近鉄グループホールディングス

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．一部の海外子会社については、令和６年12月31日現在の従業員数を記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．平均勤続年数は、他社からの出向社員については、出向元会社での勤続年数を通算しております。

４．従業員は全て管理部門に所属しているため、セグメント毎の記載は省略しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）（以下、「育児・介護休業法」という。）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）（以下、「育児・介護休業法施行規則」という。）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

（注）１．女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。

２．育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティ共通

① ガバナンス

「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」で記載のとおり、当社グループは、『「いつも」を支え、「いつも以上」を創ります。』を経営理念として、誠実な企業活動により暮らしの安心を支え、果敢な挑戦により新たな価値を創出するとともに、多様な人々との協働により社会に貢献することを目指しております。これらの活動を通じてお客さま、地域社会、株主、従業員など多様なステークホルダーの皆さまとの信頼関係を維持・強化していくために、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、経営の健全性の向上に努めております。

その一環で、長期的な視点での社会課題解決と企業価値向上を図ることを目的として、当社社長を委員長とし、当社常勤役員及び主要グループ会社の社長により構成するサステナビリティ推進委員会を年２回程度開催し、サステナビリティを巡る諸課題について検討しております。

取締役会では、サステナビリティの視点も含め、事業リスクや機会に対応する重要案件について確認しております。また、近畿日本鉄道㈱をはじめとするグループ会社の取締役会などで、気候変動にともなう激甚災害への対応、安全性の向上を目的とするインフラの強靭化投資ほか重要な事案について審議しております。

② 戦略

令和３年11月、社会課題解決・企業価値向上の視点で長期的に取り組む方針として、「近鉄グループサステナビリティ方針」を取締役会に付議して策定しました。同方針において、社会課題と事業との関連性等を踏まえて、７つの「サステナビリティの重要テーマ」を定めており、当社及びグループ各社が実践することにより、持続的な成長を目指すとともに「共創による豊かな社会」の実現に貢献してまいります。

各重要テーマにおいて目指している方向性及び認識しているリスクと機会は以下のとおりです。

なお、気候変動、人的資本については、それぞれ（2）、（3）にも戦略を記載しておりますので、ご覧ください。

③ リスク管理

事業等のリスクを適切に管理する包括規程として「リスク管理規程」を定めるとともに、グループ横断的なリスク管理体制を整えるために、当社社長を委員長とし、主要グループ会社社長と当社役員が委員を務めるリスク管理委員会を設置し、各種リスクの把握・評価を行い、取締役会に報告しております。サステナビリティに関するリスクとしては、「人財不足」「沿線人口の減少・沿線の魅力低下」「人権侵害」「法令違反」「気候変動」を重要リスクと特定し、同委員会からサステナビリティ推進委員会に連携しております。また、これらの重要リスクについては、当社及びグループ各社において対応計画を検討・決定し、実行するとともに、その状況についてリスク管理委員会等がモニタリングを行うなど運用状況を評価、改善することにより、リスク管理を行っております。なお、グループ横断的なリスク管理体制及び具体的なリスク及びその対応につきましては、「３．事業等のリスク」に記載しておりますので、ご覧ください。

一方、サステナビリティの重要テーマに関連する機会を捉えるため、サステナビリティ推進委員会において経営陣が幅広い視点から議論を行っているほか、エリアの活性化、駅を中心としたまちづくり、観光振興、地方支援等に資する施策について、取締役会及び経営会議、常務役員会、グループ戦略会議等の会議体において審議、報告を行うこととしております。

④ 指標及び目標

「サステナビリティの重要テーマ」ごとに、当社グループ全体又は主要事業会社として評価指標（ＫＰＩ）を複数設定し、目標達成に取り組んでおります。気候変動、人的資本については、それぞれ（2）、（3）に指標及び目標を記載しておりますので、ご覧ください。また、第三者からの評価によってサステナビリティ活動の進捗や課題を客観的に把握し、効果的な対応につなげるため、総合的な評価指標として、当社グループに対するＥＳＧ外部評価の維持・向上を掲げております。

（2）気候変動

① 戦略

当社グループは「サステナビリティの重要テーマ」の一つに「脱炭素・循環型社会実現への貢献」を掲げ、気候変動を事業等における主要なリスクの一つと認識し、省エネルギー・省ＣＯ２、省資源、リサイクルなどさまざまな取組みを推進しております。

長期的な視点から気候変動のリスク・機会に対応するため、ＴＣＦＤの枠組みに沿って、各事業におけるリスクと機会の洗い出しとリスクへの対応、機会の取込みの方向性、また、世界観の整理を行いました。さらに鉄道事業において、リスク評価「大」とした項目について、将来の気温上昇を予測するシナリオのうち「２℃シナリオ」、「４℃シナリオ」それぞれで、令和12年（2030年）と令和32年（2050年）の事業に与える影響額を試算しました。「炭素税等の導入」「エネルギーコストの増加」「災害激甚化」のリスクが高い一方で、鉄道の環境優位性が他の交通機関からの転換による機会にもつながると見込んでおります。これらの結果を参考に、リスクの最小化・機会の最大化を図り、脱炭素・循環型社会の実現に貢献してまいります。

② 指標及び目標

当社グループは、令和３年10月に策定した「近鉄グループ環境目標」を令和５年11月に改定しました。2050年のＣＯ２排出量を実質ゼロとする目標の達成に向け、令和12年度（2030年度）における国内事業所のＣＯ２排出量（総量）の削減目標を、平成27年度（2015年度）比で40％以上削減から50％削減に引き上げるとともに、海外事業所を含めて令和４年度（2022年度）比で20％削減する新目標を設定しました。また、エネルギー使用量については、引き続き平成27年度比で20％以上削減することを目標としております。なお、令和５年度のＣＯ２排出量（国内）は、平成27年度比で30.5％削減、エネルギー使用量は22.1％削減となりました。また、海外を含むＣＯ２排出量は令和４年度比で8.0%増加となりました。

国内

※対象範囲：省エネ法定期報告対象会社（～令和４年度：14社、令和５年度～：16社）

国内＋海外

※令和４年度：オフセット前の数値、令和５年度～：オフセット後の数値

※対象範囲：国内の省エネ法定期報告対象会社（16社）＋近鉄エクスプレスグループ（海外）

詳細については「近鉄グループ統合報告書」をご参照ください。なお、「近鉄グループ統合報告書2024」では67～83ページに記載しております。

https://www.kintetsu-g-hd.co.jp/csr/csr_report.html

（3）人的資本

当社グループ各社はそれぞれ異なる事業を行い、各社を取り巻く状況も様々であることから、各社個別に人的資本に関する基本方針を立てて取り組んでおります。そのため、本項目では当社単体に加え、近畿日本鉄道㈱及び㈱近鉄エクスプレスの人財に関する基本的な方針を記載します。なお、その他の主要な事業を営む会社に関する情報については当社ホームページに掲載しておりますのでご参照ください。

https://www.kintetsu-g-hd.co.jp/csr/humancapital/pdf/kintetsu_HR_strategy_2024.pdf

① 当社

ａ．全体方針

当社は、グループ全体の持続的な成長を牽引する人財を輩出していくために、高い意欲、能力、人格を備えた総合職の採用・育成及び力を発揮しやすい環境整備に取り組みます。

ｂ．人財の多様性確保を含む人財育成の方針

(a) 方針

グループ経営理念である『「いつも」を支え、「いつも以上」を創ります。』を、当社社員がグループの幅広いフィールドで中核人財として体現していくために、異なる知識、経験、個性を持つ多様な社員を採用し、守るべきものを守ったうえで新しい世界に踏み出していける高い意欲、能力、人格を備えた人財に育成いたします。

(b) 具体的取組み

・「ゆるぎない信頼」を顧客や取引先等のマルチステークホルダーから得られる企業であり続けるために、高い企業倫理意識を培う教育を継続的に実施しております。

・将来のグループ経営幹部育成を念頭に置いた「あるべき人財像」と「職位に応じた要件」を定め、新入社員から部長クラスまで、それらに基づいた採用、階層別研修、評価、登用などを行うことでグループを牽引する人財の育成に努めております。

・育成においてグループを跨ぐジョブローテーションを重視しており、タレントマネジメントシステムを用いて社員毎に情報を一元管理することで、社員個々の特徴、強み・弱みを押さえた配置転換に活用しているほか、１on１ミーティングによる成長支援とエンゲージメント向上にも力を入れております。

・特に経営理念を体現するための取組みとして、近鉄沿線の生活基盤を支えるという使命感を強く持ち、沿線の一員としてのアイデンティティを確立するための沿線地誌研修や、新たな価値を生み出していくための感性や判断力を磨き、教養を高めるための美術鑑賞研修、寺社仏閣研修を実施しております。

・幅広い事業でグローバル化への対応が求められるため、前述の沿線・日本文化の理解を国際人財の基礎としつつ、ビジネスレベルの外国語ができる人財の採用と育成に力を入れております。

・「近鉄グループ中期経営計画2028」において基本方針として掲げる『価値を創造する企業グループへの進化に向けた「新たな基盤構築」と「着実な成長」』を実践するため、「果敢な挑戦」をいとわないマインドを持つ人財の採用と育成に力を入れております。

・近鉄グループ総力でデータやデジタル技術を活用し、新たな価値創造に取り組むために、情報系人財の採用と育成に力を入れております。

・現状では男性社員や新卒社員が社員の大部分を占めていることから、「響きあう個性」を尊重し、多様性を力に変える組織の実現を目指し、特に女性採用とキャリア採用に積極的に取り組んでおります。

(c) 指標及び目標

ｃ．社内環境整備方針

(a) 方針

全ての社員が能力を存分に発揮して活躍できるよう、働きやすい環境整備とエンゲージメントの向上および健康の増進を目指します。

(b) 具体的取組み

・当社籍社員の多くがグループ会社へ出向しているという特性に鑑み、全社員の勤務状況やキャリア志向、家庭環境等についての自己申告を当社人事部が毎年直接収集すること、人事部員が全社員と積極的・計画的に面談、懇談の機会を持つことで、社員のケアと改善施策立案に活かしております。

・社員のエンゲージメント向上等を目的とした１on１ミーティングを効果的に行うため、課長級社員を対象に部下マネジメント研修を実施しております。

・フレックスタイム制度や育児・介護と仕事の両立支援制度、社員向け保育所・診療所の充実等、多様な社員が働きやすい制度・設備の拡充に努めております。

・社員の健康増進を目的として、社長が委員長を務めるサステナビリティ推進委員会を中心とした健康経営推進体制を構築しており、疾病予防対策、禁煙対策、感染症予防対策及びメンタルヘルス対策等に取り組んでおります。

・年１回当社籍社員を対象としたエンゲージメント調査を実施することで社員の声を定量的に把握し、数値改善に積極的に取り組んでおります。

(c) 指標及び目標

② 近畿日本鉄道㈱

ａ．全体方針

近畿日本鉄道は「ありたい姿」である「魅力あふれる沿線を創出し、選ばれ親しまれる近鉄～安全・快適なサービスを提供し、輝く地域とともに～」の実現に向けて、人財の確保と育成、社内環境整備を行います。

ｂ．人財の多様性確保を含む人財育成の方針

(a) 採用について

〇方針

資質や能力を備える人財を確保するべく、柔軟で開かれた採用を行い、多様な人財を確保します。

〇具体的取組み

・総合職と鉄道職、新卒採用と中途採用、正社員とパート・アルバイトなど、多様な雇用形態で柔軟に採用を行い、必要な人財の確保に努めております。

・女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において目標を定め、女性の計画的かつ積極的な採用に努めております。

(b) 育成について

〇方針

社員一人ひとりを経営に係る大切な財産と捉え、日常業務での指導や継続的な各種研修による成長支援を通じて、高い倫理観を醸成するとともに、目指すべき人財像である「３つの基礎的な『ちから』」と「組織風土を創る発展的な『ちから』」の育成に取り組みます。

（参考）近畿日本鉄道の目指すべき人財像

〇具体的取組み

・職位や役職に応じ、豊富な研修メニューを実施しております。

・鉄道事業会社として安全を最も重視し、過去に発生させた重大事故を風化させないための研修を実施しております。（総谷トンネル列車衝突事故現場での実地学習、過去の事故・故障に関する展示施設での事例学習）

・社員各人が設定した年間目標に対して定期的な面談を通じて上司が伴走することで、社員の自律的な成長を促すことを目的とした面談評価制度を導入しております。

・新入社員に対しては、先輩社員が業務のＯＪＴを行うエルダー制度、担当助役が公私のアドバイスを行うアドバイザー制度を実施し、手厚い育成支援体制を構築しております。

・本社部門社員および現業職場監督職を対象に、年に１回パワハラ、セクハラをはじめとした各種ハラスメントに対する研修を実施することで、ハラスメントをより身近な問題と捉え、職場での発生を未然に防ぐことができるように努めております。

・全社員に対して、社内外を問わず具体的な法令違反事象を事例研究として取り上げ教育を実施することにより、法令倫理に対する感受性の向上に取り組んでおります。

(c) 指標及び目標

※１…令和７年４月新卒入社者の実績を記載

※２…研修実績の延べ時間を期首社員数で除した数を記載

c．社内環境整備方針

(a) 働きやすい環境づくりについて

〇方針

多様な人々との協働により、社会に貢献することを経営理念に掲げ、社員一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮できる環境づくりに力をいれております。

〇具体的取組み

・子育てサポート企業として厚生労働省の「くるみんマーク」を、女性活躍推進に取り組む企業として大阪市の「大阪市女性活躍リーディングカンパニー認証」をそれぞれ取得しております。

・女性の計画的かつ積極的な採用に対応し、女性社員用設備を充実させております。

・職場における多様性を重視し、人権・同和研修を階層別や役職別に実施するほか、新任助役向けにはダイバーシティ推進研修を実施しております。

・社員一人ひとりが会社に対して愛着を抱き、仕事に誇りとやりがいを持って取り組めるよう、社員を褒賞するイベントの開催や、働いてよかったと感じたエピソードを映像化し、社員に共有する取組などを行っております。

・社内運動会の開催により社員同士のつながりをより一層向上させる取り組みを行っております。

・自分自身の将来のキャリアや退職後の生活設計を考える研修を実施するなど、社員一人ひとりに寄り添った取組を実施しております。

・成長意欲の高い社員に対してさらなる成長の機会を提供するため、選抜型研修を実施しています。

・年１回エンゲージメント調査を実施することで社員の声を定量的に把握し、数値改善に積極的に取り組んでおります。

(b) 健康・安全について

〇方針

お客様に安心してご利用いただける輸送サービスを提供するためには、社員の健康管理および社員自身の安全確保が不可欠であると考え、社員の健康保持・増進および労働環境の安全性向上に向けた施策を積極的かつ継続的に取り組んでおります。

〇具体的取組み

・健康経営優良法人として経済産業省の「ホワイト500」を６年連続で取得しております。

・肥満者比率、高ストレス者割合、喫煙率について、社内で低減目標を設定しております。

・社員が安心して働くことができる職場環境を整えるため「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定し、カスタマーハラスメントに対するマニュアルを作成し周知しています。

・労働安全管理方針・労働衛生管理方針を定め、全社を挙げて取り組んでおります。

・脳ドックや胃がん健診を受診時に活用できる費用補助制度を導入しております。

(c) 指標及び目標

※３…離職者を期首社員数で除して算出（離職者には定年退職者・再雇用満了者を含まない）

※４…当社が実施するエンゲージメント調査のスコア

※５…100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数

※６…1,000延べ実労働時間当たりの延べ労働損失日数（労働災害により労働不能となった日数）

③ ㈱近鉄エクスプレス（以下、「ＫＷＥ」とする。）

ａ．全体方針

ＫＷＥグループは、社内において多様な視点や価値観を持つ従業員の存在が会社の持続的な成長につながると考え、これを推進するため多様性の確保と相互尊重に満ちた組織づくりを進めており、それらを、コーポレートＨＲのビジョン、及びミッションにという形で方針の制定を行っております。

［コーポレート ＨＲ ビジョン］

従業員が誇りを持てる企業となるために、従業員を惹きつけ、定着させ、育成していきます。

そして従業員のエンゲージメント向上を通じて、個人と組織の持続的な成長を導きます。

［コーポレート ＨＲ ミッション］

個々人が自分自身を成長させ、組織に貢献するよう動機づけられる就業環境を構築することを通じて、全ての従業員が長く充実したキャリアを享受できるようにすることを目指します。

ｂ．人財の多様性確保を含む人財育成の方針

(a) 方針及び具体的取り組み

令和６年度に新たにＫＷＥグループ人権方針を定め、国際規範に則り全ての関係者の人権を尊重するための取り組みを開始しました。多様な人財の人権と個性を尊重することで全ての従業員がその能力を遺憾なく発揮し、個人と企業双方の成長につなげることを目指しております。具体的には、以下の４つの観点でグローバルに活躍できる人財の育成を行っております。

・ＫＷＥグループのお客様の業種や国籍が多様化する中で、世界中の様々な都市でサービスを提供しているＫＷＥグループ各法人の経営に一層の多様性を取り入れていくこと

・多様な民族性や文化的背景を持つ従業員にとって、採用や育成、配置、登用の仕組みや、従業員一人ひとりへの期待役割がはっきりしていること

・仕事や役割、発揮したパフォーマンスや業績がきちんと評価され、処遇がしっかり結びついていること

・会社が従業員を計画的に育てる文化を作り、従業員一人ひとりに成長の機会が与えられていること

(b) 指標及び目標

ＫＷＥグループでは、国内外の多様な従業員の育成の指針となる「ＫＷＥグループリーダーシップコンピテンシー」を策定し、将来の経営幹部候補の計画的な育成に取り組んでいます。またグローバルで求められる最新のビジネススキルの学習のためLinkedIn Learningを導入し、個々の従業員の学びのニーズに応えています。

ＫＷＥでは、次のような取り組みを行っています。

・若手社員の育成の目的としてＯＪＴ制度（＝サンシャイン・ステップアップ制度）

・階層別・目的別・役割別の研修の実施

・中堅社員の能力強化のためのテーマ別研修の実施

・管理職候補者のマネジメントスキル向上の施策（管理職候補者への通信教育等）実施

・将来の経営人財育成のための選抜研修の実施　※令和６年度実績 年間42名

・海外駐在員育成のための海外研修プログラムの充実と機会の提供　※令和６年度実績 年間24名

・自発的な学習機会の提供とラインナップの充実

c．社内環境整備方針

(a) 方針及び具体的取り組み

ＫＷＥグループでは、全ての従業員の健康と安全を重視した職場環境づくりをグローバルレベルでより強化することを目的に「ＫＷＥグループ労働安全衛生基本方針」、及び、「ＫＷＥグループ安全衛生管理規定」を制定し、ＫＷＥグループ労働安全衛生委員会を定期的に開催することで、従業員の健康と安全のための施策を進めております。

(b) 指標及び目標

ＫＷＥグループは、従業員が健康で安心して働くことができる職場でその能力を遺憾なく発揮し、お客様と社会に最大限の価値を提供することを目指します。

ＫＷＥでは、次のような取り組みを行っております。

・女性管理職社員の比率向上 ※令和６年度実績13.7％

・エンゲージメントの向上 ※令和６年度実績50.8点

・ダイバーシティに関する継続的な教育

・有給休暇取得率の向上 ※令和６年度実績 64.2％

・障害者が安心して勤務できる組織の創設と労働環境の整備 ※令和６年度障害者雇用率実績2.77％

・障害者雇用促進のための社内環境整備と従事する人財の育成

・健康経営優良法人2025の認定取得とそれをベースにした「病気の予防」の強化

①脳・心疾患・がんによるアブセンティーズムの改善

②メンタル不調によるアブセンティーズム・プレゼンティーズムの改善

③サーベイを活用した従業員エンゲージメントの向上

健康関連の最終的な目標指標の現状と目標値

※プレゼンティーズム算出方法：WHO-HPQ（世界保健機関が公開している「健康と労働パフォーマンスに関する質問紙」）を使用

※アブセンティーズム算出方法：傷病により１か月以上休業した人数÷従業員の人数

※ワークエンゲージメント算出方法：ＫＷＥ実施のストレスチェック結果より