2025年3月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

1938年12月

川崎市に「日新運輸株式会社」設立

1942年10月

横浜市に本店を移転

1946年3月

「日新商事株式会社」と商号変更

1947年5月

本店を横浜市中区尾上町6丁目84番地に移転

1948年11月

神戸支店設置

1950年1月

「日新運輸倉庫株式会社」と商号変更

1950年4月

東京証券取引所第一部上場

1950年4月

横浜港における港湾荷役業を開始

1954年7月

本社屋(旧本店事務所)落成

1954年11月

東京支店設置

1956年6月

神奈川埠頭倉庫株式会社より神奈川倉庫土地、建物を買収し営業開始

1958年5月

大阪支店設置

1959年12月

札幌営業所を開設

1960年4月

川崎営業所を開設

1961年8月

神奈川埠頭完成、日新埠頭として埠頭業開始

1969年4月

千葉支店設置

1969年7月

札幌支店設置

1973年5月

大阪証券取引所第一部上場

1973年12月

米国に現地法人「NISSIN INTERNATIONAL TRANSPORT U.S.A.,INC.」設立

1974年1月

香港に現地法人「日新運輸倉庫(香港)有限公司」設立

1975年7月

ロンドン支店開設

1978年4月

航空旅客部を分離し、「日新航空サービス株式会社」設立

1981年4月

札幌支店を分離し、「北海道日新運輸倉庫株式会社」(現商号:株式会社北海道日新)設立

1981年10月

東京地区の各事務所を統合し東京事務所設置(東京都千代田区三番町5番地)

1983年3月

利用航空運送事業免許取得に伴い、「日新エアカーゴ株式会社」設立

1983年10月

シンガポールに現地法人「NISSIN TRANSPORT(S)PTE.LTD.」設立

1983年10月

ロンドン支店を分離し、英国に現地法人「NISSIN(U.K.)LTD.」を設立

1984年10月

カナダに現地法人「NISSIN TRANSPORT(CANADA)INC.」設立

1985年1月

西独に現地法人「NISSIN TRANSPORT GmbH」設立

1985年10月

「株式会社日新」(現商号)と商号変更

1987年10月

タイに現地法人「SIAM NISTRANS CO.,LTD.」設立

1987年12月

オーストリアに現地法人「NISSIN TRANSPORT GES.MBH」設立

 

 

 

1992年4月

フランスに現地法人「NISSIN FRANCE S.A.S.」設立

1992年8月

中国上海市に合弁会社「上海高信貿儲実業有限公司」(現商号:上海高信国際物流有限公司)設立

1994年6月

マレーシアに現地法人「NISTRANS(M)SDN.BHD.」設立

1995年2月

中国常熟市に合弁会社「常熟日新中外運運輸有限公司」設立

1995年3月

関西国際空港内グランドサービスを取扱う「日新エアポートサービス株式会社」設立

1997年4月

ベルギーに現地法人「NISSIN BELGIUM N.V.」設立

1997年12月

フィリピンに合弁会社「NISSIN TRANSPORT PHILIPPINES CORPORATION」設立

1999年5月

インドに合弁会社「NISSIN ABC LOGISTICS PRIVATE LIMITED」設立

2004年8月

インドネシアに現地法人「PT. NISSIN TRANSPORT INDONESIA」設立

2005年3月

ロシア モスクワ市に現地法人「LLC NISSIN RUS」設立

2005年11月

中国北京市に合弁会社「中外運-日新国際貨運有限公司」設立

2006年5月

ベトナムに現地法人「NISSIN LOGISTICS(VN)CO.,LTD.」設立

2007年6月

ポーランドに現地法人「NISSIN LOGISTICS POLAND SP.ZO.O.」設立

2009年11月

「鶴見倉庫株式会社」を子会社化

2012年2月

ラオスに合弁会社「LAO NISSIN SMT CO.,LTD.」設立

2012年6月

中国深圳市に現地法人「日新倉運(深圳)貨運代理有限公司」設立

2013年10月

「上海高信国際物流有限公司」を子会社化

2014年3月

インドネシアに合弁会社「PT.NISSIN JAYA INDONESIA」設立

2014年5月

本店を現所在地(横浜市中区尾上町6丁目81番地)に移転

2017年1月

マレーシアに現地法人「NISSIN INTERNATIONAL LOGISTICS(M)SDN.BHD.」設立

2017年3月

「常熟日新中外運運輸有限公司」(現商号:日新(常熟)国際物流有限公司)を子会社化

2019年4月

台湾に合弁会社「日新日茂国際物流股份有限公司」設立

2021年6月

「新栄運輸株式会社」「広栄運輸株式会社」を子会社化

2022年1月

中国上海市に特定子会社「日日新国際物流有限公司」設立

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2024年1月

「中外運-日新国際貨運有限公司」を子会社化

2024年4月

「日新エアカーゴ株式会社」を吸収合併

 

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所
有又は被所
有割合(%)

関係内容

役員の兼務

営業上の取引

設備の賃貸借

当社
役員

当社
従業員

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱九州日新

福岡市東区

百万円
450

物流事業

100.00

 

1

2

当社の倉庫荷役及び

自動車貨物運送

当社の土地を賃貸しております。

㈱北海道日新

札幌市白石区

百万円
95

物流事業

100.00

3

当社の倉庫荷役及び

カーフェリー輸送

当社の土地を賃貸しております。

板橋運送㈱

東京都板橋区

百万円
80

物流事業

68.71

1

2

当社の自動車貨物運送

当社への倉庫賃貸を行っております。

日新産業㈱

横浜市中区

百万円
50

物流事業

100.00

2

当社の構内作業請負

当社の事務所を賃貸しております。

鶴見倉庫㈱

横浜市鶴見区

百万円
40

物流事業

100.00

4

当社の危険品貨物の
保管及び倉庫荷役

NISSIN INTERNATIONAL
TRANSPORT U.S.A.,INC.

Torrance
CA, U.S.A.

千USD
3,500

物流事業

100.00

3

2

当社の米国における
国際物流事業

NISSIN (U.K.)
LTD.           (注)2,4

West Drayton,
Middlesex,U.K.

千GBP
3,800

物流事業

100.00

1

3

当社の英国における
国際物流事業

NISSIN TRANSPORT GmbH

Neuss,Germany

千EUR
2,350

物流事業

100.00

3

当社のドイツにおける
国際物流事業

SIAM NISTRANS CO.,LTD.

               (注)3

Bangkok,
Thailand

百万THB
25

物流事業

49.00

2

当社のタイにおける
国際物流事業

NISSIN LOGISTICS (VN) CO.,LTD.

Hanoi,
Vietnam

千USD
500

物流事業

71.00

1

当社のベトナムに
おける国際物流事業

日新運輸倉庫(香港)
有限公司

中国・香港

千HKD
7,300

物流事業

100.00

1

4

当社の香港における
国際物流事業

上海高信国際物流
有限公司       (注)2,4

中国・上海

百万CNY
54

物流事業

80.00

(55.00)

5

当社の中国における
国際物流事業

日日新国際物流有限公司

               (注)2,4

中国・上海

百万CNY

70

物流事業

100.00

(100.00)

5

当社の中国における
国際物流事業 

中外運-日新国際貨運
有限公司

中国・北京

百万CNY
22

物流事業

51.00

4

当社の中国における
国際物流事業

日新航空サービス㈱

東京都中野区

百万円
100

旅行事業

96.00

2

当社の海外出張者の
渡航手続き

京浜不動産㈱

横浜市中区

百万円
100

不動産事業

94.20

1

2

当社への事務所賃貸

当社への事務所賃貸を行っております。当社の事務所を賃貸しております。

その他37社

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

原田港湾㈱      (注)4

横浜市中区

百万円
75

物流事業

45.73

(1.60)

1

当社の港湾荷役作業

丸新港運㈱

大阪市港区

百万円
50

物流事業

50.00

2

当社の港湾荷役作業

その他1社

 

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの事業の名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

4.「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。