2026.06.02更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース： INTEGRATED REPORT 2025

サマリ

阪急阪神ホールディングスは、約120年にわたり鉄道を核に住宅・商業施設・ホテル・エンタテインメントを一体で育て、沿線価値を高めてきた企業グループです。「ネットワーク力」「まちづくり力」「コンテンツ力」を強みに、阪神タイガースや宝塚歌劇など独自資産を活用しています。現在は6つのコア事業と阪急阪神DXプロジェクトを通じて事業横断の価値創造を進め、関西から首都圏・海外へ成長領域を広げています。

目指す経営指標

・2030年度までにROE8％以上
・2030年度までにHH cross ID会員数300万人
・2035年度までにGHG排出量を2019年度比60％削減
・成長投資の拡大と資本効率の向上を両立
・沿線価値向上と海外不動産事業の拡大を推進

用語解説

■阪急阪神DXプロジェクト
阪急阪神ホールディングスが2021年に開始したグループ横断のデジタルトランスフォーメーション施策です。鉄道、不動産、エンタテインメントなど各事業にデジタル技術を取り入れ、お客様一人ひとりに寄り添ったサービス提供や新しい顧客体験の創出を目指しています。

■HH cross ID
阪急阪神グループ共通の会員IDです。鉄道、商業施設、エンタテインメントなど複数のサービスを1つのIDで利用できる仕組みで、グループ横断で顧客データを活用しながら利便性向上や最適なサービス提案につなげています。

■阪神タイガース
阪急阪神グループが保有・運営するプロ野球球団です。阪神甲子園球場を本拠地とし、鉄道や沿線事業との相乗効果を生み出すグループの中核コンテンツとして位置付けられています。

■宝塚歌劇
1914年に始まった歌劇事業で、阪急阪神グループを代表するエンタテインメントブランドです。劇場公演に加え、映像配信や関連商品の販売なども展開し、多くのファンに支持されています。

■グラングリーン大阪
旧梅田貨物駅跡地で進められている大規模再開発プロジェクトです。「みどりとイノベーションの融合」をコンセプトに、オフィス、商業施設、ホテル、都市公園などを整備し、大阪梅田エリアの新たな成長拠点を目指しています。

■JAM BASE
グラングリーン大阪内に整備されたイノベーション創出拠点です。企業、大学、研究機関、スタートアップなどが集まり、新しい技術や事業を生み出す交流の場として位置付けられています。

■大阪梅田エリア
阪急阪神グループ最大の事業拠点です。鉄道ターミナルを中心に、商業施設、オフィスビル、ホテルなどを集積させたエリアであり、グループのまちづくり戦略の中核を担っています。

■圧倒的No.1の沿線
長期経営構想で掲げる重点方針の一つです。鉄道の利便性だけでなく、住みやすさ、働きやすさ、訪れやすさ、まちの魅力などを総合的に高めることで、関西で最も選ばれる沿線を目指す考え方を指します。

■ウェルビーイングな社会
長期経営構想で示された「未来のありたい姿」です。人と人との出会いやつながりが増え、暮らしの満足度や活力が高まり、一人ひとりが自分らしく生活できる社会を意味しています。

■エクセレントカンパニー
同社が目指す企業像を表す言葉です。従来の民鉄企業の枠を超え、鉄道、不動産、エンタテインメント、情報・通信など多様な事業を組み合わせながら、持続的な成長と高い企業価値を実現する企業グループを指しています。

■トラピックス
阪急交通社が展開する旅行商品のブランドです。国内旅行、海外旅行、クルーズ旅行など幅広い旅行商品を提供しており、同社旅行事業を代表するブランドとして位置付けられています。

■ミマモルメ
情報・通信事業で展開する見守りサービスです。子どもの登下校情報などを保護者へ通知する仕組みを提供し、安全・安心な暮らしを支援しています。

■プログラボ
子ども向けのロボットプログラミング教室です。プログラミング教育や論理的思考力の育成を目的として展開されており、情報・通信事業における教育分野のサービスとして位置付けられています。

■SUITE（スイテ）
阪急阪神不動産が首都圏で展開する中規模オフィスブランドです。「働く場に、おもてなしを。」をコンセプトに、快適性や機能性を重視したオフィス開発を進めています。

■ジオ エント
阪急阪神不動産が展開する賃貸マンションブランドです。首都圏を中心に展開し、短期回収型事業の成長を担う住宅ブランドとして位置付けられています。

■Kansai
トップメッセージで長田泰夫氏が強調したキーワードです。大阪・関西万博を契機に世界的な認知度向上が期待される関西エリア全体を指し、観光、産業、イノベーションの成長拠点として世界へ発信していく対象地域として語られています。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

(1) 提出会社の沿革

年月

摘要

1907年10月

当社の前身、箕面有馬電気軌道㈱を設立（資本金550万円）

1910年 3月

宝塚線と箕面線営業開始

6月

池田駅前室町住宅地の分譲を開始し、住宅経営に着手

1911年 5月

宝塚新温泉（宝塚ファミリーランドの前身）開業

1918年 2月

阪神急行電鉄㈱に社名変更

1920年 7月

神戸線（大阪梅田～神戸上筒井間）と伊丹線営業開始

1921年 9月

今津線（西宮北口～宝塚間）営業開始

1924年10月

甲陽線営業開始

1926年12月

今津線（西宮北口～今津間）営業開始

1929年 3月

梅田阪急ビル第1期工事竣工、翌月阪急百貨店開業

1936年 4月

神戸市内高架線完成、大阪梅田～神戸三宮間で営業開始

1937年 5月

西宮球場開場

1943年10月

京阪電気鉄道㈱を合併し、京阪神急行電鉄㈱に社名変更

1947年 4月

百貨店部門とこれに付帯する事業を分離し、㈱阪急百貨店を設立

1949年 5月

東京証券取引所に上場

12月

京阪電気鉄道㈱を新たに設立し、これに営業の一部を譲渡

 

（譲渡した営業路線は、現在の阪急電鉄京都線を除く旧京阪電鉄線）

1959年 2月

大阪梅田～十三間複線増設工事竣工による三複線開通

1963年 6月

京都地下延長線（大宮～京都河原町間）営業開始

8月

南千里延長線（千里山～南千里間）営業開始

1967年 3月

北千里延長線（南千里～北千里間）営業開始

1968年 4月

神戸高速鉄道開通、阪急・山陽電鉄相互直通運転開始

1969年11月

阪急三番街開業

12月

阪急・大阪市営地下鉄堺筋線相互直通運転開始

1973年 4月

阪急電鉄㈱に社名変更

11月

大阪梅田駅移転拡張工事竣工（1966年2月起工）

1977年 8月

阪急グランドビル開業

1987年 4月

鉄道事業法の施行に伴い、第1種鉄道事業としての営業開始

1988年 4月

第2種鉄道事業として、神戸高速線（神戸三宮～西代間）営業開始

1994年 7月

新宝塚大劇場竣工

1995年 1月

阪神・淡路大震災により甚大な被害を蒙り、神戸本線をはじめとして営業を一部休止

 

（6月12日に全線開通）

2001年 1月

新東京宝塚劇場開場

11月

㈱第一ホテルを完全子会社化

2002年 4月

株式交換により、阪急不動産㈱を完全子会社化

12月

阪急西宮スタジアム営業終了

2003年 4月

宝塚ファミリーランド営業終了

2004年 4月

株式交換により、㈱新阪急ホテルを完全子会社化

2005年 4月

会社分割により、鉄道事業その他のすべての営業を阪急電鉄分割準備㈱に移転し、純粋持株会社体制に移行するとともに、商号を阪急ホールディングス㈱に変更（同時に阪急電鉄分割準備㈱は商号を阪急電鉄㈱に変更）

2006年10月

株式交換により、阪神電気鉄道㈱と経営統合し、両社グループ共同の純粋持株会社として商号を阪急阪神ホールディングス㈱に変更

2022年 4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

 

 

(2) 関係会社の沿革

年月

摘要

1913年 4月

能勢電鉄㈱　鉄道事業営業開始

1926年 5月

宝塚ホテル開業（現 ㈱阪急阪神ホテルズ）

1927年 7月

阪急バス㈱　バス事業営業開始

1928年11月

神戸電鉄㈱　鉄道事業営業開始

1949年 6月

神戸電鉄㈱　大阪証券取引所に上場

1951年10月

阪急タクシー㈱　阪急バス㈱のタクシー部門営業譲受

1958年11月

関西テレビ放送㈱　テレビ放送開始

1960年10月

㈱阪急交通社　阪急電鉄㈱の航空代理店部門営業譲受

1961年10月

阪急不動産㈱　大阪証券取引所に上場

1964年 5月

阪急観光バス㈱　バス事業営業開始

1970年 2月

北大阪急行電鉄㈱　鉄道事業営業開始

3月

千里阪急ホテル開業（現 ㈱阪急阪神ホテルズ）

1978年 2月

宝塚バウホール開場（現 阪急電鉄㈱）

1981年 7月

京都新阪急ホテル開業（現 ㈱阪急阪神ホテルズ）

1985年 7月

新阪急ホテルアネックス開業（現 ㈱阪急阪神ホテルズ）

1992年11月

アプローズタワー竣工（現 阪急阪神不動産㈱）

11月

ホテル阪急インターナショナル開業（現 ㈱阪急阪神ホテルズ）

1998年11月

ＨＥＰファイブ開業（現 阪急阪神不動産㈱）

2002年 3月

阪急不動産㈱　株式上場廃止

2007年10月

株式交換により㈱阪神百貨店と㈱阪急百貨店が経営統合し、商号をエイチ・ツー・オー リテイリング㈱（㈱阪急百貨店が商号変更）に変更

2008年 4月

㈱阪急交通社が会社分割により、旅行部門を阪急交通社旅行事業分割準備㈱（㈱阪急交通社に商号変更）に、また国際輸送部門を㈱阪急エクスプレスにそれぞれ移転

11月

阪急西宮ガーデンズ開業（阪急電鉄㈱）

2009年 3月

阪神なんば線の新線区間（西九条～大阪難波間）の開通に伴い、近畿日本鉄道と相互直通運転（神戸三宮～近鉄奈良間）を開始（阪神電気鉄道㈱）

10月

㈱阪急エクスプレスと阪神エアカーゴ㈱が合併し、商号を㈱阪急阪神エクスプレス（阪神エアカーゴ㈱が商号変更）に変更

2010年10月

神戸高速線（阪神元町及び阪急神戸三宮～西代間）において、阪神電気鉄道㈱及び阪急電鉄㈱の両社が一体的な運営を開始

2012年 9月

大阪梅田ツインタワーズ・ノース建替工事竣工（11月全面開業）（阪急電鉄㈱）

2018年 4月

阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱の不動産事業を会社分割等により阪急不動産㈱に移管するとともに、阪急不動産㈱の商号を阪急阪神不動産㈱に変更

4月

㈱阪急阪神エクスプレスが、セイノーホールディングス㈱を引受先とする第三者割当増資を実施

2022年 2月

大阪梅田ツインタワーズ・サウス建替工事竣工（3月全面開業）（阪神電気鉄道㈱、阪急電鉄㈱）

2024年 3月

北大阪急行電鉄南北線延伸線（千里中央～箕面萱野間）営業開始（北大阪急行電鉄㈱）

関係会社

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

（百万円）

主要な

事業の内容

議決権の所有割合

（％）

関係内容

役員の

兼任等

資金の

貸付

営業上の取引等

（連結子会社）

 

 

 

 

 

 

 

阪急電鉄㈱

※1，4

大阪市

北区

100

鉄道事業

賃貸事業等

住宅事業

ステージ事業

100.0

有

無

債務被保証

グループ経営の

推進に係る

費用負担

阪神電気鉄道㈱

※1

大阪市

福島区

29,384

鉄道事業

賃貸事業等

住宅事業

スポーツ事業

100.0

有

無

債務被保証

グループ経営の

推進に係る

費用負担

阪急阪神不動産㈱

※1，4

大阪市

北区

12,426

賃貸事業等

住宅事業

海外不動産

事業

100.0

有

無

グループ経営の

推進に係る

費用負担

㈱阪急交通社

※4

大阪市

北区

100

旅行事業

100.0

有

無

債務保証

グループ経営の

推進に係る

費用負担

㈱阪急阪神エクスプレス

大阪市

北区

100

国際輸送事業

66.0

有

無

グループ経営の

推進に係る

費用負担

能勢電鉄㈱

兵庫県

川西市

100

鉄道事業

(98.5)

98.5

有

無

－

北大阪急行電鉄㈱

大阪府

豊中市

1,500

鉄道事業

(54.0)

54.0

有

無

債務保証

神戸高速鉄道㈱

神戸市

中央区

100

鉄道事業

(51.7)

51.7

有

無

－

阪急バス㈱

大阪府

豊中市

100

自動車事業

(100.0)

100.0

有

無

－

阪神バス㈱

兵庫県

尼崎市

90

自動車事業

(100.0)

100.0

有

無

－

阪急観光バス㈱

大阪府

豊中市

96

自動車事業

(100.0)

100.0

有

無

－

阪急タクシー㈱

大阪府

池田市

100

自動車事業

(100.0)

100.0

有

無

－

阪神タクシー㈱

兵庫県

西宮市

100

自動車事業

(100.0)

100.0

有

無

－

㈱エキ・リテール・サービス

阪急阪神

大阪市

北区

10

流通事業

(100.0)

100.0

有

無

－

アルナ車両㈱

大阪府

摂津市

20

都市交通

その他事業

(100.0)

100.0

有

無

－

阪急設計コンサルタント㈱

大阪市

北区

65

都市交通

その他事業

(100.0)

100.0

有

無

－

㈱阪神ステーションネット

大阪市

福島区

93

都市交通

その他事業

(100.0)

100.0

有

無

－

阪急阪神ビルマネジメント㈱

大阪市

北区

50

賃貸事業等

(100.0)

100.0

有

無

－

阪急阪神クリーンサービス㈱

大阪市

北区

10

賃貸事業等

(100.0)

100.0

有

無

－

阪急阪神リート投信㈱

大阪市

北区

300

賃貸事業等

(100.0)

100.0

有

無

－

㈱阪急阪神ハウジングサポート

大阪市

北区

20

住宅事業

(99.8)

99.8

有

無

－

PT CPM ASSETS INDONESIA

※1

インドネシア

31,149

海外不動産

事業

(71.4)

71.4

無

無

－

㈱阪急阪神ホテルズ

大阪市

北区

100

ホテル事業

(100.0)

100.0

有

無

－

㈱阪神ホテルシステムズ

大阪市

北区

100

ホテル事業

(100.0)

100.0

有

無

－

㈱有馬ビューホテル

神戸市

北区

10

ホテル事業

(88.0)

88.0

有

無

－

㈱阪神タイガース

兵庫県

西宮市

48

スポーツ事業

(100.0)

100.0

有

無

－

㈱阪神コンテンツリンク

大阪市

福島区

230

スポーツ事業

(100.0)

100.0

有

無

－

㈱宝塚クリエイティブアーツ

兵庫県

宝塚市

70

ステージ事業

(100.0)

100.0

有

無

－

㈱梅田芸術劇場

大阪市

北区

10

ステージ事業

(100.0)

100.0

有

無

－

アイテック阪急阪神㈱

大阪市

福島区

200

情報・通信

事業

(55.7)

70.0

有

無

システム管理

業務の委託

ユミルリンク㈱

※2

東京都

渋谷区

273

情報・通信

事業

(51.8)

51.8

無

無

－

㈱ベイ・コミュニケーションズ

※3

大阪市

福島区

4,000

情報・通信

事業

(45.3)

45.3

有

無

－

㈱阪急阪神ロジパートナーズ

大阪市

住之江区

10

国際輸送事業

(100.0)

100.0

無

無

－

㈱ハンシン建設

大阪市

北区

400

建設・環境

事業

(100.0)

100.0

有

無

－

中央電設㈱

大阪市

福島区

323

建設・環境

事業

(99.6)

99.6

有

無

－

阪神園芸㈱

兵庫県

西宮市

50

建設・環境

事業

(100.0)

100.0

有

無

－

阪急阪神マーケティング

ソリューションズ㈱

大阪市

北区

10

広告代理・制作事業

51.0

有

無

広告物の制作

㈱阪急阪神ビジネス

アソシエイト

※1

大阪市

北区

80

人事・経理

代行業

100.0

有

無

人事・経理業務の委託

㈱阪急阪神カード

大阪市

北区

82

グループ

カード事業

100.0

有

無

カード運営業務の委託

㈱阪急阪神フィナンシャル

サポート

大阪市

北区

10

グループ

金融業

100.0

有

有

－

その他　71社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金

（百万円）

主要な

事業の内容

議決権の所有割合

（％）

関係内容

役員の

兼任等

資金の

貸付

営業上の取引等

（持分法適用関連会社）

 

 

 

 

 

 

 

エイチ・ツー・オー

リテイリング㈱

※2

大阪市

北区

17,796

百貨店事業

(12.9)

20.1

有

無

－

西大阪高速鉄道㈱

大阪市

福島区

17,799

鉄道事業

(35.1)

35.1

有

無

－

神戸電鉄㈱

※2

神戸市

兵庫区

11,710

鉄道事業

(1.0)

29.0

無

無

－

東宝㈱

※2

東京都

千代田区

10,355

映画の興行

(9.0)

22.6

有

無

－

PT Duta Cakra Pesona

インドネシア

39,387

不動産賃貸

事業

(40.0)

40.0

無

無

－

その他　10社

 

 

 

 

 

 

 

（注）1　「議決権の所有割合」欄の上段（　）は、内数で間接所有割合です。

2　当連結会計年度より、「不動産」セグメントの業態（サブセグメント）名称について、「賃貸事業」を「賃貸事業等」へ、「分譲事業等」を「住宅事業」へ変更しています。また、従来「分譲事業等」に含めていたプロパティマネジメント・ビルメンテナンス事業と不動産ファンド・リート事業を「賃貸事業等」に含めて表示しています。

3　※1：特定子会社に該当しています。

4　※2：有価証券報告書を提出している会社です。

5　※3：持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。

6　※4：阪急電鉄㈱、阪急阪神不動産㈱、㈱阪急交通社については、連結営業収益に占める営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の割合が10％を超えています。

（主要な損益情報等）

（単位：百万円）

 

会社名

営業収益

経常利益

当期純利益

純資産額

総資産額

阪急電鉄㈱

221,841

36,981

17,875

208,800

1,241,460

阪急阪神不動産㈱

182,332

17,542

13,053

170,353

1,170,170

㈱阪急交通社

292,058

5,850

4,025

19,100

121,298