センコン物流

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(センコン物流株式会社)及び連結子会社７社で構成され、運送、倉庫、乗用車販売、再生可能エネルギー、アグリ、その他の６部門に関する事業を行なっております。

各事業における当社及び主な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 (運送事業)

顧客の国内貨物及び輸出入貨物の国内の輸送を、当社及び山陰センコン物流株式会社が行なっております。

 (倉庫事業)

顧客より預かった貨物を輸送するまでの保管及び輸出入貨物の保税蔵置並びに通関業法に基づく通関に関する手続業務と、顧客の需要に応じて荷造梱包及び解装等の諸作業並びに物流業務の一括受託サービスを、当社及び山陰センコン物流株式会社が行なっております。

 (乗用車販売事業)

本田技研工業株式会社製造車輌の仕入・販売・修理等を行なう事業及び中古自動車の仕入・販売事業を、株式会社ホンダカーズ埼玉西が行なっております。また、中古自動車の仕入・販売事業を、株式会社センコンエンタープライズが行なっております。

 (再生可能エネルギー事業)

太陽光発電施設及び風力発電施設を利用した売電事業を、株式会社センコンエンタープライズが行なっております。

 (アグリ事業)

農産物の卸し及び販売等を行なう事業を、株式会社センコンアグリ宮城が行なっております。

 (その他の事業)

当社グループ各社の事業と協力関係にある会社等へのリース事業、不動産の売買・賃貸等の不動産事業及び葬祭事業を株式会社センコンエンタープライズ、採石事業を株式会社センコン・マテリアルが行なっております。

(注) 　上記の子会社は全て連結子会社であります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症からの社会経済活動の正常化が本格的に進みましたが、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高騰及び円安による物価上昇に加え、世界的な金融の引き締めや中国経済の低迷、緊迫する中東情勢等の地政学的リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。

当社グループを取り巻く経営環境におきましては、乗用車販売事業において半導体等の供給不足が緩和され自動車メーカー側の生産台数が回復したものの、物流事業においては国内及び国際貨物輸送量の回復の動きは鈍く、また、エネルギー価格の上昇や労働力不足による外注費の増加など、依然として厳しい状況が続きました。

このような経営環境のなかで当社グループは、引き続き各事業分野において社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びＣＳ（顧客満足度）活動を展開するとともに、継続した３ＰＬ（企業物流の包括的受託）事業、アウトソーシング事業、フォワーディング事業、レコードマネジメントサービス事業及びトランクルーム事業の専業化に注力しながら、新たな領域での事業戦略の一環として、昨年11月に倉庫事業においてレコードマネジメントサービス事業の需要拡大に伴い、群馬県邑楽郡千代田町にＲＭ事業部第六センター（10,505㎡）を開設するなど、事業の伸長に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の営業収益は、運送事業において海上コンテナ貨物の取扱いが減少しましたが、乗用車販売事業において半導体等の供給不足が緩和されたことによる新車及び中古車販売台数が増加したことに加え、サービス部門（車検・点検修理等）の取扱いも堅調に推移したことにより、17,543百万円（対前年同期比108.0％）となりました。利益面におきましては、電気料金の値上がりや労働力不足による外注費の増加と販売費及び一般管理費において情報機器や業務車両の入替費用ならびに採用活動費等が増加したことなどにより、営業利益は561百万円（対前年同期比75.9％）、経常利益は588百万円（対前年同期比73.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益は経営資源の有効活用や財務体質の強化を図ることを目的に、連結子会社が所有する賃貸用不動産（高齢者向け介護施設）の売却による固定資産売却損及び既設倉庫の効率性や機能性を追求した改修工事に伴う固定資産除却損ならびに連結子会社が所有する事業用資産等の一部について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理を行ったことなどにより、383百万円（対前年同期比73.5％）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

運送事業

運送事業につきましては、海上コンテナ貨物の取扱い及び建設関連貨物等の輸送量が減少したことなどにより、営業収益は4,602百万円（対前年同期比93.0％）となりました。営業利益は、外注収受率の向上と求人広告費及び輸送車両のリース減価償却費等が減少したことなどにより、24百万円（前年同期は18百万円の損失）となりました。

倉庫事業

倉庫事業につきましては、新たな拠点（ＲＭ事業部第六センター）開設の効果はあったものの、化学・石油ゴム製品及び建設関連貨物等の受注高が減少したことなどにより、営業収益は3,871百万円（対前年同期比99.6％）となりました。営業利益は、電気料金の値上がりや労働力不足による外注費及び既設倉庫のメンテナンス費用が増加したことなどにより、724百万円（対前年同期比77.2％）となりました。

乗用車販売事業

乗用車販売事業につきましては、半導体等の供給不足が緩和されたことによる新車及び中古車販売台数が増加したことに加え、サービス部門（車検・点検修理等）の取扱いも堅調に推移したことにより、営業収益は8,435百万円（対前年同期比122.2％）となりました。営業利益は、増収効果により、290百万円（対前年同期比130.6％）となりました。

再生可能エネルギー事業

再生可能エネルギー事業につきましては、新たに小型風力発電設備（４基）が稼働したものの、一部の太陽光発電設備において発電システム（ＰＣＳ）の不具合に伴い、一時的に稼働が停止したことにより、営業収益は232百万円（対前年同期比99.2％）となりました。営業利益は、太陽光発電システム（ＰＣＳ）の経年劣化に伴う部品交換等の修繕により、73百万円（対前年同期比87.8％）となりました。

アグリ事業

アグリ事業につきましては、農産品等の店舗委託販売及びインターネット販売が減少したことなどにより、営業収益は141百万円（対前年同期比94.3％）となりました。営業損益は、梱包資材等の高騰及び人件費関連費用の増加などにより、７百万円の損失（前年同期は５百万円の損失）となりました。

その他の事業

その他の事業につきましては、不動産事業及び採石事業において取引高が増加したことなどにより、営業収益は343百万円（対前年同期比175.6％）となりました。営業損益は、採石事業において在庫製品の簿価切り下げと損益分岐点に到達するまでの販売数量を確保できなかったことなどにより、33百万円の損失（前年同期は４百万円の利益）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,104百万円となり、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べ455百万円(17.8％)減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
　営業活動の結果得られました資金は565百万円となり、前期末に比べ370百万円減少しました。これは主として、税金等調整前当期純利益が291百万円減少したことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
　投資活動の結果使用した資金は620百万円となり、前期末に比べ145百万円増加しました。これは主として、差入保証金の支払による支出が183百万円増加したことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
　財務活動の結果使用した資金は417百万円となり、前期末に比べ266百万円減少しました。これは主として、長期借入金の返済による支出が296百万円減少したことなどによります。

③ 生産、受注及び販売の実績

　　 ａ. 販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　 ｂ. 外注実績

 当連結会計年度における外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　ａ 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)に対し481百万円（2.7％)増加し、18,029百万円となりました。流動資産は、前期末に比べ2.2％増加し、5,671百万円となりました。これは主として、商品が240百万円増加したことなどによります。固定資産は、前期末に比べ3.0％増加し、12,357百万円となりました。これは主として、有形固定資産が224百万円増加したことなどによります。

当連結会計年度末の負債は、前期末に対し119百万円(1.0％)増加し、12,268百万円となりました。流動負債は、前期末に比べ6.4％増加し、6,921百万円となりました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金が265百万円増加したことなどによります。固定負債は、前期末に比べ5.3％減少し、5,347百万円となりました。これは主として、長期借入金が436百万円減少したことなどによります。

当連結会計年度末の純資産は、前期末に対し361百万円(6.7％)増加し、5,760百万円となりました。これは主として、利益剰余金が308百万円増加したことなどによります。

　ｂ 経営成績の分析

経営成績につきましては、「第２　事業の状況」「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況」「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

運転資金需要のうち主なものは、労務費、外注費及び仕入であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。

この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行なっております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行なっておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
　当社グループは、当社及び子会社８社で構成され、運送、倉庫、乗用車販売、再生可能エネルギー、アグリ、その他の６部門に関係する事業を主として行なっております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「運送事業」は、顧客の国内貨物及び輸出入貨物の国内の輸送を行なっております。

「倉庫事業」は、顧客より預かった貨物を輸送するまでの保管及び輸出入貨物の保税蔵置並びに通関業法に基づく通関に関する手続業務と、顧客の需要に応じて荷造梱包及び解装等の諸作業並びに物流業務の一括受託サービスを行なっております。

「乗用車販売事業」は、本田技研工業株式会社製造車輌の仕入・販売・修理等及び中古自動車の仕入・販売・修理等を行なっております。

「再生可能エネルギー事業」は、太陽光発電施設及び風力発電施設を利用した売電事業を行なっております。

「アグリ事業」は、農作物の卸し及び販売等を行なっております。

「その他の事業」は、不動産の売買及び賃貸等の不動産事業及び地域密着型のサービス等を提供するためのリース事業、葬祭事業並びに採石事業を行なっております。

２  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

(注) １　調整額は、次のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△487,255千円には、セグメント間取引消去2,611千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△489,866千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。

(2)　セグメント資産の調整額3,188,204千円には、本社管理部門に対する債権等の相殺消去△3,592,505千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,780,709千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

(3)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額93,693千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

(注) １　調整額は、次のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△510,972千円には、セグメント間取引消去△7,410千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△503,562千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。

(2)　セグメント資産の調整額2,859,005千円には、本社管理部門に対する債権等の相殺消去△3,789,112千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,648,117千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

(3)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33,138千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

（単位：千円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。