(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
(a)2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在、当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 10％)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
代表取締役社長
社長執行役員
|
筒 井 雅 洋
|
1953年２月25日生
|
1975年４月
|
大阪商船三井船舶株式会社入社
|
1986年７月
|
当社入社
|
1993年６月
|
当社取締役
|
2001年４月
|
当社常務取締役
|
2005年６月
|
当社専務取締役
|
2007年６月
|
当社代表取締役副社長
|
2008年６月
|
当社代表取締役社長 社長執行役員
業務執行責任者
|
2019年６月
|
横浜航空貨物ターミナル株式会社代表取締役社長(非常勤)
|
2020年６月
|
当社代表取締役社長 社長執行役員(現)
|
|
(注)2
|
62,701
|
取締役
副社長執行役員
社長補佐、現業本部長
|
峯 茂 樹
|
1961年５月４日生
|
1985年４月
|
当社入社
|
2012年４月
|
当社神戸支店長
|
2014年４月
|
当社大阪支店長
|
2015年４月
|
当社執行役員
|
2021年４月
|
当社常務執行役員
|
2023年６月
|
当社取締役常務執行役員
|
2024年４月
|
当社事業本部長
|
2025年４月
|
当社取締役副社長執行役員、社長補佐、現業本部長(現)
|
|
(注)2
|
7,080
|
取締役
専務執行役員
管理本部長
|
桒 原 智
|
1961年６月10日生
|
1986年４月
|
当社入社
|
2013年４月
|
当社経営企画部長
|
2015年４月
|
当社人事部長
|
2016年４月
|
当社執行役員
|
2020年４月
|
当社常務執行役員
|
2022年４月
|
当社管理本部長(現)
|
2022年６月
|
当社取締役常務執行役員
|
2025年４月
|
当社取締役専務執行役員(現)
|
|
(注)2
|
15,440
|
取締役
専務執行役員
営業本部長
|
桜 井 哲 男
|
1961年11月８日生
|
1985年４月
|
当社入社
|
2014年４月
|
当社総合営業第一部長
|
2017年４月
|
当社執行役員
|
2020年４月
|
当社常務執行役員
|
2022年６月
|
当社取締役常務執行役員
|
2025年４月
|
当社取締役専務執行役員、営業本部長(現)
|
|
(注)2
|
6,980
|
取締役
専務執行役員
CRE担当
京浜不動産株式会社社長
|
筒 井 昌 隆
|
1967年10月10日生
|
1990年４月
|
当社入社
|
2011年４月
|
当社人事部長
|
2013年４月
|
当社執行役員
|
2014年６月
|
当社取締役執行役員
|
2016年４月
|
当社取締役常務執行役員
|
2020年４月
|
当社取締役専務執行役員(現)
|
2024年６月
|
京浜不動産株式会社社長(現)
|
2025年４月
|
当社CRE担当(現)
|
|
(注)2
|
48,895
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
取締役
|
渡 邊 淳一郎
|
1956年５月30日生
|
1981年４月
|
株式会社三和銀行入行
|
2009年11月
|
当社入社
|
2010年６月
|
当社執行役員
|
2012年６月
|
当社取締役執行役員
|
2012年10月
|
当社取締役常務執行役員
|
2016年４月
|
当社取締役専務執行役員
|
2020年４月
|
当社社長補佐、営業本部長、兼事業本部担当
|
2020年６月
|
当社代表取締役専務執行役員
|
2025年４月
|
当社取締役(現)
|
|
(注)2
|
16,319
|
取締役
|
藤 本 進
|
1948年12月５日生
|
1972年４月
|
大蔵省入省
|
1992年６月
|
アジア開発銀行理事
|
1998年６月
|
横浜税関長
|
2007年６月
|
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社取締役
|
2008年４月
|
三井住友海上火災保険株式会社取締役常務執行役員
|
2014年４月
|
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社取締役副社長執行役員
|
2014年４月
|
三井住友海上火災保険株式会社副社長執行役員
|
2016年４月
|
株式会社インターリスク総研取締役会長
|
2018年10月
|
当社顧問
|
2019年４月
|
株式会社東海東京調査センター取締役会長（現株式会社東海東京インテリジェンス・ラボ）
|
2019年６月
|
当社取締役(現)
|
2024年３月
|
株式会社東海東京インテリジェンス・ラボ取締役会長
|
2024年４月
|
株式会社東海東京インテリジェンス・ラボ顧問
|
|
(注)2
|
6,900
|
取締役
（監査等委員）
（常勤）
|
山 田 真 矢
|
1959年12月12日生
|
1982年４月
|
株式会社横浜銀行入行
|
2007年４月
|
同行ダイレクト営業部長
|
2008年４月
|
同行個人営業部長
|
2009年４月
|
同行執行役員
|
2014年４月
|
同行常務執行役員
|
2015年４月
|
神奈川県中小企業再生支援協議会統括責任者
|
2019年６月
|
株式会社横浜銀行常勤監査役
|
2023年６月
|
当社取締役監査等委員(現)
|
2024年５月
|
日新航空サービス株式会社監査役(現)
|
|
(注)3
|
1,100
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
取締役
（監査等委員）
|
小 粥 純 子
|
1967年10月10日生
|
1991年４月
|
中央新光監査法人入所
|
1994年３月
|
公認会計士登録
|
2006年９月
|
あらた監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）入所
|
2012年８月
|
日本公認会計士協会 自主規制・業務本部 調査・相談グループ長
|
2012年10月
|
東北大学大学院経済学研究科（会計大学院）教授（現）
|
2020年１月
|
小粥純子公認会計士事務所開設(現)
|
2020年３月
|
税理士登録
|
2020年４月
|
竹内絢子税理士事務所入所(現)
|
2020年12月
|
日本調理機株式会社社外取締役監査等委員(現)
|
2021年６月
|
当社取締役監査等委員(現)
|
2021年12月
|
大和ハウスリート投資法人監督役員(現)
|
2022年３月
|
株式会社セレス社外取締役監査等委員
|
2022年６月
|
株式会社民間資金等活用事業推進機構社外監査役(現)
|
2024年６月
|
株式会社商工組合中央金庫社外取締役監査等委員(現)
|
2024年６月
|
株式会社TBSホールディングス社外監査役(現)
|
2024年６月
|
株式会社TBSテレビ監査役(現)
|
2024年７月
|
東京都監査委員(現)
|
|
(注)3
|
－
|
取締役
（監査等委員）
|
鈴 木 和 宏
|
1957年８月15日生
|
1980年４月
|
横浜市役所入庁
|
2008年４月
|
同市行政運営調整局財政部長
|
2010年４月
|
同市総務局副局長
|
2011年５月
|
同市保土ヶ谷区長
|
2014年４月
|
同市財政局長
|
2018年４月
|
横浜ベイサイドマリーナ株式会社調査役
|
2018年６月
|
同社代表取締役社長
|
2023年６月
|
当社取締役監査等委員(現)
|
|
(注)3
|
－
|
計
|
165,415
|
(注) １．取締役藤本 進氏、監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」）山田 真矢氏、小粥 純子氏及び鈴木 和宏氏は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 山田 真矢氏、委員 小粥 純子氏、委員 鈴木 和宏氏
５．所有株式数は、2025年３月31日現在の株式数を記載しております。
(b)2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるも
のを除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決
議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。なお、役
員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含
めて記載しております。
男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 10％)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
代表取締役社長
社長執行役員
|
筒 井 雅 洋
|
1953年２月25日生
|
1975年４月
|
大阪商船三井船舶株式会社入社
|
1986年７月
|
当社入社
|
1993年６月
|
当社取締役
|
2001年４月
|
当社常務取締役
|
2005年６月
|
当社専務取締役
|
2007年６月
|
当社代表取締役副社長
|
2008年６月
|
当社代表取締役社長 社長執行役員
業務執行責任者
|
2019年６月
|
横浜航空貨物ターミナル株式会社代表取締役社長(非常勤)
|
2020年６月
|
当社代表取締役社長 社長執行役員(現)
|
|
(注)2
|
62,701
|
代表取締役
副社長執行役員
社長補佐、現業本部長
|
峯 茂 樹
|
1961年５月４日生
|
1985年４月
|
当社入社
|
2012年４月
|
当社神戸支店長
|
2014年４月
|
当社大阪支店長
|
2015年４月
|
当社執行役員
|
2021年４月
|
当社常務執行役員
|
2023年６月
|
当社取締役常務執行役員
|
2024年４月
|
当社事業本部長
|
2025年４月
|
当社取締役副社長執行役員
|
2025年４月
|
当社社長補佐、現業本部長(現)
|
2025年６月
|
当社代表取締役副社長執行役員（現）
|
|
(注)2
|
7,080
|
取締役
専務執行役員
管理本部長
|
桒 原 智
|
1961年６月10日生
|
1986年４月
|
当社入社
|
2013年４月
|
当社経営企画部長
|
2015年４月
|
当社人事部長
|
2016年４月
|
当社執行役員
|
2020年４月
|
当社常務執行役員
|
2022年４月
|
当社管理本部長(現)
|
2022年６月
|
当社取締役常務執行役員
|
2025年４月
|
当社取締役専務執行役員(現)
|
|
(注)2
|
15,440
|
取締役
専務執行役員
営業本部長
|
桜 井 哲 男
|
1961年11月８日生
|
1985年４月
|
当社入社
|
2014年４月
|
当社総合営業第一部長
|
2017年４月
|
当社執行役員
|
2020年４月
|
当社常務執行役員
|
2022年６月
|
当社取締役常務執行役員
|
2025年４月
|
当社取締役専務執行役員、営業本部長(現)
|
|
(注)2
|
6,980
|
取締役
専務執行役員
CRE担当
京浜不動産株式会社社長
|
筒 井 昌 隆
|
1967年10月10日生
|
1990年４月
|
当社入社
|
2011年４月
|
当社人事部長
|
2013年４月
|
当社執行役員
|
2014年６月
|
当社取締役執行役員
|
2016年４月
|
当社取締役常務執行役員
|
2020年４月
|
当社取締役専務執行役員(現)
|
2024年６月
|
京浜不動産株式会社社長(現)
|
2025年４月
|
当社CRE担当(現)
|
|
(注)2
|
48,895
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
取締役
常務執行役員
関西支社長
|
中 嶋 粹 芳
|
1961年８月24日生
|
1985年４月
|
当社入社
|
2013年４月
|
当社大阪営業第一部長
|
2015年４月
|
当社執行役員
|
2020年４月
|
当社常務執行役員
|
2021年４月
|
当社関西支社長(現)
|
2025年６月
|
当社取締役常務執行役員(現)
|
|
(注)2
|
7,280
|
取締役
|
藤 本 進
|
1948年12月５日生
|
1972年４月
|
大蔵省入省
|
1992年６月
|
アジア開発銀行理事
|
1998年６月
|
横浜税関長
|
2007年６月
|
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社取締役
|
2008年４月
|
三井住友海上火災保険株式会社取締役常務執行役員
|
2014年４月
|
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社取締役副社長執行役員
|
2014年４月
|
三井住友海上火災保険株式会社副社長執行役員
|
2016年４月
|
株式会社インターリスク総研取締役会長
|
2018年10月
|
当社顧問
|
2019年４月
|
株式会社東海東京調査センター取締役会長（現株式会社東海東京インテリジェンス・ラボ）
|
2019年６月
|
当社取締役(現)
|
2024年３月
|
株式会社東海東京インテリジェンス・ラボ取締役会長
|
2024年４月
|
株式会社東海東京インテリジェンス・ラボ顧問
|
|
(注)2
|
6,900
|
取締役
（監査等委員）
（常勤）
|
山 田 真 矢
|
1959年12月12日生
|
1982年４月
|
株式会社横浜銀行入行
|
2007年４月
|
同行ダイレクト営業部長
|
2008年４月
|
同行個人営業部長
|
2009年４月
|
同行執行役員
|
2014年４月
|
同行常務執行役員
|
2015年４月
|
神奈川県中小企業再生支援協議会統括責任者
|
2019年６月
|
株式会社横浜銀行常勤監査役
|
2023年６月
|
当社取締役監査等委員(現)
|
2024年５月
|
日新航空サービス株式会社監査役(現)
|
|
(注)3
|
1,100
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
取締役
（監査等委員）
|
小 粥 純 子
|
1967年10月10日生
|
1991年４月
|
中央新光監査法人入所
|
1994年３月
|
公認会計士登録
|
2006年９月
|
あらた監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）入所
|
2012年８月
|
日本公認会計士協会 自主規制・業務本部 調査・相談グループ長
|
2012年10月
|
東北大学大学院経済学研究科（会計大学院）教授（現）
|
2020年１月
|
小粥純子公認会計士事務所開設(現)
|
2020年３月
|
税理士登録
|
2020年４月
|
竹内絢子税理士事務所入所(現)
|
2020年12月
|
日本調理機株式会社社外取締役監査等委員(現)
|
2021年６月
|
当社取締役監査等委員(現)
|
2021年12月
|
大和ハウスリート投資法人監督役員(現)
|
2022年３月
|
株式会社セレス社外取締役監査等委員
|
2022年６月
|
株式会社民間資金等活用事業推進機構社外監査役(現)
|
2024年６月
|
株式会社商工組合中央金庫社外取締役監査等委員(現)
|
2024年６月
|
株式会社TBSホールディングス社外監査役(現)
|
2024年６月
|
株式会社TBSテレビ監査役(現)
|
2024年７月
|
東京都監査委員(現)
|
|
(注)3
|
－
|
取締役
（監査等委員）
|
鈴 木 和 宏
|
1957年８月15日生
|
1980年４月
|
横浜市役所入庁
|
2008年４月
|
同市行政運営調整局財政部長
|
2010年４月
|
同市総務局副局長
|
2011年５月
|
同市保土ヶ谷区長
|
2014年４月
|
同市財政局長
|
2018年４月
|
横浜ベイサイドマリーナ株式会社調査役
|
2018年６月
|
同社代表取締役社長
|
2023年６月
|
当社取締役監査等委員(現)
|
|
(注)3
|
－
|
計
|
156,376
|
(注) １．取締役藤本 進氏、監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」）山田 真矢氏、小粥 純子氏及び鈴木 和宏氏は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 山田 真矢氏、委員 小粥 純子氏、委員 鈴木 和宏氏
５．所有株式数は、2025年３月31日現在の株式数を記載しております。
②社外取締役の状況
当社の社外取締役は４名で、山田真矢氏、小粥純子氏、及び鈴木和宏氏は監査等委員であります。
藤本進氏は、2016年６月まで、MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社の取締役を務めておりました。MS&ADインシュアランスグループと当社との間には、海上保険等の取引がありますが、その取引額の割合は当社の年間連結売上高の0.2％未満であります。同氏は2024年２月まで、株式会社東海東京調査センター取締役会長を務めておりました。また、株式会社東海東京調査センターと東海東京アカデミー株式会社は2024年3月1日をもって株式会社東海東京調査センターを存続会社として合併しており、社名を株式会社東海東京インテリジェンス・ラボに変更しております。2025年３月まで、同社の顧問を務めておりました。なお、株式会社東海東京調査センター及び株式会社東海東京インテリジェンス・ラボと当社との間には特別な関係はありません。その他の特記すべき関係はありません。
山田真矢氏は、2019年６月から2023年６月まで株式会社横浜銀行の常勤監査役を務めておりました。また、同氏は2015年３月まで同行の業務執行者でありました。同行は当社の主要取引銀行であり、かつ株主でありますが、同氏が同行の業務執行者を退職されてから相当期間が経過しており、特別の利害関係はありません。その他の特記すべき関係はありません。
小粥純子氏は、中央新光監査法人及びあらた監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）に在籍した経歴がありますが、当社と両監査法人との間には取引はなく、特別な利害関係はございません。その他の特記すべき関係はありません。
鈴木和宏氏は、2023年６月まで横浜ベイサイドマリーナ株式会社の代表取締役社長を務めておりましたが、同社と当社との間には、取引がなく、特別な利害関係はありません。その他の特記すべき関係はありません。
なお、当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する判断基準を定めており、その内容は以下のとおりであります。
当社は、以下の事項に該当しない社外取締役を独立性があると判断する。
a. 現在及び直近の過去１年間において、次に該当する者でないこと
(a)当社の主要な取引先（注１）の業務執行者（注２）
(b)当社の主要な借入先（注３）の業務執行者
(c)当社から役員報酬以外に多額の報酬を得ている法律専門家、公認会計士またはコンサルタント（注４）（当該報酬を得ている者が法人、組合その他の団体である場合は、当該団体に所属する法律専門家、公認会計士またはコンサルタント）
(d)当社の会計監査人または会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
(e)当社から多額の寄付を得ている者（注５）（当該寄付を得ている者が法人、組合その他の団体である場合は、当該団体の業務を運営する者）
(f)当社の主要株主（注６）またはその業務執行者
b. 社外取締役の二親等以内の親族が、現在及び直近の過去１年間において、次に該当する者でないこと
(a)当社及び当社の連結子会社の業務執行者
(b)上記a.の(a)～(f)に該当する者
（注１）直近の事業年度における取引額が、当社連結売上高の２％を超える取引先とする。
（注２）業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人等をいう。
（注３）直近の事業年度末日における当社の借入額が、当社連結総資産の２％を超える借入先とする。
（注４）直近の事業年度における当社からの報酬の合計額が、1,000万円を超える者とする。
（注５）直近の事業年度における当社からの寄付金の合計額が、1,000万円を超える寄付先とする。
（注６）当社の議決権総数の10％以上の議決権を有する者とする。
また、社外取締役である小粥純子氏は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
