センコン物流

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、「物流は社会を支える重要な軸である」との経営方針のもと、物流事業及び乗用車販売事業を中心に事業を展開し、社会の持続的発展に貢献するとともに企業価値の向上を図っております。

また、「安全はすべてに優先する」との理念に基づき、安全確保及びサービス品質の向上を事業活動の根幹と位置付けており、それを支える人材は最も重要な経営資源であると認識しております。このような認識のもと、当社グループは企業戦略と連動した人的資本戦略を推進しております。

① 企業戦略と人的資本の関係

当社グループは、物流事業においては高付加価値物流サービスの提供、乗用車販売事業においては販売・整備サービスの強化を通じた収益基盤の安定化を図っております。

これらの戦略の実現には、安全性・品質・顧客対応力の向上が不可欠であり、それを支える現場人材及び専門人材の確保・育成が競争優位性の確立に直結すると認識しております。

また、物流業界における人手不足や労働時間規制の強化、自動車整備人材の不足等の構造的課題を踏まえると、人材確保と定着は事業拡大の制約要因にもなり得ることから、人的資本への投資は成長戦略の中核と位置付けております。

② 人材戦略の基本方針

当社グループは、ＥＳ（従業員満足度）経営を人的資本戦略の中核に据えております。

ＥＳの向上は、単なる福利厚生の充実にとどまらず、

・離職率の低減

・技能蓄積による生産性向上

・サービス品質の向上

・顧客満足度の向上

を通じて、結果として収益力及び企業価値の向上に寄与するものと考えております。

この考え方に基づき、当社グループは人的資本への投資を通じた好循環の創出を目指しております。

③ 人材の確保及び育成

当社グループは、事業戦略の遂行に必要な人材の確保及び育成に取り組んでおります。

ａ.人材の確保

事業特性に応じた採用活動を実施し、多様な人材の確保に努めております。特に物流事業における現場人材及び乗用車販売事業における整備士等の専門人材の確保を重要課題と認識しております。

ｂ.人材の育成

プロフェッショナル人材の育成を重視し、安全教育、技能教育及び実務能力向上のための研修等を実施しております。

また、内部管理体制の強化や現場力の向上を通じて、企業戦略の実行力を高めております。

④ 労働環境の整備

当社グループは、ＥＳ経営の観点から、従業員が安心して働き続けられる関係整備を推進しております。

主な取組は以下のとおりです。

・労働時間の適正化

・年次有給休暇及び育児休業取得の促進

・柔軟な勤務形態の推進

・福利厚生制度の充実

・ハラスメント防止の徹底

これにより、従業員のパフォーマンス向上と定着率の向上を図っております。

⑤ 人材の定着及びエンゲージメント向上

当社グループは、人材の定着及び組織活性化を重要課題と位置付けております。

働き方改革の推進や労働環境の改善、インセンティブ制度の活用等を通じて、従業員の満足度及びエンゲージメントの向上に努めております。

⑥ 多様性の確保

当社グループは、持続的な企業価値向上のため、多様な人材の活躍を推進しております。

女性、外国人、中途採用者などの多様な人材の視点や価値観を取り入れることで、組織の競争力強化を図っております。

⑦ 従業員給与等の決定方針

当社グループは、従業員の給与等について、職務内容、責任の程度、会社業績及び個人の評価等を総合的に勘案して決定しております。

また、賞与制度やインセンティブ制度等を通じて業績との連動性を高めるとともに、ストックオプション制度等を活用し、中長期的な企業価値向上への貢献を促す仕組みを導入しております。

⑧ 人的資本に関する指標及び目標

当社グループは、従業員に関する各種指標を設定し、人的資本の状況を定量的に把握しております。これらの指標は、ＥＳ経営の進捗及び人的資本投資の成果を測る重要な経営指標として位置付けております。

指標の詳細については、「第２　事業の状況」「２　サステナビリティに関する考え方」及び「第４　提出会社の状況」「５　従業員の状況等　(2) 従業員の状況」に記載しております。

今後も、これらの指標を活用し、人的資本投資の効果検証と継続的改善を行ない、企業価値向上に結び付けてまいります。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３　臨時従業員は、嘱託、パートタイマー及びアルバイトであります。

４　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

４　臨時従業員は、嘱託、パートタイマー及びアルバイトであります。

５　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は「センコン物流労働組合」と称し1965年に結成され、2026年３月31日現在の労働組合員数は132名であり、上部あるいは外部の団体には所属しておりません。また、連結子会社では労働組合を組織しておりません。

なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　 ２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行なう労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行なう労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 主要な連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 

　　 ２　男性労働者の育児休業取得率につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行なう労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、企業価値の最大化を図るため、経営の透明性や公平性を確保し、迅速な意思決定と機動的・効率的な経営を実現するとともに、株主・投資家の皆様をはじめ、お取引先・地域社会等のすべてのステークホルダーからの信頼をより一層高め、社会的責任を果たすことが重要な経営課題の一つとして位置付け、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現の両立を図るべく、環境・社会・ガバナンス等のサステナビリティを巡る課題については、取締役会の監督のもと、それぞれの事業部門や管理部門が一体的に推進及び対策に取り組んでいるところであります。

また、企業倫理規程で全ての事業活動において、環境・社会・ガバナンス・人権尊重等を含めた遵守すべき行動基準を定め、社内イントラネットに掲載し周知を図るとともに、年１回、全役員及び全従業員から「宣誓書」を取得し、定期的な内部監査を通じて遵守状況を確認しております。

更に、事業活動の健全性を確保することを目的としてリスク管理規程を制定し、サステナビリティに係るリスクを含めたリスクの識別・評価・低減・回避・モニタリングを図るとともに、緊急時の対応手順の整備に努めております。

当社グループは、持続的な成長と企業価値の観点から、女性、外国人、中途採用者が保有している多様な視点や価値観、能力、経験等を積極的に取り入れながら、ＥＳ（従業員満足度）経営を高め従業員が活躍できる企業風土を目指し、労働環境の改善や整備を図ることを人材育成の基本方針としております。具体的には、次のワークバランス等の実現に向けた取組を推進し、従業員のパフォーマンスを最大限に発揮できるよう社内環境の整備を図ってまいります。

・所定外労働時間の削減

・年次有給休暇、育児休暇等の取得促進

・柔軟な勤務形態の促進

・高齢者の就労促進

・福利厚生制度の充実

・ハラスメントのない職場環境づくり

・人事評価制度の見直し

また、当社グループでは、上記において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行なわれているものの、連結グループに属する全ての会社では行なわれていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。