天王寺区 |
100 |
情報処理業 |
100.0 |
有 |
無 |
委託管理費等の支払 |
－ |
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近鉄保険サービス㈱ |
大阪市中央区 |
60 |
保険代理業 |
100.0 (30.0) |
有 |
無 |
－ |
－ |
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その他152社 |
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（持分法適用会社） |
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奈良生駒高速鉄道㈱ |
奈良県生駒市 |
10,255 |
第３種鉄道事業 |
30.0 (30.0) |
有 |
有 |
－ |
－ |
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三重交通グループホールディングス㈱ |
三重県津市 |
3,000 |
不動産業、 バス事業 |
38.8 (24.6) |
有 |
無 |
－ |
－ |
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近畿車輛㈱ |
大阪府東大阪市 |
5,252 |
鉄道車両製造業 |
44.6 (30.5) |
有 |
無 |
－ |
－ |
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大日本土木㈱ |
岐阜県岐阜市 |
2,000 |
建設業 |
15.0 |
有 |
無 |
－ |
－ |
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その他４社 |
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（注）１．議決権所有割合には退職給付信託拠出分を含んでおり、（ ）内は間接所有割合で内数であります。
２．上記のうち、特定子会社に該当するのは、近畿日本鉄道㈱、近鉄不動産㈱、APL Logistics Ltd及び㈱近鉄百貨店であります。
３．上記のうち、奈良交通㈱、㈱近鉄百貨店、ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱、㈱きんえい、三重交通グループホールディングス㈱及び近畿車輛㈱は、有価証券報告書を提出しております。
４．APL Logistics Ltd（連結）の営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）は、連結営業収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）営業収益 207,974百万円
(2）経常利益 6,116百万円
(3）当期純利益 2,074百万円
(4）純資産額 59,112百万円
(5）総資産額 110,684百万円