社長・役員
所有者
(5)【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（1単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
合計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
－ |
54 |
35 |
711 |
634 |
43 |
77,582 |
79,059 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
656,371 |
35,441 |
190,949 |
626,836 |
237 |
1,021,330 |
2,531,164 |
株 1,164,985 |
|
所有株式数 の割合（％） |
－ |
25.93 |
1.40 |
7.54 |
24.76 |
0.01 |
40.35 |
100.00 |
－ |
（注）1 自己株式12,238,528株は、「個人その他」に122,385単元及び「単元未満株式の状況」に28株含めて記載しています。
2 証券保管振替機構名義株式4,930株は、「その他の法人」に49単元及び「単元未満株式の状況」に30株含めて記載しています。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性3名 （役員のうち女性の比率27.3％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||
|
代表取締役 会長 グループＣＥＯ |
角 和 夫 |
1949年4月19日生 |
|
（注）7 |
64 |
||
|
代表取締役 社長 |
嶋 田 泰 夫 |
1964年7月21日生 |
|
（注）7 |
4 |
||
|
代表取締役 副社長 |
久 須 勇 介 |
1961年6月17日生 |
|
（注）7 |
10 |
||
|
取締役 |
遠 藤 典 子 |
1968年5月 6日生 |
|
（注）7 |
1 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||
|
取締役 |
鶴 由 貴 |
1969年5月16日生 |
|
（注）7 |
1 |
||
|
取締役 |
小 林 充 佳 |
1957年11月3日生 |
|
（注）7 |
0 |
||
|
取締役 |
島 谷 能 成 |
1952年3月 5日生 |
|
（注）7 |
5 |
||
|
取締役 |
荒 木 直 也 |
1957年5月14日生 |
|
（注）7 |
3 |
||
|
取締役 監査等委員 （常勤） |
橋 本 一 範 |
1960年12月22日生 |
|
（注）8 |
9 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||
|
取締役 監査等委員 |
小 見 山 道 有 |
1944年9月23日生 |
|
（注）8 |
1 |
||
|
取締役 監査等委員 |
髙 橋 裕 子 |
1954年2月26日生 |
|
（注）8 |
1 |
||
|
合計 |
103 |
||||||
（注）1 当社は、2020年6月17日開催の第182回定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しています。
2 取締役 遠藤典子、鶴由貴、小林充佳、小見山道有及び髙橋裕子は、会社法に定める社外取締役です。
3 当社は、東京証券取引所に対し、遠藤典子、鶴由貴、小林充佳、小見山道有及び髙橋裕子を独立役員とする独立役員届出書を提出しています。
4 阪急電鉄株式会社は、2005年4月1日に会社分割を行い、鉄道事業その他のすべての営業を阪急電鉄分割準備株式会社（同日付で阪急電鉄株式会社に商号変更）に承継するとともに、商号を阪急ホールディングス株式会社に変更しています。
5 阪急ホールディングス株式会社は、阪神電気鉄道株式会社との経営統合に伴い、2006年10月1日に、商号を阪急阪神ホールディングス株式会社に変更しています。
6 株式会社阪急百貨店は、2007年10月1日に会社分割を行い、新たに設立した株式会社阪急百貨店に百貨店事業を承継するとともに、商号をエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社に変更しています。また、新たに設立した株式会社阪急百貨店は、2008年10月1日に株式会社阪神百貨店と合併し、商号を株式会社阪急阪神百貨店に変更しています。
7 2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
8 2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
9 当社では、執行役員制度を導入しています。執行役員は次の4人です。
野村欣史、大塚順一、佐々木浩、上戸健司
② 社外役員の状況
1．社外取締役の員数及び当社との利害関係
当社の社外取締役は5名であり、各社外取締役及びそれらの出身の会社等と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。
なお、社外取締役による当社株式の保有は「① 役員一覧」のそれぞれの所有株式数欄に記載のとおりです。
2．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、高い独立性と、それぞれの分野での豊富な経験・知見に基づく取締役会や監査等委員会等における的確・適切な発言その他の活動を通じて、グループ経営の監視・監督機能を強化し、当社グループのガバナンスの向上を一層図る機能及び役割を担っています。
なお、当社では、社外役員の独立性を客観的に判断するために、東京証券取引所が定める独立性の要件を踏まえ、以下のとおり独自の独立性の判断基準を定めています。
＜独立性の判断基準＞
当社の社外取締役が独立性を有すると判断するためには、以下のいずれの項目にも該当しないことを要件とする。
1 当社の主要な株主（総議決権の10％以上の議決権を保有するもの）の業務執行者（注1）
2 当社を主要な取引先とする者の業務執行者又は当社の主要な取引先の業務執行者（注2）
3 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注3）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
4 最近において1、2又は3に掲げる者に該当していた者（注4）
5 就任の前10年以内のいずれかの時において次の（1）又は（2）に該当していた者
（1）当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
（2）当社の兄弟会社の業務執行者
6 次の（1）から（5）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者（二親等以内）
（1）1から5までに掲げる者
（2）当社の子会社の業務執行者
（3）当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
（4）当社の兄弟会社の業務執行者
（5）最近において前（2）又は当社の業務執行者に該当していた者
7 阪急阪神東宝グループの業務執行者
（注1）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人をいう。
（注2）主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
① 当社又は中核会社（阪急電鉄株式会社、阪神電気鉄道株式会社、阪急阪神不動産株式会社、株式会社阪急交通社、株式会社阪急阪神エクスプレス）から当該取引先の直近事業年度における年間連結総売上の2%以上の支払を受けていた者
② 当社又は当社の中核会社に対して、当社の直近事業年度における年間連結総売上の2%以上の支払を行っていた者
③ ①・②にかかわらず、当社が借入を行っている金融機関については、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性のない程度に依存している者
（注3）多額の金銭その他の財産とは、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産をいう。
（注4）「最近において1、2又は3に掲げる者に該当していた」場合とは、実質的に現在、1、2又は3に掲げる者と同視できるような場合をいい、例えば、当該独立役員を社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において、1、2又は3に掲げる者に該当していた場合等が含まれる。
3．社外取締役の選任状況
|
|
氏名 |
選任の理由 |
|
社外取締役 |
遠藤 典子 |
公共政策や環境・エネルギー分野の研究を通じて培った豊富な経験・知見を有しており、当社グループの経営に対する監視・監督機能の強化と意思決定の質の向上を図っていただくことが期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。 |
|
鶴 由貴 |
現在、弁護士として活躍されており、特にコンプライアンスの観点から当社グループの経営に対する監視・監督機能の強化と意思決定の質の向上を図っていただくことが期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。 |
|
|
小林 充佳 |
西日本電信電話株式会社の代表取締役を務められ、経営者としての豊富な経験・視点と実績を有しており、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を推進する当社グループの経営に対する監視・監督機能の強化と意思決定の質の向上を図っていただくことが期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。 |
|
|
社外取締役 （監査等委員） |
小見山 道有 |
神戸地方検察庁検事正等の要職を歴任された後、現在は弁護士として活躍されており、特にコンプライアンスの観点から監査等委員会監査の実効性及び効率性を確保していただくことが期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。 |
|
髙橋 裕子 |
社会健康医学の研究や臨床を通じて培った豊富な経験・知見を有しており、特に健康経営の推進の観点から監査等委員会監査の実効性及び効率性を確保していただくことが期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。 |
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査、常勤の監査等委員による監査、会計監査、内部統制（コンプライアンス及びリスク管理の状況を含む。）の評価の結果等について、取締役会、監査等委員会その他の場を通じて報告を受けています。
また、社外取締役については取締役会の事務局が、監査等委員である社外取締役については監査等委員会の事務局が、それぞれ補佐を行うこととしており、特に、監査等委員会事務局には専任のスタッフを配置しています。さらに、取締役会に付議される議案の内容については、取締役会事務局が、原則として会日の7日前を目途に資料を送付するなど、社外取締役の監督・監視機能の向上を図っています。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な 事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
||
|
役員の 兼任等 |
資金の 貸付 |
営業上の取引等 |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
阪急電鉄㈱ ※1，6 |
大阪市 北区 |
100 |
鉄道事業 賃貸事業 分譲事業等 ステージ事業 |
100.0 |
有 |
無 |
債務被保証 グループ経営の 推進に係る 費用負担 |
|
阪神電気鉄道㈱ ※1 |
大阪市 福島区 |
29,384 |
鉄道事業 賃貸事業 分譲事業等 スポーツ事業 |
100.0 |
有 |
無 |
債務被保証 グループ経営の 推進に係る 費用負担 |
|
阪急阪神不動産㈱ ※1，6 |
大阪市 北区 |
12,426 |
賃貸事業 分譲事業等 海外不動産 事業 |
100.0 |
有 |
無 |
グループ経営の 推進に係る 費用負担 |
|
㈱阪急交通社 ※6 |
大阪市 北区 |
100 |
旅行事業 |
100.0 |
有 |
無 |
債務保証 グループ経営の 推進に係る 費用負担 |
|
㈱阪急阪神エクスプレス |
大阪市 北区 |
100 |
国際輸送事業 |
66.0 |
有 |
無 |
グループ経営の 推進に係る 費用負担 |
|
能勢電鉄㈱ |
兵庫県 川西市 |
100 |
鉄道事業 |
(98.5) 98.5 |
有 |
無 |
－ |
|
北大阪急行電鉄㈱ |
大阪府 豊中市 |
1,500 |
鉄道事業 |
(54.0) 54.0 |
有 |
無 |
債務保証 |
|
神戸高速鉄道㈱ |
神戸市 中央区 |
100 |
鉄道事業 |
(51.7) 51.7 |
有 |
無 |
－ |
|
阪急バス㈱ |
大阪府 豊中市 |
100 |
自動車事業 |
(100.0) 100.0 |
有 |
無 |
－ |
|
阪神バス㈱ |
兵庫県 尼崎市 |
90 |
自動車事業 |
(100.0) 100.0 |
有 |
無 |
－ |
|
阪急タクシー㈱ |
大阪府 池田市 |
100 |
自動車事業 |
(100.0) 100.0 |
有 |
無 |
－ |
|
阪神タクシー㈱ |
兵庫県 西宮市 |
100 |
自動車事業 |
(100.0) 100.0 |
有 |
無 |
－ |
|
㈱エキ・リテール・サービス 阪急阪神 |
大阪市 北区 |
10 |
流通事業 |
(100.0) 100.0 |
有 |
無 |
－ |
|
㈱阪急スタイルレーベルズ |
大阪市 北区 |
10 |
流通事業 |
(99.9) 99.9 |
有 |
無 |
－ |
|
アルナ車両㈱ |
大阪府 摂津市 |
20 |
都市交通 その他事業 |
(100.0) 100.0 |
有 |
無 |
－ |
|
阪急設計コンサルタント㈱ |
大阪市 北区 |
65 |
都市交通 その他事業 |
(100.0) 100.0 |
有 |
無 |
－ |
|
㈱阪神ステーションネット |
大阪市 福島区 |
93 |
都市交通 その他事業 |
(100.0) 100.0 |
有 |
無 |
－ |
|
阪急阪神ビルマネジメント㈱ |
大阪市 北区 |
50 |
分譲事業等 |
(100.0) 100.0 |
有 |
無 |
－ |
|
阪急阪神ハイセキュリティ サービス㈱ |
大阪市 北区 |
50 |
分譲事業等 |
(100.0) 100.0 |
有 |
無 |
－ |
|
阪急阪神クリーンサービス㈱ |
大阪市 北区 |
10 |
分譲事業等 |
(100.0) 100.0 |
有 |
無 |
－ |
|
阪急阪神リート投信㈱ |
大阪市 北区 |
300 |
分譲事業等 |
(100.0) 100.0 |
有 |
無 |
－ |
|
㈱阪急阪神ハウジングサポート |
大阪市 北区 |
20 |
分譲事業等 |
(99.8) 99.8 |
有 |
無 |
－ |
|
PT CPM ASSETS INDONESIA ※1 |
インドネシア ジャカルタ |
33,061 |
海外不動産 事業 |
(71.4) 71.4 |
無 |
無 |
－ |
|
㈱阪急阪神ホテルズ ※3 |
大阪市 北区 |
100 |
ホテル事業 |
100.0 |
有 |
無 |
債務保証 |
|
㈱阪神ホテルシステムズ |
大阪市 北区 |
100 |
ホテル事業 |
(100.0) 100.0 |
有 |
無 |
－ |
|
㈱有馬ビューホテル |
神戸市 北区 |
10 |
ホテル事業 |
(88.0) 88.0 |
有 |
無 |
－ |
|
㈱阪神タイガース |
兵庫県 西宮市 |
48 |
スポーツ事業 |
(100.0) 100.0 |
有 |
無 |
－ |
|
㈱阪神コンテンツリンク |
大阪市 福島区 |
230 |
スポーツ事業 |
(100.0) 100.0 |
有 |
無 |
－ |
|
㈱宝塚クリエイティブアーツ |
兵庫県 宝塚市 |
70 |
ステージ事業 |
(100.0) 100.0 |
有 |
無 |
－ |
|
㈱梅田芸術劇場 |
大阪市 北区 |
10 |
ステージ事業 |
(100.0) 100.0 |
有 |
無 |
－ |
|
アイテック阪急阪神㈱ |
大阪市 福島区 |
200 |
情報・通信 事業 |
(55.7) 70.0 |
有 |
無 |
システム管理 業務の委託 |
|
ユミルリンク㈱ ※2 |
東京都 渋谷区 |
273 |
情報・通信 事業 |
(51.8) 51.8 |
有 |
無 |
－ |
|
㈱ベイ・コミュニケーションズ ※4 |
大阪市 福島区 |
4,000 |
情報・通信 事業 |
(45.0) 45.0 |
有 |
無 |
－ |
|
㈱阪急阪神ロジパートナーズ |
大阪市 住之江区 |
10 |
国際輸送事業 |
(100.0) 100.0 |
無 |
無 |
－ |
|
㈱ハンシン建設 |
大阪市 西淀川区 |
400 |
建設・環境 事業 |
(100.0) 100.0 |
有 |
無 |
－ |
|
中央電設㈱ |
大阪市 福島区 |
323 |
建設・環境 事業 |
(99.4) 99.4 |
有 |
無 |
－ |
|
阪神園芸㈱ |
兵庫県 西宮市 |
50 |
建設・環境 事業 |
(100.0) 100.0 |
有 |
無 |
－ |
|
阪急阪神マーケティングソリューションズ㈱ |
大阪市 北区 |
10 |
広告代理・制作事業 |
51.0 |
有 |
無 |
広告物の制作 |
|
㈱阪急阪神ビジネス アソシエイト ※1 |
大阪市 北区 |
80 |
人事・経理 代行業 |
100.0 |
有 |
無 |
人事・経理業務の委託 |
|
㈱阪急阪神カード |
大阪市 北区 |
82 |
グループ カード事業 |
100.0 |
有 |
無 |
カード運営業務の委託 |
|
㈱阪急阪神フィナンシャル サポート |
大阪市 北区 |
10 |
グループ 金融業 |
100.0 |
有 |
有 |
－ |
|
その他 66社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な 事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
||
|
役員の 兼任等 |
資金の 貸付 |
営業上の取引等 |
|||||
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
エイチ・ツー・オー リテイリング㈱ ※2 |
大阪市 北区 |
17,796 |
百貨店事業 |
(12.8) 21.8 |
有 |
無 |
－ |
|
西大阪高速鉄道㈱ |
大阪市 福島区 |
17,799 |
鉄道事業 |
(35.0) 35.0 |
有 |
無 |
－ |
|
神戸電鉄㈱ ※2 |
神戸市 兵庫区 |
11,710 |
鉄道事業 |
(1.0) 28.5 |
無 |
無 |
－ |
|
東宝㈱ ※2 |
東京都 千代田区 |
10,355 |
映画の興行 |
(8.7) 21.7 |
有 |
無 |
－ |
|
㈱東京楽天地 ※5 |
東京都 墨田区 |
3,046 |
不動産賃貸 事業 |
19.4 |
有 |
無 |
－ |
|
PT Duta Cakra Pesona |
インドネシア バンテン |
38,586 |
不動産賃貸 事業 |
(25.0) 25.0 |
無 |
無 |
－ |
|
関西テレビ放送㈱ ※5 |
大阪市 北区 |
500 |
民間放送業 |
(0.3) 19.4 |
有 |
無 |
－ |
|
その他 6社 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）1 「議決権の所有割合」欄の上段（ ）は、内数で間接所有割合です。
2 当連結会計年度より、不動産セグメントにおいて、「海外不動産事業」を独立した業態（サブセグメント）としています。
3 ※1：特定子会社に該当しています。
4 ※2：有価証券報告書を提出している会社です。
5 ※3：債務超過会社であり、債務超過額は36,921百万円です。
6 ※4：持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。
7 ※5：持分は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としています。
8 ※6：阪急電鉄㈱、阪急阪神不動産㈱、㈱阪急交通社については、連結営業収益に占める営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の割合が10％を超えています。
（主要な損益情報等）
|
（単位：百万円） |
|
会社名 |
営業収益 |
経常利益 |
当期純利益 |
純資産額 |
総資産額 |
|
阪急電鉄㈱ |
187,680 |
35,090 |
32,471 |
237,049 |
1,157,614 |
|
阪急阪神不動産㈱ |
136,375 |
15,014 |
11,060 |
161,706 |
729,197 |
|
㈱阪急交通社 |
212,953 |
4,747 |
2,726 |
13,251 |
90,649 |
沿革
２【沿革】
(1) 提出会社の沿革
|
年月 |
摘要 |
|
1907年10月 |
当社の前身、箕面有馬電気軌道㈱を設立（資本金550万円） |
|
1910年 3月 |
宝塚線と箕面線営業開始 |
|
6月 |
池田駅前室町住宅地の分譲を開始し、住宅経営に着手 |
|
1911年 5月 |
宝塚新温泉（宝塚ファミリーランドの前身）開業 |
|
1918年 2月 |
阪神急行電鉄㈱に社名変更 |
|
1920年 7月 |
神戸線（大阪梅田～神戸上筒井間）と伊丹線営業開始 |
|
1921年 9月 |
今津線（西宮北口～宝塚間）営業開始 |
|
1924年10月 |
甲陽線営業開始 |
|
1926年12月 |
今津線（西宮北口～今津間）営業開始 |
|
1929年 3月 |
梅田阪急ビル第1期工事竣工、翌月阪急百貨店開業 |
|
1936年 4月 |
神戸市内高架線完成、大阪梅田～神戸三宮間で営業開始 |
|
1937年 5月 |
西宮球場開場 |
|
1943年10月 |
京阪電気鉄道㈱を合併し、京阪神急行電鉄㈱に社名変更 |
|
1947年 4月 |
百貨店部門とこれに付帯する事業を分離し、㈱阪急百貨店を設立 |
|
1949年 5月 |
東京証券取引所に上場 |
|
12月 |
京阪電気鉄道㈱を新たに設立し、これに営業の一部を譲渡 |
|
|
（譲渡した営業路線は、現在の阪急電鉄京都線を除く旧京阪電鉄線） |
|
1959年 2月 |
大阪梅田～十三間複線増設工事竣工による三複線開通 |
|
1963年 6月 |
京都地下延長線（大宮～京都河原町間）営業開始 |
|
8月 |
南千里延長線（千里山～南千里間）営業開始 |
|
1967年 3月 |
北千里延長線（南千里～北千里間）営業開始 |
|
1968年 4月 |
神戸高速鉄道開通、阪急・山陽電鉄相互直通運転開始 |
|
1969年11月 |
阪急三番街開業 |
|
12月 |
阪急・大阪市営地下鉄堺筋線相互直通運転開始 |
|
1973年 4月 |
阪急電鉄㈱に社名変更 |
|
11月 |
大阪梅田駅移転拡張工事竣工（1966年2月起工） |
|
1977年 8月 |
阪急グランドビル開業 |
|
1987年 4月 |
鉄道事業法の施行に伴い、第1種鉄道事業としての営業開始 |
|
1988年 4月 |
第2種鉄道事業として、神戸高速線（神戸三宮～西代間）営業開始 |
|
1994年 7月 |
新宝塚大劇場竣工 |
|
1995年 1月 |
阪神・淡路大震災により甚大な被害を蒙り、神戸本線をはじめとして営業を一部休止 |
|
|
（6月12日に全線開通） |
|
2001年 1月 |
新東京宝塚劇場開場 |
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11月 |
㈱第一ホテルを完全子会社化 |
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2002年 4月 |
株式交換により、阪急不動産㈱を完全子会社化 |
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12月 |
阪急西宮スタジアム営業終了 |
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2003年 4月 |
宝塚ファミリーランド営業終了 |
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2004年 4月 |
株式交換により、㈱新阪急ホテルを完全子会社化 |
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2005年 4月 |
会社分割により、鉄道事業その他のすべての営業を阪急電鉄分割準備㈱に移転し、純粋持株会社体制に移行するとともに、商号を阪急ホールディングス㈱に変更（同時に阪急電鉄分割準備㈱は商号を阪急電鉄㈱に変更） |
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2006年10月 |
株式交換により、阪神電気鉄道㈱と経営統合し、両社グループ共同の純粋持株会社として商号を阪急阪神ホールディングス㈱に変更 |
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2022年 4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
(2) 関係会社の沿革
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年月 |
摘要 |
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1913年 4月 |
能勢電鉄㈱ 鉄道事業営業開始 |
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1926年 5月 |
宝塚ホテル開業（現 ㈱阪急阪神ホテルズ） |
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1927年 7月 |
阪急バス㈱ バス事業営業開始 |
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1928年11月 |
神戸電鉄㈱ 鉄道事業営業開始 |
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1949年 5月 |
㈱東京楽天地 東京証券取引所に上場 |
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6月 |
神戸電鉄㈱ 大阪証券取引所に上場 |
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1951年10月 |
阪急タクシー㈱ 阪急バス㈱のタクシー部門営業譲受 |
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1958年11月 |
関西テレビ放送㈱ テレビ放送開始 |
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1960年10月 |
㈱阪急交通社 阪急電鉄㈱の航空代理店部門営業譲受 |
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1961年10月 |
阪急不動産㈱ 大阪証券取引所に上場 |
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1964年 5月 |
阪急観光バス㈱ バス事業営業開始 |
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8月 |
新阪急ホテル開業（現 ㈱阪急阪神ホテルズ） |
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1970年 2月 |
北大阪急行電鉄㈱ 鉄道事業営業開始 |
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3月 |
千里阪急ホテル開業（現 ㈱阪急阪神ホテルズ） |
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1971年 2月 |
㈱新阪急ホテル 大阪証券取引所に上場 |
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1978年 2月 |
宝塚バウホール開場（現 阪急電鉄㈱） |
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1981年 7月 |
京都新阪急ホテル開業（現 ㈱阪急阪神ホテルズ） |
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1985年 7月 |
新阪急ホテルアネックス開業（現 ㈱阪急阪神ホテルズ） |
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1992年11月 |
アプローズタワー竣工（現 阪急阪神不動産㈱） |
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11月 |
ホテル阪急インターナショナル開業（現 ㈱阪急阪神ホテルズ） |
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1998年11月 |
ＨＥＰファイブ開業（現 阪急阪神不動産㈱） |
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2002年 3月 |
阪急不動産㈱ 株式上場廃止 |
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2004年 3月 |
㈱新阪急ホテル 株式上場廃止 |
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6月 |
ホテル経営統括会社として、㈱阪急ホテルマネジメントを設立 |
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2005年 4月 |
㈱阪急ホテルマネジメント、㈱第一阪急ホテルズ、㈱新阪急ホテル、㈱京都新阪急ホテル、㈱東京新阪急ホテル及び㈱神戸三田新阪急ホテルの6社が合併し、商号を㈱阪急ホテルマネジメント（㈱第一阪急ホテルズが商号変更）に変更 |
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2007年10月 |
株式交換により㈱阪神百貨店と㈱阪急百貨店が経営統合し、商号をエイチ・ツー・オー リテイリング㈱（㈱阪急百貨店が商号変更）に変更 |
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2008年 4月 |
㈱阪急ホテルマネジメント、㈱ホテル阪神及びホテル阪神レストラン・システムズ㈱の3社が合併し、商号を㈱阪急阪神ホテルズ(㈱阪急ホテルマネジメントが商号変更）に変更 |
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4月 |
㈱阪急交通社が会社分割により、旅行部門を阪急交通社旅行事業分割準備㈱（㈱阪急交通社に商号変更）に、また国際輸送部門を㈱阪急エクスプレスにそれぞれ移転 |
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11月 |
阪急西宮ガーデンズ開業（阪急電鉄㈱） |
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2009年 3月 |
阪神なんば線の新線区間（西九条～大阪難波間）の開通に伴い、近畿日本鉄道と相互直通運転（神戸三宮～近鉄奈良間）を開始（阪神電気鉄道㈱） |
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10月 |
㈱阪急エクスプレスと阪神エアカーゴ㈱が合併し、商号を㈱阪急阪神エクスプレス（阪神エアカーゴ㈱が商号変更）に変更 |
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2010年10月 |
神戸高速線（阪神元町及び阪急神戸三宮～西代間）において、阪神電気鉄道㈱及び阪急電鉄㈱の両社が一体的な運営を開始 |
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2012年 9月 |
大阪梅田ツインタワーズ・ノース建替工事竣工（11月全面開業）（阪急電鉄㈱） |
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2018年 4月 |
阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱の不動産事業を会社分割等により阪急不動産㈱に移管するとともに、阪急不動産㈱の商号を阪急阪神不動産㈱に変更 |
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4月 |
㈱阪急阪神エクスプレスが、セイノーホールディングス㈱を引受先とする第三者割当増資を実施 |
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2022年 2月 |
大阪梅田ツインタワーズ・サウス建替工事竣工（3月全面開業）（阪神電気鉄道㈱、阪急電鉄㈱） |
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2024年 3月 |
北大阪急行電鉄南北線延伸線（千里中央～箕面萱野間）営業開始（北大阪急行電鉄㈱） |