沿革
２【沿革】
(1) 提出会社の沿革
|
年月 |
摘要 |
|
1907年10月 |
当社の前身、箕面有馬電気軌道㈱を設立（資本金550万円） |
|
1910年 3月 |
宝塚線と箕面線営業開始 |
|
6月 |
池田駅前室町住宅地の分譲を開始し、住宅経営に着手 |
|
1911年 5月 |
宝塚新温泉（宝塚ファミリーランドの前身）開業 |
|
1918年 2月 |
阪神急行電鉄㈱に社名変更 |
|
1920年 7月 |
神戸線（大阪梅田～神戸上筒井間）と伊丹線営業開始 |
|
1921年 9月 |
今津線（西宮北口～宝塚間）営業開始 |
|
1924年10月 |
甲陽線営業開始 |
|
1926年12月 |
今津線（西宮北口～今津間）営業開始 |
|
1929年 3月 |
梅田阪急ビル第1期工事竣工、翌月阪急百貨店開業 |
|
1936年 4月 |
神戸市内高架線完成、大阪梅田～神戸三宮間で営業開始 |
|
1937年 5月 |
西宮球場開場 |
|
1943年10月 |
京阪電気鉄道㈱を合併し、京阪神急行電鉄㈱に社名変更 |
|
1947年 4月 |
百貨店部門とこれに付帯する事業を分離し、㈱阪急百貨店を設立 |
|
1949年 5月 |
東京証券取引所に上場 |
|
12月 |
京阪電気鉄道㈱を新たに設立し、これに営業の一部を譲渡 |
|
|
（譲渡した営業路線は、現在の阪急電鉄京都線を除く旧京阪電鉄線） |
|
1959年 2月 |
大阪梅田～十三間複線増設工事竣工による三複線開通 |
|
1963年 6月 |
京都地下延長線（大宮～京都河原町間）営業開始 |
|
8月 |
南千里延長線（千里山～南千里間）営業開始 |
|
1967年 3月 |
北千里延長線（南千里～北千里間）営業開始 |
|
1968年 4月 |
神戸高速鉄道開通、阪急・山陽電鉄相互直通運転開始 |
|
1969年11月 |
阪急三番街開業 |
|
12月 |
阪急・大阪市営地下鉄堺筋線相互直通運転開始 |
|
1973年 4月 |
阪急電鉄㈱に社名変更 |
|
11月 |
大阪梅田駅移転拡張工事竣工（1966年2月起工） |
|
1977年 8月 |
阪急グランドビル開業 |
|
1987年 4月 |
鉄道事業法の施行に伴い、第1種鉄道事業としての営業開始 |
|
1988年 4月 |
第2種鉄道事業として、神戸高速線（神戸三宮～西代間）営業開始 |
|
1994年 7月 |
新宝塚大劇場竣工 |
|
1995年 1月 |
阪神・淡路大震災により甚大な被害を蒙り、神戸本線をはじめとして営業を一部休止 |
|
|
（6月12日に全線開通） |
|
2001年 1月 |
新東京宝塚劇場開場 |
|
11月 |
㈱第一ホテルを完全子会社化 |
|
2002年 4月 |
株式交換により、阪急不動産㈱を完全子会社化 |
|
12月 |
阪急西宮スタジアム営業終了 |
|
2003年 4月 |
宝塚ファミリーランド営業終了 |
|
2004年 4月 |
株式交換により、㈱新阪急ホテルを完全子会社化 |
|
2005年 4月 |
会社分割により、鉄道事業その他のすべての営業を阪急電鉄分割準備㈱に移転し、純粋持株会社体制に移行するとともに、商号を阪急ホールディングス㈱に変更（同時に阪急電鉄分割準備㈱は商号を阪急電鉄㈱に変更） |
|
2006年10月 |
株式交換により、阪神電気鉄道㈱と経営統合し、両社グループ共同の純粋持株会社として商号を阪急阪神ホールディングス㈱に変更 |
|
2022年 4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
(2) 関係会社の沿革
|
年月 |
摘要 |
|
1913年 4月 |
能勢電鉄㈱ 鉄道事業営業開始 |
|
1926年 5月 |
宝塚ホテル開業（現 ㈱阪急阪神ホテルズ） |
|
1927年 7月 |
阪急バス㈱ バス事業営業開始 |
|
1928年11月 |
神戸電鉄㈱ 鉄道事業営業開始 |
|
1949年 5月 |
㈱東京楽天地 東京証券取引所に上場 |
|
6月 |
神戸電鉄㈱ 大阪証券取引所に上場 |
|
1951年10月 |
阪急タクシー㈱ 阪急バス㈱のタクシー部門営業譲受 |
|
1958年11月 |
関西テレビ放送㈱ テレビ放送開始 |
|
1960年10月 |
㈱阪急交通社 阪急電鉄㈱の航空代理店部門営業譲受 |
|
1961年10月 |
阪急不動産㈱ 大阪証券取引所に上場 |
|
1964年 5月 |
阪急観光バス㈱ バス事業営業開始 |
|
8月 |
新阪急ホテル開業（現 ㈱阪急阪神ホテルズ） |
|
1970年 2月 |
北大阪急行電鉄㈱ 鉄道事業営業開始 |
|
3月 |
千里阪急ホテル開業（現 ㈱阪急阪神ホテルズ） |
|
1978年 2月 |
宝塚バウホール開場（現 阪急電鉄㈱） |
|
1981年 7月 |
京都新阪急ホテル開業（現 ㈱阪急阪神ホテルズ） |
|
1985年 7月 |
新阪急ホテルアネックス開業（現 ㈱阪急阪神ホテルズ） |
|
1992年11月 |
アプローズタワー竣工（現 阪急阪神不動産㈱） |
|
11月 |
ホテル阪急インターナショナル開業（現 ㈱阪急阪神ホテルズ） |
|
1998年11月 |
ＨＥＰファイブ開業（現 阪急阪神不動産㈱） |
|
2002年 3月 |
阪急不動産㈱ 株式上場廃止 |
|
2007年10月 |
株式交換により㈱阪神百貨店と㈱阪急百貨店が経営統合し、商号をエイチ・ツー・オー リテイリング㈱（㈱阪急百貨店が商号変更）に変更 |
|
2008年 4月 |
㈱阪急交通社が会社分割により、旅行部門を阪急交通社旅行事業分割準備㈱（㈱阪急交通社に商号変更）に、また国際輸送部門を㈱阪急エクスプレスにそれぞれ移転 |
|
11月 |
阪急西宮ガーデンズ開業（阪急電鉄㈱） |
|
2009年 3月 |
阪神なんば線の新線区間（西九条～大阪難波間）の開通に伴い、近畿日本鉄道と相互直通運転（神戸三宮～近鉄奈良間）を開始（阪神電気鉄道㈱） |
|
10月 |
㈱阪急エクスプレスと阪神エアカーゴ㈱が合併し、商号を㈱阪急阪神エクスプレス（阪神エアカーゴ㈱が商号変更）に変更 |
|
2010年10月 |
神戸高速線（阪神元町及び阪急神戸三宮～西代間）において、阪神電気鉄道㈱及び阪急電鉄㈱の両社が一体的な運営を開始 |
|
2012年 9月 |
大阪梅田ツインタワーズ・ノース建替工事竣工（11月全面開業）（阪急電鉄㈱） |
|
2018年 4月 |
阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱の不動産事業を会社分割等により阪急不動産㈱に移管するとともに、阪急不動産㈱の商号を阪急阪神不動産㈱に変更 |
|
4月 |
㈱阪急阪神エクスプレスが、セイノーホールディングス㈱を引受先とする第三者割当増資を実施 |
|
2022年 2月 |
大阪梅田ツインタワーズ・サウス建替工事竣工（3月全面開業）（阪神電気鉄道㈱、阪急電鉄㈱） |
|
2024年 3月 |
北大阪急行電鉄南北線延伸線（千里中央～箕面萱野間）営業開始（北大阪急行電鉄㈱） |
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な 事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
||
|
役員の 兼任等 |
資金の 貸付 |
営業上の取引等 |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
阪急電鉄㈱ ※1，5 |
大阪市 北区 |
100 |
鉄道事業 賃貸事業 分譲事業等 ステージ事業 |
100.0 |
有 |
無 |
債務被保証 グループ経営の 推進に係る 費用負担 |
|
阪神電気鉄道㈱ ※1 |
大阪市 福島区 |
29,384 |
鉄道事業 賃貸事業 分譲事業等 スポーツ事業 |
100.0 |
有 |
無 |
債務被保証 グループ経営の 推進に係る 費用負担 |
|
阪急阪神不動産㈱ ※1，5 |
大阪市 北区 |
12,426 |
賃貸事業 分譲事業等 海外不動産 事業 |
100.0 |
有 |
無 |
グループ経営の 推進に係る 費用負担 |
|
㈱阪急交通社 ※5 |
大阪市 北区 |
100 |
旅行事業 |
100.0 |
有 |
無 |
債務保証 グループ経営の 推進に係る 費用負担 |
|
㈱阪急阪神エクスプレス |
大阪市 北区 |
100 |
国際輸送事業 |
66.0 |
有 |
無 |
グループ経営の 推進に係る 費用負担 |
|
能勢電鉄㈱ |
兵庫県 川西市 |
100 |
鉄道事業 |
(98.5) 98.5 |
有 |
無 |
－ |
|
北大阪急行電鉄㈱ |
大阪府 豊中市 |
1,500 |
鉄道事業 |
(54.0) 54.0 |
有 |
無 |
債務保証 |
|
神戸高速鉄道㈱ |
神戸市 中央区 |
100 |
鉄道事業 |
(51.7) 51.7 |
有 |
無 |
－ |
|
阪急バス㈱ |
大阪府 豊中市 |
100 |
自動車事業 |
(100.0) 100.0 |
有 |
無 |
－ |
|
阪神バス㈱ |
兵庫県 尼崎市 |
90 |
自動車事業 |
(100.0) 100.0 |
有 |
無 |
－ |
|
阪急観光バス㈱ |
大阪府 豊中市 |
96 |
自動車事業 |
(100.0) 100.0 |
有 |
無 |
－ |
|
阪急タクシー㈱ |
大阪府 池田市 |
100 |
自動車事業 |
(100.0) 100.0 |
有 |
無 |
－ |
|
阪神タクシー㈱ |
兵庫県 西宮市 |
100 |
自動車事業 |
(100.0) 100.0 |
有 |
無 |
－ |
|
㈱エキ・リテール・サービス 阪急阪神 |
大阪市 北区 |
10 |
流通事業 |
(100.0) 100.0 |
有 |
無 |
－ |
|
㈱阪急スタイルレーベルズ |
大阪市 北区 |
10 |
流通事業 |
(99.9) 99.9 |
有 |
無 |
－ |
|
アルナ車両㈱ |
大阪府 摂津市 |
20 |
都市交通 その他事業 |
(100.0) 100.0 |
有 |
無 |
－ |
|
阪急設計コンサルタント㈱ |
大阪市 北区 |
65 |
都市交通 その他事業 |
(100.0) 100.0 |
有 |
無 |
－ |
|
㈱阪神ステーションネット |
大阪市 福島区 |
93 |
都市交通 その他事業 |
(100.0) 100.0 |
有 |
無 |
－ |
|
阪急阪神ビルマネジメント㈱ |
大阪市 北区 |
50 |
分譲事業等 |
(100.0) 100.0 |
有 |
無 |
－ |
|
阪急阪神クリーンサービス㈱ |
大阪市 北区 |
10 |
分譲事業等 |
(100.0) 100.0 |
有 |
無 |
－ |
|
阪急阪神リート投信㈱ |
大阪市 北区 |
300 |
分譲事業等 |
(100.0) 100.0 |
有 |
無 |
－ |
|
㈱阪急阪神ハウジングサポート |
大阪市 北区 |
20 |
分譲事業等 |
(99.8) 99.8 |
有 |
無 |
－ |
|
PT CPM ASSETS INDONESIA ※1 |
インドネシア ジャカルタ |
31,149 |
海外不動産 事業 |
(71.4) 71.4 |
無 |
無 |
－ |
|
㈱阪急阪神ホテルズ |
大阪市 北区 |
100 |
ホテル事業 |
(100.0) 100.0 |
有 |
無 |
－ |
|
㈱阪神ホテルシステムズ |
大阪市 北区 |
100 |
ホテル事業 |
(100.0) 100.0 |
有 |
無 |
－ |
|
㈱有馬ビューホテル |
神戸市 北区 |
10 |
ホテル事業 |
(88.0) 88.0 |
有 |
無 |
－ |
|
㈱阪神タイガース |
兵庫県 西宮市 |
48 |
スポーツ事業 |
(100.0) 100.0 |
有 |
無 |
－ |
|
㈱阪神コンテンツリンク |
大阪市 福島区 |
230 |
スポーツ事業 |
(100.0) 100.0 |
有 |
無 |
－ |
|
㈱宝塚クリエイティブアーツ |
兵庫県 宝塚市 |
70 |
ステージ事業 |
(100.0) 100.0 |
有 |
無 |
－ |
|
㈱梅田芸術劇場 |
大阪市 北区 |
10 |
ステージ事業 |
(100.0) 100.0 |
有 |
無 |
－ |
|
アイテック阪急阪神㈱ |
大阪市 福島区 |
200 |
情報・通信 事業 |
(55.7) 70.0 |
有 |
無 |
システム管理 業務の委託 |
|
ユミルリンク㈱ ※2 |
東京都 渋谷区 |
273 |
情報・通信 事業 |
(51.8) 51.8 |
有 |
無 |
－ |
|
㈱ベイ・コミュニケーションズ ※3 |
大阪市 福島区 |
4,000 |
情報・通信 事業 |
(45.0) 45.0 |
有 |
無 |
－ |
|
㈱阪急阪神ロジパートナーズ |
大阪市 住之江区 |
10 |
国際輸送事業 |
(100.0) 100.0 |
無 |
無 |
－ |
|
㈱ハンシン建設 |
大阪市 西淀川区 |
400 |
建設・環境 事業 |
(100.0) 100.0 |
有 |
無 |
－ |
|
中央電設㈱ |
大阪市 福島区 |
323 |
建設・環境 事業 |
(99.6) 99.6 |
有 |
無 |
－ |
|
阪神園芸㈱ |
兵庫県 西宮市 |
50 |
建設・環境 事業 |
(100.0) 100.0 |
有 |
無 |
－ |
|
阪急阪神マーケティングソリューションズ㈱ |
大阪市 北区 |
10 |
広告代理・制作事業 |
51.0 |
有 |
無 |
広告物の制作 |
|
㈱阪急阪神ビジネス アソシエイト |
大阪市 北区 |
80 |
人事・経理 代行業 |
100.0 |
有 |
無 |
人事・経理業務の委託 |
|
㈱阪急阪神カード |
大阪市 北区 |
82 |
グループ カード事業 |
100.0 |
有 |
無 |
カード運営業務の委託 |
|
㈱阪急阪神フィナンシャル サポート |
大阪市 北区 |
10 |
グループ 金融業 |
100.0 |
有 |
有 |
－ |
|
その他 70社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な 事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
||
|
役員の 兼任等 |
資金の 貸付 |
営業上の取引等 |
|||||
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
エイチ・ツー・オー リテイリング㈱ ※2，4 |
大阪市 北区 |
17,796 |
百貨店事業 |
(12.1) 18.9 |
有 |
無 |
－ |
|
西大阪高速鉄道㈱ |
大阪市 福島区 |
17,799 |
鉄道事業 |
(35.1) 35.1 |
有 |
無 |
－ |
|
神戸電鉄㈱ ※2 |
神戸市 兵庫区 |
11,710 |
鉄道事業 |
(1.0) 29.0 |
無 |
無 |
－ |
|
東宝㈱ ※2 |
東京都 千代田区 |
10,355 |
映画の興行 |
(9.0) 22.4 |
有 |
無 |
－ |
|
PT Duta Cakra Pesona |
インドネシア バンテン |
38,586 |
不動産賃貸 事業 |
(25.0) 25.0 |
無 |
無 |
－ |
|
その他 8社 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）1 「議決権の所有割合」欄の上段（ ）は、内数で間接所有割合です。
2 ※1：特定子会社に該当しています。
3 ※2：有価証券報告書を提出している会社です。
4 ※3：持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。
5 ※4：持分は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としています。
6 ※5：阪急電鉄㈱、阪急阪神不動産㈱、㈱阪急交通社については、連結営業収益に占める営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の割合が10％を超えています。
（主要な損益情報等）
|
（単位：百万円） |
|
会社名 |
営業収益 |
経常利益 |
当期純利益 |
純資産額 |
総資産額 |
|
阪急電鉄㈱ |
195,155 |
34,445 |
21,789 |
208,341 |
1,214,991 |
|
阪急阪神不動産㈱ |
171,977 |
19,040 |
15,537 |
161,355 |
965,075 |
|
㈱阪急交通社 |
256,982 |
5,221 |
3,817 |
15,680 |
108,020 |