社長・役員
略歴
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1988年 4月 2019年 4月 2021年 4月 2022年 4月 2022年 6月 2023年 3月 2024年12月 |
阪急電鉄株式会社入社 同 取締役 同 常務取締役 同 代表取締役社長（現在） 当社代表取締役副社長 同 代表取締役社長 同 代表取締役社長 グループCEO（現在）
重要な兼職の状況 阪急電鉄株式会社代表取締役社長 阪神電気鉄道株式会社取締役 阪急阪神不動産株式会社取締役 東宝株式会社取締役 |
トップメッセージの要約
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
1．2025年6月16日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性7名 女性3名 （役員のうち女性の比率30.0％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||
|
代表取締役 社長 グループCEO |
嶋 田 泰 夫 |
1964年7月21日生 |
|
（注）7 |
6 |
||
|
代表取締役 副社長 |
久 須 勇 介 |
1961年6月17日生 |
|
（注）7 |
11 |
||
|
取締役 |
遠 藤 典 子 |
1968年5月 6日生 |
|
（注）7 |
2 |
||
|
取締役 |
鶴 由 貴 |
1969年5月16日生 |
|
（注）7 |
1 |
||
|
取締役 |
小 林 充 佳 |
1957年11月3日生 |
|
（注）7 |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||
|
取締役 |
島 谷 能 成 |
1952年3月 5日生 |
|
（注）7 |
5 |
||
|
取締役 |
荒 木 直 也 |
1957年5月14日生 |
|
（注）7 |
3 |
||
|
取締役 監査等委員 （常勤） |
橋 本 一 範 |
1960年12月22日生 |
|
（注）8 |
9 |
||
|
取締役 監査等委員 |
小 見 山 道 有 |
1944年9月23日生 |
|
（注）8 |
2 |
||
|
取締役 監査等委員 |
髙 橋 裕 子 |
1954年2月26日生 |
|
（注）8 |
1 |
||
|
合計 |
45 |
||||||
（注）1 当社は、2020年6月17日開催の第182回定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しています。
2 取締役 遠藤典子、鶴由貴、小林充佳、小見山道有及び髙橋裕子は、会社法に定める社外取締役です。
3 当社は、東京証券取引所に対し、遠藤典子、鶴由貴、小林充佳、小見山道有及び髙橋裕子を独立役員とする独立役員届出書を提出しています。
4 阪急電鉄株式会社は、2005年4月1日に会社分割を行い、鉄道事業その他のすべての営業を阪急電鉄分割準備株式会社（同日付で阪急電鉄株式会社に商号変更）に承継するとともに、商号を阪急ホールディングス株式会社に変更しています。
5 阪急ホールディングス株式会社は、阪神電気鉄道株式会社との経営統合に伴い、2006年10月1日に、商号を阪急阪神ホールディングス株式会社に変更しています。
6 株式会社阪急百貨店は、2007年10月1日に会社分割を行い、新たに設立した株式会社阪急百貨店に百貨店事業を承継するとともに、商号をエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社に変更しています。また、新たに設立した株式会社阪急百貨店は、2008年10月1日に株式会社阪神百貨店と合併し、商号を株式会社阪急阪神百貨店に変更しています。
7 2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
8 2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
9 当社では、執行役員制度を導入しています。執行役員は次の4人です。
野村欣史、佐々木浩、上田靖、谷本修
2．2025年6月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しています。
男性10名 女性3名 （役員のうち女性の比率23.1％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||
|
代表取締役 社長 グループCEO |
嶋 田 泰 夫 |
1964年7月21日生 |
|
（注）7 |
6 |
||
|
代表取締役 副社長 |
久 須 勇 介 |
1961年6月17日生 |
|
（注）7 |
11 |
||
|
取締役 |
上 田 靖 |
1964年7月 5日生 |
|
（注）7 |
4 |
||
|
取締役 |
遠 藤 典 子 |
1968年5月 6日生 |
|
（注）7 |
2 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||
|
取締役 |
鶴 由 貴 |
1969年5月16日生 |
|
（注）7 |
1 |
||
|
取締役 |
小 林 充 佳 |
1957年11月3日生 |
|
（注）7 |
0 |
||
|
取締役 |
宮 原 幸 一 郎 |
1957年3月10日生 |
|
（注）7 |
- |
||
|
取締役 |
島 谷 能 成 |
1952年3月 5日生 |
|
（注）7 |
5 |
||
|
取締役 |
荒 木 直 也 |
1957年5月14日生 |
|
（注）7 |
3 |
||
|
取締役 |
福 井 康 樹 |
1962年8月21日生 |
|
（注）7 |
2 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||
|
取締役 監査等委員 （常勤） |
橋 本 一 範 |
1960年12月22日生 |
|
（注）7 |
9 |
||
|
取締役 監査等委員 |
小 見 山 道 有 |
1944年9月23日生 |
|
（注）7 |
2 |
||
|
取締役 監査等委員 |
髙 橋 裕 子 |
1954年2月26日生 |
|
（注）7 |
1 |
||
|
合計 |
52 |
||||||
（注）1 当社は、2020年6月17日開催の第182回定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しています。
2 取締役 遠藤典子、鶴由貴、小林充佳、宮原幸一郎、小見山道有及び髙橋裕子は、会社法に定める社外取締
役です。
3 当社は、東京証券取引所に対し、遠藤典子、鶴由貴、小林充佳、宮原幸一郎、小見山道有及び髙橋裕子を独立役員とする独立役員届出書を提出しています。
4 阪急電鉄株式会社は、2005年4月1日に会社分割を行い、鉄道事業その他のすべての営業を阪急電鉄分割準備株式会社（同日付で阪急電鉄株式会社に商号変更）に承継するとともに、商号を阪急ホールディングス株式会社に変更しています。
5 阪急ホールディングス株式会社は、阪神電気鉄道株式会社との経営統合に伴い、2006年10月1日に、商号を阪急阪神ホールディングス株式会社に変更しています。
6 株式会社阪急百貨店は、2007年10月1日に会社分割を行い、新たに設立した株式会社阪急百貨店に百貨店事業を承継するとともに、商号をエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社に変更しています。また、新たに設立した株式会社阪急百貨店は、2008年10月1日に株式会社阪神百貨店と合併し、商号を株式会社阪急阪神百貨店に変更しています。
7 2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
8 当社では、執行役員制度を導入しています。執行役員は次の4人です。
上田靖、野村欣史、佐々木浩、谷本修
② 社外役員の状況
1．社外取締役の員数及び当社との利害関係
有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は5名です。2025年6月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、社外取締役は6名となる予定です。
各社外取締役及びそれらの出身の会社等と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。なお、宮原幸一郎が、過去に代表取締役を務めていた株式会社東京証券取引所は、当社と上場料にかかる取引がありますが、直近事業年度におけるその額は、双方の年間連結総売上の1％未満です。
社外取締役による当社株式の保有は「① 役員一覧」のそれぞれの所有株式数欄に記載のとおりです。
2．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、高い独立性と、それぞれの分野での豊富な経験・知見に基づく取締役会や監査等委員会等における的確・適切な発言その他の活動を通じて、グループ経営の監視・監督機能を強化し、当社グループのガバナンスの向上を一層図る機能及び役割を担っています。
なお、当社では、社外役員の独立性を客観的に判断するために、東京証券取引所が定める独立性の要件を踏まえ、以下のとおり独自の独立性の判断基準を定めています。
＜独立性の判断基準＞
当社の社外取締役が独立性を有すると判断するためには、以下のいずれの項目にも該当しないことを要件とする。
1 当社の主要な株主（総議決権の10％以上の議決権を保有するもの）の業務執行者（注1）
2 当社を主要な取引先とする者の業務執行者又は当社の主要な取引先の業務執行者（注2）
3 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注3）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
4 最近において1、2又は3に掲げる者に該当していた者（注4）
5 就任の前10年以内のいずれかの時において次の（1）又は（2）に該当していた者
（1）当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
（2）当社の兄弟会社の業務執行者
6 次の（1）から（5）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者（二親等以内）
（1）1から5までに掲げる者
（2）当社の子会社の業務執行者
（3）当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
（4）当社の兄弟会社の業務執行者
（5）最近において前（2）又は当社の業務執行者に該当していた者
7 阪急阪神東宝グループの業務執行者
（注1）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人をいう。
（注2）主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
① 当社又は中核会社（阪急電鉄株式会社、阪神電気鉄道株式会社、阪急阪神不動産株式会社、株式会社阪急交通社、株式会社阪急阪神エクスプレス）から当該取引先の直近事業年度における年間連結総売上の2%以上の支払を受けていた者
② 当社又は当社の中核会社に対して、当社の直近事業年度における年間連結総売上の2%以上の支払を行っていた者
③ ①・②にかかわらず、当社が借入を行っている金融機関については、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性のない程度に依存している者
（注3）多額の金銭その他の財産とは、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産をいう。
（注4）「最近において1、2又は3に掲げる者に該当していた」場合とは、実質的に現在、1、2又は3に掲げる者と同視できるような場合をいい、例えば、当該独立役員を社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において、1、2又は3に掲げる者に該当していた場合等が含まれる。
3．社外取締役の選任状況
2025年6月16日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役の選任に関する考え方は、以下のとおりです。
|
|
氏名 |
選任の理由 |
|
社外取締役 |
遠藤 典子 |
公共政策や環境・エネルギー分野の研究を通じて培った豊富な経験・知見を有しており、当社グループの経営に対する監視・監督機能の強化と意思決定の質の向上を図っていただくことが期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。 |
|
鶴 由貴 |
現在、弁護士として活躍されており、特にコンプライアンスの観点から当社グループの経営に対する監視・監督機能の強化と意思決定の質の向上を図っていただくことが期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。 |
|
|
小林 充佳 |
西日本電信電話株式会社の代表取締役を務められ、経営者としての豊富な経験・視点と実績を有しており、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を推進する当社グループの経営に対する監視・監督機能の強化と意思決定の質の向上を図っていただくことが期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。 |
|
|
社外取締役 （監査等委員） |
小見山 道有 |
神戸地方検察庁検事正等の要職を歴任された後、現在は弁護士として活躍されており、特にコンプライアンスの観点から監査等委員会監査の実効性及び効率性を確保していただくことが期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。 |
|
髙橋 裕子 |
社会健康医学の研究や臨床を通じて培った豊富な経験・知見を有しており、特に健康経営の推進の観点から監査等委員会監査の実効性及び効率性を確保していただくことが期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。 |
2025年6月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の社外取締役は以下のとおりとなる予定です。
|
|
氏名 |
選任の理由 |
|
社外取締役 |
遠藤 典子 |
公共政策や環境・エネルギー分野の研究を通じて培った豊富な経験・知見を有しており、当社グループの経営に対する監視・監督機能の強化と意思決定の質の向上を図っていただくことが期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。 |
|
鶴 由貴 |
現在、弁護士として活躍されており、特にコンプライアンスの観点から当社グループの経営に対する監視・監督機能の強化と意思決定の質の向上を図っていただくことが期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。 |
|
|
小林 充佳 |
西日本電信電話株式会社の代表取締役を務められ、経営者としての豊富な経験・視点と実績を有しており、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を推進する当社グループの経営に対する監視・監督機能の強化と意思決定の質の向上を図っていただくことが期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。 |
|
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宮原 幸一郎 |
株式会社日本取引所グループの取締役 兼 代表執行役グループCo-COOや株式会社JPX総研の代表取締役社長を務められ、経営者としての豊富な経験と実績に加え、金融・資本市場に関する高い知見を有しており、当社グループの経営に対する監視・監督機能の強化と意思決定の質の向上を図っていただくことが期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。 |
|
|
社外取締役 （監査等委員） |
小見山 道有 |
神戸地方検察庁検事正等の要職を歴任された後、現在は弁護士として活躍されており、特にコンプライアンスの観点から監査等委員会監査の実効性及び効率性を確保していただくことが期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。 |
|
髙橋 裕子 |
社会健康医学の研究や臨床を通じて培った豊富な経験・知見を有しており、特に健康経営の推進の観点から監査等委員会監査の実効性及び効率性を確保していただくことが期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。 |
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査、常勤の監査等委員による監査、会計監査、内部統制（コンプライアンス及びリスク管理の状況を含む。）の評価の結果等について、取締役会、監査等委員会その他の場を通じて報告を受けています。
また、社外取締役については取締役会の事務局が、監査等委員である社外取締役については監査等委員会の事務局が、それぞれ補佐を行うこととしており、特に、監査等委員会事務局には専任のスタッフを配置しています。さらに、取締役会に付議される議案の内容については、取締役会事務局が、原則として会日の7日前を目途に資料を送付するなど、社外取締役の監督・監視機能の向上を図っています。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な 事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
||
|
役員の 兼任等 |
資金の 貸付 |
営業上の取引等 |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
阪急電鉄㈱ ※1，5 |
大阪市 北区 |
100 |
鉄道事業 賃貸事業 分譲事業等 ステージ事業 |
100.0 |
有 |
無 |
債務被保証 グループ経営の 推進に係る 費用負担 |
|
阪神電気鉄道㈱ ※1 |
大阪市 福島区 |
29,384 |
鉄道事業 賃貸事業 分譲事業等 スポーツ事業 |
100.0 |
有 |
無 |
債務被保証 グループ経営の 推進に係る 費用負担 |
|
阪急阪神不動産㈱ ※1，5 |
大阪市 北区 |
12,426 |
賃貸事業 分譲事業等 海外不動産 事業 |
100.0 |
有 |
無 |
グループ経営の 推進に係る 費用負担 |
|
㈱阪急交通社 ※5 |
大阪市 北区 |
100 |
旅行事業 |
100.0 |
有 |
無 |
債務保証 グループ経営の 推進に係る 費用負担 |
|
㈱阪急阪神エクスプレス |
大阪市 北区 |
100 |
国際輸送事業 |
66.0 |
有 |
無 |
グループ経営の 推進に係る 費用負担 |
|
能勢電鉄㈱ |
兵庫県 川西市 |
100 |
鉄道事業 |
(98.5) 98.5 |
有 |
無 |
－ |
|
北大阪急行電鉄㈱ |
大阪府 豊中市 |
1,500 |
鉄道事業 |
(54.0) 54.0 |
有 |
無 |
債務保証 |
|
神戸高速鉄道㈱ |
神戸市 中央区 |
100 |
鉄道事業 |
(51.7) 51.7 |
有 |
無 |
－ |
|
阪急バス㈱ |
大阪府 豊中市 |
100 |
自動車事業 |
(100.0) 100.0 |
有 |
無 |
－ |
|
阪神バス㈱ |
兵庫県 尼崎市 |
90 |
自動車事業 |
(100.0) 100.0 |
有 |
無 |
－ |
|
阪急観光バス㈱ |
大阪府 豊中市 |
96 |
自動車事業 |
(100.0) 100.0 |
有 |
無 |
－ |
|
阪急タクシー㈱ |
大阪府 池田市 |
100 |
自動車事業 |
(100.0) 100.0 |
有 |
無 |
－ |
|
阪神タクシー㈱ |
兵庫県 西宮市 |
100 |
自動車事業 |
(100.0) 100.0 |
有 |
無 |
－ |
|
㈱エキ・リテール・サービス 阪急阪神 |
大阪市 北区 |
10 |
流通事業 |
(100.0) 100.0 |
有 |
無 |
－ |
|
㈱阪急スタイルレーベルズ |
大阪市 北区 |
10 |
流通事業 |
(99.9) 99.9 |
有 |
無 |
－ |
|
アルナ車両㈱ |
大阪府 摂津市 |
20 |
都市交通 その他事業 |
(100.0) 100.0 |
有 |
無 |
－ |
|
阪急設計コンサルタント㈱ |
大阪市 北区 |
65 |
都市交通 その他事業 |
(100.0) 100.0 |
有 |
無 |
－ |
|
㈱阪神ステーションネット |
大阪市 福島区 |
93 |
都市交通 その他事業 |
(100.0) 100.0 |
有 |
無 |
－ |
|
阪急阪神ビルマネジメント㈱ |
大阪市 北区 |
50 |
分譲事業等 |
(100.0) 100.0 |
有 |
無 |
－ |
|
阪急阪神クリーンサービス㈱ |
大阪市 北区 |
10 |
分譲事業等 |
(100.0) 100.0 |
有 |
無 |
－ |
|
阪急阪神リート投信㈱ |
大阪市 北区 |
300 |
分譲事業等 |
(100.0) 100.0 |
有 |
無 |
－ |
|
㈱阪急阪神ハウジングサポート |
大阪市 北区 |
20 |
分譲事業等 |
(99.8) 99.8 |
有 |
無 |
－ |
|
PT CPM ASSETS INDONESIA ※1 |
インドネシア ジャカルタ |
31,149 |
海外不動産 事業 |
(71.4) 71.4 |
無 |
無 |
－ |
|
㈱阪急阪神ホテルズ |
大阪市 北区 |
100 |
ホテル事業 |
(100.0) 100.0 |
有 |
無 |
－ |
|
㈱阪神ホテルシステムズ |
大阪市 北区 |
100 |
ホテル事業 |
(100.0) 100.0 |
有 |
無 |
－ |
|
㈱有馬ビューホテル |
神戸市 北区 |
10 |
ホテル事業 |
(88.0) 88.0 |
有 |
無 |
－ |
|
㈱阪神タイガース |
兵庫県 西宮市 |
48 |
スポーツ事業 |
(100.0) 100.0 |
有 |
無 |
－ |
|
㈱阪神コンテンツリンク |
大阪市 福島区 |
230 |
スポーツ事業 |
(100.0) 100.0 |
有 |
無 |
－ |
|
㈱宝塚クリエイティブアーツ |
兵庫県 宝塚市 |
70 |
ステージ事業 |
(100.0) 100.0 |
有 |
無 |
－ |
|
㈱梅田芸術劇場 |
大阪市 北区 |
10 |
ステージ事業 |
(100.0) 100.0 |
有 |
無 |
－ |
|
アイテック阪急阪神㈱ |
大阪市 福島区 |
200 |
情報・通信 事業 |
(55.7) 70.0 |
有 |
無 |
システム管理 業務の委託 |
|
ユミルリンク㈱ ※2 |
東京都 渋谷区 |
273 |
情報・通信 事業 |
(51.8) 51.8 |
有 |
無 |
－ |
|
㈱ベイ・コミュニケーションズ ※3 |
大阪市 福島区 |
4,000 |
情報・通信 事業 |
(45.0) 45.0 |
有 |
無 |
－ |
|
㈱阪急阪神ロジパートナーズ |
大阪市 住之江区 |
10 |
国際輸送事業 |
(100.0) 100.0 |
無 |
無 |
－ |
|
㈱ハンシン建設 |
大阪市 西淀川区 |
400 |
建設・環境 事業 |
(100.0) 100.0 |
有 |
無 |
－ |
|
中央電設㈱ |
大阪市 福島区 |
323 |
建設・環境 事業 |
(99.6) 99.6 |
有 |
無 |
－ |
|
阪神園芸㈱ |
兵庫県 西宮市 |
50 |
建設・環境 事業 |
(100.0) 100.0 |
有 |
無 |
－ |
|
阪急阪神マーケティングソリューションズ㈱ |
大阪市 北区 |
10 |
広告代理・制作事業 |
51.0 |
有 |
無 |
広告物の制作 |
|
㈱阪急阪神ビジネス アソシエイト |
大阪市 北区 |
80 |
人事・経理 代行業 |
100.0 |
有 |
無 |
人事・経理業務の委託 |
|
㈱阪急阪神カード |
大阪市 北区 |
82 |
グループ カード事業 |
100.0 |
有 |
無 |
カード運営業務の委託 |
|
㈱阪急阪神フィナンシャル サポート |
大阪市 北区 |
10 |
グループ 金融業 |
100.0 |
有 |
有 |
－ |
|
その他 70社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な 事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
||
|
役員の 兼任等 |
資金の 貸付 |
営業上の取引等 |
|||||
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
エイチ・ツー・オー リテイリング㈱ ※2，4 |
大阪市 北区 |
17,796 |
百貨店事業 |
(12.1) 18.9 |
有 |
無 |
－ |
|
西大阪高速鉄道㈱ |
大阪市 福島区 |
17,799 |
鉄道事業 |
(35.1) 35.1 |
有 |
無 |
－ |
|
神戸電鉄㈱ ※2 |
神戸市 兵庫区 |
11,710 |
鉄道事業 |
(1.0) 29.0 |
無 |
無 |
－ |
|
東宝㈱ ※2 |
東京都 千代田区 |
10,355 |
映画の興行 |
(9.0) 22.4 |
有 |
無 |
－ |
|
PT Duta Cakra Pesona |
インドネシア バンテン |
38,586 |
不動産賃貸 事業 |
(25.0) 25.0 |
無 |
無 |
－ |
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その他 8社 |
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（注）1 「議決権の所有割合」欄の上段（ ）は、内数で間接所有割合です。
2 ※1：特定子会社に該当しています。
3 ※2：有価証券報告書を提出している会社です。
4 ※3：持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。
5 ※4：持分は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としています。
6 ※5：阪急電鉄㈱、阪急阪神不動産㈱、㈱阪急交通社については、連結営業収益に占める営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の割合が10％を超えています。
（主要な損益情報等）
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（単位：百万円） |
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会社名 |
営業収益 |
経常利益 |
当期純利益 |
純資産額 |
総資産額 |
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阪急電鉄㈱ |
195,155 |
34,445 |
21,789 |
208,341 |
1,214,991 |
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阪急阪神不動産㈱ |
171,977 |
19,040 |
15,537 |
161,355 |
965,075 |
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㈱阪急交通社 |
256,982 |
5,221 |
3,817 |
15,680 |
108,020 |