社長・役員
略歴
1973年3月 |
当社入社 |
1981年9月 |
当社鈴鹿センター営業所長 |
1986年6月 |
当社取締役 |
1989年6月 |
当社常務取締役 |
1994年11月 |
A.N.I.LOGISTICS,LTD.社長 |
1999年6月 |
当社専務取締役 |
2003年1月 |
NK PARTS INDUSTRIES,INC.会長兼社長 |
2009年4月 |
当社営業本部長 |
2009年6月 |
当社代表取締役社長 |
2011年6月 |
当社代表取締役社長執行役員 |
2015年10月 |
当社代表取締役社長 社長執行役員(現在) |
所有者
(5)【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
2025年3月31日現在 |
||
区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
個人以外 |
個人 |
||||||||
株主数(人) |
- |
22 |
30 |
112 |
176 |
4 |
4,669 |
5,013 |
- |
所有株式数(単元) |
- |
245,735 |
70,895 |
197,594 |
485,720 |
15 |
264,406 |
1,264,365 |
43,284 |
所有株式数の割合(%) |
- |
19.44 |
5.61 |
15.63 |
38.42 |
0.00 |
20.91 |
100.00 |
- |
(注)1 自己株式5,495,972株は、「個人その他」に54,959単元、「単元未満株式の状況」に72株含まれております。
2 「金融機関」には、取締役を受益者とする信託が保有する当社株式98,400株(984単元)が含まれております。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
a.提出日(2025年6月26日)現在の当社の役員の状況は下記のとおりです。
男性 8名 女性 2名 (役員のうち女性の比率20%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 社長執行役員 |
黒岩 正勝 |
1951年2月2日生 |
|
(注)3 |
336 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 専務執行役員 |
大岡 誠司 |
1960年6月30日生 |
|
(注)3 |
45 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員
|
枩田 泰典 |
1959年3月9日生 |
|
(注)3 |
64 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 |
山田 起王威 |
1956年5月6日生 |
|
(注)3 |
8 |
||||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 |
本橋 秀浩 |
1965年1月14日生 |
|
(注)3 |
28 |
||||||||||||||||||||||
取締役 |
高麗 愛子 |
1980年1月17日生 |
|
(注)3 |
3 |
||||||||||||||||||||||
取締役 |
尾関 竜太郎 |
1959年8月8日生 |
|
(注)3 |
2 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 |
奥田 哲也 |
1961年9月2日生 |
|
(注)4 |
2 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 |
川﨑 秀樹 |
1964年1月10日生 |
|
(注)4 |
23 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 |
武田 佳奈子 |
1976年11月14日生 |
|
(注)4 |
0 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
計 |
514 |
(注)1 取締役のうち、高麗愛子、尾関竜太郎、奥田哲也及び武田佳奈子は、社外取締役であります。
2 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 奥田哲也 委員 川﨑秀樹 委員 武田佳奈子
3 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社では、経営の意思決定、監督機能と業務執行の機能を分離し、意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を図り、経営の効率化を高めるとともにコーポレート・ガバナンスの強化を図るために執行役員制度を導入しております。
なお、執行役員は16名で、うち5名が取締役を兼務しております。
役名 |
氏名 |
職名 |
社長執行役員 |
黒岩 正勝 |
日本梱包運輸倉庫㈱代表取締役会長 A.N.I.LOGISTICS,LTD.取締役会長、NIPPON KONPO(THAILAND)CO.,LTD.取締役会長 A.N.I.TRANSPORT,LTD.取締役会長、SIAM AUTO TECHNIC CO.,LTD.取締役会長 |
専務執行役員 |
大岡 誠司 |
日本梱包運輸倉庫㈱代表取締役社長 日梱物流(中国)有限公司董事長、日梱重慶物流有限公司董事長 |
常務執行役員 |
枩田 泰典 |
法務部長、海外事業部長 |
|
山田 起王威 |
営業企画室長 GINZAコンサルティング㈱代表取締役社長、NKインターナショナル㈱代表取締役社長 |
執行役員 |
本橋 秀浩 |
グループ管理部長、HR統括部長 |
|
阿邊 隆司 |
国内事業部長 日本梱包運輸倉庫㈱代表取締役副社長、㈱オートテクニックジャパン代表取締役会長 エヌケイエンジニアリング㈱代表取締役社長、㈱ニッコン九州代表取締役社長 ㈱中国物流サービス代表取締役社長 |
|
嘉屋本 敦 |
М&A推進室長 |
|
柴山 隆 |
㈱イトー急行代表取締役社長 |
|
西村 敏永 |
㈱日本陸送代表取締役社長、㈱テクニックサービス代表取締役社長 |
|
堀居 左敬 |
㈱メイコン代表取締役会長、㈱松久総合代表取締役会長 |
|
橋本 澄人 |
日本運輸㈱代表取締役社長、㈱ニッコン両毛代表取締役社長 |
|
水上 聡 |
㈱オートテクニックジャパン代表取締役社長 |
|
関 幸俊 |
中越テック㈱代表取締役社長、札幌新聞輸送㈱代表取締役社長、中越輸送㈱代表取締役社長 トランスポートジャパン㈱代表取締役社長 |
|
郡司 大祐 |
NIPPON KONPO INDIA PRIVATE LTD.社長 |
|
藤咲 達也 |
経営企画部長 |
|
田代 和晃 |
NK PARTS INDUSTRIES,INC.社長、NK AMERICA, INC.取締役社長 NKA TRANSPORTATION, INC.取締役社長、 NKA LOGISTICS, INC.取締役社長 NKA CUSTOMS SERVICE, INC.取締役社長、AUTO TECHNIC AMERICAS, INC.取締役社長 NK NORTH AMERICA, INC.取締役社長、SUPREME AUTO TRANSPORT,LLC. 取締役会長 NKP MEXICO, S.A. DE C.V.取締役会長兼社長 |
b.当社は、2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は下記のとおりとなる予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項までの内容(役職等)を含めて記載しております。
男性 9名 女性 2名 (役員のうち女性の比率18%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 社長執行役員 |
黒岩 正勝 |
1951年2月2日生 |
|
(注)3 |
336 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 専務執行役員 |
大岡 誠司 |
1960年6月30日生 |
|
(注)3 |
45 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 常務執行役員
|
枩田 泰典 |
1959年3月9日生 |
|
(注)3 |
64 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 |
本橋 秀浩 |
1965年1月14日生 |
|
(注)3 |
28 |
||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 |
高麗 愛子 |
1980年1月17日生 |
|
(注)3 |
3 |
||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 |
尾関 竜太郎 |
1959年8月8日生 |
|
(注)3 |
2 |
||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 |
神田 一成 |
1962年12月1日生 |
|
(注)3 |
- |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 |
クラーク グラニンジャー |
1968年1月27日生 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 |
奥田 哲也 |
1961年9月2日生 |
|
(注)4 |
2 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 |
川﨑 秀樹 |
1964年1月10日生 |
|
(注)4 |
23 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
||||||
取締役 監査等委員 |
武田 佳奈子 |
1976年11月14日生 |
|
(注)4 |
0 |
||||||
計 |
505 |
(注)1 取締役のうち、高麗愛子、尾関竜太郎、神田一成、クラーク グラニンジャー、奥田哲也、武田佳奈子は、社外取締役であります。
2 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 奥田哲也 委員 川﨑秀樹 委員 武田佳奈子
3 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社では、経営の意思決定、監督機能と業務執行の機能を分離し、意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を図り、経営の効率化を高めるとともにコーポレート・ガバナンスの強化を図るために執行役員制度を導入しております。
なお、執行役員は16名で、うち4名が取締役を兼務しております。
役名 |
氏名 |
職名 |
社長執行役員 |
黒岩 正勝 |
日本梱包運輸倉庫㈱代表取締役会長 A.N.I.LOGISTICS,LTD.取締役会長、NIPPON KONPO(THAILAND)CO.,LTD.取締役会長 A.N.I.TRANSPORT,LTD.取締役会長、SIAM AUTO TECHNIC CO.,LTD.取締役会長 |
専務執行役員 |
大岡 誠司 |
日本梱包運輸倉庫㈱代表取締役社長 日梱物流(中国)有限公司董事長、日梱重慶物流有限公司董事長 |
常務執行役員 |
枩田 泰典 |
法務部長、海外事業部長 |
|
山田 起王威 |
営業企画室長 GINZAコンサルティング㈱代表取締役社長、NKインターナショナル㈱代表取締役社長 |
執行役員 |
本橋 秀浩 |
グループ管理部長、HR統括部長 |
|
阿邊 隆司 |
国内事業部長 日本梱包運輸倉庫㈱代表取締役副社長、㈱オートテクニックジャパン代表取締役会長 エヌケイエンジニアリング㈱代表取締役社長、㈱ニッコン九州代表取締役社長 ㈱中国物流サービス代表取締役社長 |
|
嘉屋本 敦 |
М&A推進室長 |
|
柴山 隆 |
㈱イトー急行代表取締役社長 |
|
西村 敏永 |
㈱日本陸送代表取締役社長、㈱テクニックサービス代表取締役社長 |
|
堀居 左敬 |
㈱メイコン代表取締役会長、㈱松久総合代表取締役会長 |
|
橋本 澄人 |
日本運輸㈱代表取締役社長、㈱ニッコン両毛代表取締役社長 |
|
水上 聡 |
㈱オートテクニックジャパン代表取締役社長 |
|
関 幸俊 |
中越テック㈱代表取締役社長、札幌新聞輸送㈱代表取締役社長、中越輸送㈱代表取締役社長 トランスポートジャパン㈱代表取締役社長 |
|
郡司 大祐 |
NIPPON KONPO INDIA PRIVATE LTD.社長 |
|
藤咲 達也 |
経営企画部長 |
|
田代 和晃 |
NK PARTS INDUSTRIES,INC.社長、NK AMERICA, INC.取締役社長 NKA TRANSPORTATION, INC.取締役社長、NKA LOGISTICS, INC.取締役社長 NKA CUSTOMS SERVICE, INC.取締役社長、AUTO TECHNIC AMERICAS, INC.取締役社長 NK NORTH AMERICA, INC.取締役社長、SUPREME AUTO TRANSPORT,LLC. 取締役会長 NKP MEXICO, S.A. DE C.V.取締役会長兼社長 |
② 取締役のスキルマトリックス
長期的な経営の方向性や事業戦略に照らし、取締役会が意思決定機能及び経営の監督機能を適切に発揮するために備えるべきスキル、及びその選定理由、並びに各取締役が有するスキルは次のとおりであります。なお、記載は2025年6月27日開催予定の定時株主総会において提案しております「取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件」が承認可決された場合の取締役を対象としております。
スキル項目 |
選定理由 |
企業経営 |
国内外で物流関連事業を幅広く展開する上場企業として、多様なステークホルダーの期待に応えるべく、取締役会において持続的成長に資する事業ポートフォリオマネジメントを行う企業経営スキルが求められます。 |
法務 |
コーポレート・ガバナンス体制を体系的に定め、法規を遵守しつつ積極的なマネジメントに取り組む当社は、取締役会においてその方針を決定し、監督を行う法務スキルが求められます。 |
会計 |
長期的な企業価値・株主価値の向上を目指し、新規事業投資やM&A等の成長投資を機動的かつ積極的に実行する当社は、取締役会において資本政策・財務戦略の適正を検討する財務会計スキルが求められます。 |
ファイナンス |
企業の財務諸表を理解し、収益性や資本効率、財務健全性を分析する力を指します。資金調達やリスク管理に関する知識を活かし、持続的な企業価値の向上に寄与することが求められます。 |
投資 |
成長戦略に沿った投資判断や資本配分に関する知見を有し、M&Aや新規事業、設備投資などに関し、投資案件の評価・リスク分析・統合後の運用支援などを含め、中長期的な視点で企業価値の向上に繋げるスキルが求められます。 |
安全 |
物流企業として交通安全や労働環境の整備を最重要課題とする当社は、取締役会において「職場の安全」「交通事故防止」「高品質なサービス提供」を評価・検討するスキルが求められます。 |
国際性 |
当社は、中期経営計画において海外事業の拡大を成長ドライバーと位置づけており、取締役会において経営に関する重要な決定を行ううえで、国際性に関するスキルが求められます。 |
人事・人材開発 |
当社グループの人材育成や多様性の確保、社内環境整備に関する方針は、中長期的な視点で具体的に構築していく必要があり、取締役会は、人事・人材開発に関わる重要決定を行うためのスキルが求められます。 |
IT・DX |
当社は、デジタルツールやAI・IoT技術を活用した物流サービスを通して、お客様や社会との共通価値の創造を目指しており、取締役会は、その方針決定においてIT・デジタルに関するスキルが求められます。 |
ESG |
環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)に関し、特に気候変動対応、人権尊重、多様性推進、情報開示、ガバナンス強化などの観点から企業の持続可能性と社会的責任を両立するスキルが求められます。 |
No. |
氏名 |
地位 |
独立 社外 |
知見・専門性・経験 |
性別 |
|||||||||
企業 経営 |
法務 |
財務,会計 |
安全 |
国際性 |
人事・ 人材 開発 |
IT・ DX
|
ESG |
|||||||
会計 |
ファイ ナンス |
投資 |
||||||||||||
1 |
黒岩 正勝 |
取締役社長 社長執行役員 |
|
● |
● |
● |
|
|
● |
● |
● |
|
|
男性 |
2 |
大岡 誠司 |
取締役 専務執行役員 |
|
● |
● |
|
|
|
● |
● |
● |
● |
● |
男性 |
3 |
枩田 泰典 |
取締役 常務執行役員 |
|
● |
● |
● |
● |
● |
|
● |
|
|
● |
男性 |
4 |
本橋 秀浩 |
取締役 執行役員 |
|
● |
|
|
|
|
● |
|
● |
● |
|
男性 |
5 |
高麗 愛子 |
社外取締役 |
● |
|
● |
|
|
|
|
|
|
|
● |
女性 |
6 |
尾関 竜太郎 |
社外取締役 |
● |
● |
● |
|
|
|
|
|
|
|
|
男性 |
7 |
神田 一成 |
社外取締役 |
● |
|
|
● |
● |
● |
|
|
|
|
|
男性 |
8 |
Clark Graninger |
社外取締役 |
● |
● |
|
|
● |
● |
|
● |
|
|
|
男性 |
9 |
奥田 哲也 |
社外取締役 監査等委員 |
● |
|
● |
|
|
|
● |
● |
|
● |
|
男性 |
10 |
川﨑 秀樹 |
取締役 常勤監査等委員 選定監査等委員 |
|
● |
● |
|
|
|
|
|
● |
|
● |
男性 |
11 |
武田 佳奈子 |
社外取締役 監査等委員 |
● |
|
|
● |
|
|
|
|
|
|
|
女性 |
③ 社外役員の状況
a.社外取締役の員数並びに会社と各社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
提出日(2025年6月26日)現在、当社は社外取締役4名を選任しております。
社外取締役の高麗愛子氏は弁護士であります。当社と同氏は過去に一切の取引関係はなく、独立性を確保しており、一般株主と利益相反の生じる恐れは無いと判断します。同氏は弁護士として企業法務の実務に長年にわたり携わり、専門的な知見並びに幅広い知識と経験を活かし、当社のコーポレート・ガバナンスの強化やダイバーシティについて的確な助言をいただくとともに、独立した立場から取締役の職務の執行を監督していただくことが取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社株式3,370株を保有しております。
社外取締役の尾関竜太郎氏が在籍しております㈱尾関と当社との間に取引関係は無く、一般株主と利益相反の生じる恐れは無いと判断します。同氏は経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに当社の経営に助言や指導していただくとともに、独立した立場から取締役の職務の執行を監督していただくことが取締役会の透明性の向上と監督機能の強化に繋がるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社株式2,117株を保有しております。
社外取締役の奥田哲也氏が在籍しております一般財団法人運輸総合研究所と当社との間に取引関係は無く、一般株主と利益相反の生じる恐れは無いと判断します。又、同氏は長年にわたって運輸行政に携わった経験及び見識を有しており、主に物流分野に関する的確な助言と、独立した立場から取締役の職務の執行を監査・監督していただくことが取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社株式2,117株を保有しております。
社外取締役の武田佳奈子氏は税理士であります。当社と同氏は過去に一切の取引関係はなく、独立性を確保しており、一般株主と利益相反の生じる恐れは無いと判断します。同氏は税理士としての専門的な知識及び豊かな経験等を有し、財務及び会計並びに税務に精通しております。これらの経験に基づき、当社の監査等の体制の強化に繋がるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社株式を396株保有しております。
2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の選任する社外取締役は6名となります。
社外取締役の高麗愛子氏は弁護士であります。当社と同氏は過去に一切の取引関係はなく、独立性を確保しており、一般株主と利益相反の生じる恐れは無いと判断します。同氏は弁護士として企業法務の実務に長年にわたり携わり、専門的な知見並びに幅広い知識と経験を活かし、当社のコーポレート・ガバナンスの強化やダイバーシティについて的確な助言をいただくとともに、独立した立場から取締役の職務の執行を監督していただくことが取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社株式3,370株を保有しております。
社外取締役の尾関竜太郎氏が在籍しております㈱尾関と当社との間に取引関係は無く、一般株主と利益相反の生じる恐れは無いと判断します。同氏は経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに当社の経営に助言や指導していただくとともに、独立した立場から取締役の職務の執行を監督していただくことが取締役会の透明性の向上と監督機能の強化に繋がるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社株式2,117株を保有しております。
社外取締役の神田一成氏と当社との間に取引関係は無く、独立性を確保しており、一般株主と利益相反の生じる恐れは無いと判断します。同氏は長年にわたり国内金融機関において経営要職を歴任し、財務・ファイナンス分野に精通した専門家です。М&Aや成長投資に伴う資金調達戦略に関して豊富な経験を有しており、企業価値向上の観点から最適な資本構成や資本コストの管理に関する高い見識を有しております。これらの知見を活かし、取締役の職務の執行を監督して頂くことが取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化、さらに当社の資本コストの適正な管理と企業価値の持続的な向上に繋がるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社株式を保有しておりません。
社外取締役のクラーク グラニンジャー氏と当社との間に取引関係は無く、独立性を確保しており、一般株主と利益相反の生じる恐れは無いと判断します。同氏は金融業界での長い業務経験を持ち、日本の金融機関において要職を歴任してきた経営経験を有することに加え、現在は他の上場会社の独立社外取締役として海外機関投資家を含む投資家とのエンゲージメント活動等において主導的な役割を果たしております。同氏の我が国金融業界での豊富な経験及びコーポレート・ファイナンスの知見は、資本効率性改善の実施・検討を通じた当社の企業価値の向上に繋がるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社株式を保有しておりません。
社外取締役の奥田哲也氏が在籍しております一般財団法人運輸総合研究所と当社との間に取引関係は無く、一般株主と利益相反の生じる恐れは無いと判断します。又、同氏は長年にわたって運輸行政に携わった経験及び見識を有しており、主に物流分野に関する的確な助言と、独立した立場から取締役の職務の執行を監査・監督していただくことが取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社株式2,117株を保有しております。
社外取締役の武田佳奈子氏は税理士であります。当社と同氏は過去に一切の取引関係はなく、独立性を確保しており、一般株主と利益相反の生じる恐れは無いと判断します。同氏は税理士としての専門的な知識及び豊かな経験等を有し、財務及び会計並びに税務に精通しております。これらの経験に基づき、当社の監査等の体制の強化に繋がるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社株式を396株保有しております。
上記以外に社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
b.社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針について
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提として、当社グループの事業・経営環境及び企業理念を十分に理解していただき、誠実な人格で幅広い見識・経験を基に当社の経営に対して公平・公正かつ適切な指導・助言をいただくことで、経営体制をさらに強化できることと考え、以下の要件のいずれにも該当しない者が独立性を有するものと判断しております。
1.当社グループの主要な取引先(注)の業務執行者、又は当社グループを主要な取引先とする会社の業務執行者
2.直近の事業年度末において、当社の連結総資産の2%を超える借入額がある当社グループの借入先の業務執行者
3.直近3事業年度において、出資比率10%以上を超える当社の主要株主、若しくは上位10位以内の株主及び出資先の業務執行者
4.直近3事業年度において、当社から平均して年間1,000万円を超える報酬を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
5.過去5年間において、上記1.から4.に該当していた者
6.当社及び連結子会社の取締役等の配偶者又は二親等以内の親族
7.通算の在籍期間が8年を超える者
(注) 主要な取引先とは、当社グループの取引先であって、その年間取引金額が直近3事業年度において、当社の連結売上又は相手方の連結売上の2%を超えるものをいう。
c.社外取締役の機能・役割、監査等委員である社外取締役の選任状況についての考え方
提出日(2025年6月26日)現在、当社は社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)を2名選任しており、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化を図っております。また、監査等委員である社外取締役を2名選任しており、監査等委員である社外取締役2名を含む3名で監査等委員会を構成し、社内とは独立したチェック機関として十分に機能する体制を整えております。
なお、2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の選任人数は4名となります。監査等委員である社外取締役2名を含めますと、社外取締役の選任人数は取締役選任人数11名の過半数を超える6名となり、社内とは独立したチェック機関としての機能をより強めることとなります。
④ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、監査等の体制の独立性及び中立性を一層高めるために、積極的に監査等に必要な情報の入手に心掛けており、常勤の監査等委員からは、重要な社内会議で得た情報及び内部監査部門であるグループ業務監査室からの内部監査報告書等の情報、並びに会計監査人からの監査の状況や内部統制の状況が監査等委員会において伝達され、全監査等委員で共有しております。また、取締役会に対しては忌憚のない質問をして、又は意見を述べております。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、取締役会を通じ監査等委員会監査、内部監査、会計監査及び内部統制についての情報を入手しており、適宜意見交換を行うことで取締役会の監督機能の強化を図っております。
関係会社
4【関係会社の状況】
名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有(被所有)割合(%) |
関係内容 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
※4,5,6 日本梱包運輸倉庫㈱ |
東京都 中央区 |
500 |
運送事業他 |
100 |
業務の一部委託及び受託 一部土地・建物の賃貸 役員2名兼任 資金融通及び資金貸付 |
※5 ㈱日本陸送 |
三重県 鈴鹿市 |
90 |
運送事業他 |
100 |
資金融通及び資金貸付 役員1名兼任 |
※5 ㈱メイコン |
愛知県 小牧市 |
48 |
運送事業他 |
100 |
資金融通及び資金貸付 |
※5 日本運輸㈱ |
群馬県 邑楽郡 大泉町 |
360 |
運送事業他 |
100 |
資金融通及び資金貸付 役員1名兼任 |
※5 ㈱オートテクニック |
埼玉県 狭山市 |
32 |
梱包事業他 |
100 |
資金融通 |
※5 ㈱オートテクニックジャパン |
栃木県 芳賀郡 芳賀町 |
40 |
テスト事業 |
100 |
一部土地・建物の賃貸 役員1名兼任 資金融通及び資金貸付 |
※5 エヌケイエンジニアリング㈱ |
栃木県 芳賀郡 芳賀町 |
50 |
梱包事業他 |
100 |
一部土地・建物の賃貸 役員1名兼任 資金融通 |
※5 ㈱ニッコン九州 |
熊本県 菊池郡 大津町 |
10 |
運送事業他 |
100 |
資金融通 役員1名兼任 |
※5 ㈱ニッコンロジスティクス |
大阪府 大阪市 |
10 |
運送事業 |
100 (100) |
資金融通 |
※4 NK PARTS INDUSTRIES, INC. |
米国 オハイオ州 シドニー市 |
千米ドル 17,500 |
梱包事業他 |
100
|
役員1名兼任 |
※5 ㈱テクニックサービス |
三重県 鈴鹿市 |
20 |
テスト事業 |
100 |
資金融通 |
※4 A.N.I.LOGISTICS, LTD. |
タイ国 アユタヤ県 ウタイ郡 |
百万バーツ 373 |
梱包事業他 |
99 (50) |
役員1名兼任 |
NK AMERICA,INC. |
米国 オハイオ州 シドニー市 |
千米ドル 1,000 |
その他事業他 |
100 (80) |
役員1名兼任 |
NKA TRANSPORTATION, INC. |
米国 オハイオ州 シドニー市 |
千米ドル 200 |
運送事業 |
100 (100) |
役員1名兼任 |
NKA LOGISTICS,INC. |
米国 オハイオ州 シドニー市 |
千米ドル 5 |
運送事業 |
100 (100) |
役員1名兼任 |
NIPPON KONPO(THAILAND) CO.,LTD. |
タイ国 アユタヤ県 ウタイ郡 |
百万バーツ 344 |
梱包事業他 |
99 (51) |
役員1名兼任 資金貸付 |
※5 菱自運輸㈱ |
神奈川県 川崎市 |
48 |
運送事業他 |
100
|
資金融通 |
NKA CUSTOMS SERVICE, INC. |
米国 オハイオ州 シドニー市 |
千米ドル 80 |
その他事業 |
100 (100) |
役員1名兼任 |
日梱物流(中国)有限公司 |
中国江蘇省 南京市 |
百万元 58 |
その他事業他 |
100
|
役員1名兼任 |
NIPPON KONPO VIETNAM CO.,LTD. |
ベトナム国 ハノイ市 |
百万ドン 64,338 |
運送事業他 |
100
|
- |
※5 中越テック㈱ |
東京都 江東区 |
96 |
運送事業他 |
100
|
役員1名兼任 資金融通及び資金貸付 |
札幌新聞輸送㈱ |
北海道 札幌市 |
15 |
運送事業 |
94 (94) |
役員1名兼任 |
A.N.I.TRANSPORT,LTD. |
タイ国 アユタヤ県 ウタイ郡 |
百万バーツ 1 |
運送事業 |
99 (99) |
役員1名兼任 |
※4 NKP MEXICO,S.A.DE C.V. |
メキシコ国 グアナファト州 アパセオ エル グランデ市 |
千ペソ 249,169 |
運送事業他 |
100 (67) |
資金貸付 |
AUTO TECHNIC AMERICAS,INC. |
米国 オハイオ州 シドニー市 |
千米ドル 650 |
テスト事業他 |
100 (100) |
- |
※5 トランスポートジャパン㈱ |
東京都 江東区 |
10 |
運送事業 |
100
|
役員1名兼任 資金融通 |
※5 ㈱イトー急行 |
愛知県 瀬戸市 |
80 |
運送事業他 |
100
|
資金融通及び資金貸付 |
※5 狭山日梱㈱ |
埼玉県 日高市 |
10 |
運送事業 |
100 (100) |
資金融通 |
※5 小川日梱㈱ |
埼玉県 比企郡 小川町 |
10 |
運送事業 |
100 (100) |
資金融通 |
※5 藤沢日梱㈱ |
神奈川県 藤沢市 |
10 |
運送事業 |
100 (100) |
資金融通 |
※5 新潟日梱㈱ |
新潟県 新潟市 |
10 |
運送事業 |
100 (100) |
資金融通 |
※5 松本日梱㈱ |
長野県 松本市 |
10 |
運送事業 |
100 (100) |
資金融通 |
名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 (百万円) |
主要な 事業の内容 |
議決権の 所有(被所有)割合(%) |
関係内容 |
※5 鈴鹿日梱㈱ |
三重県 鈴鹿市 |
10 |
運送事業 |
100 (100) |
資金融通 |
※5 群馬日梱㈱ |
群馬県 太田市 |
10 |
運送事業 |
100 (100) |
資金融通 |
※5 仙台日梱㈱ |
宮城県 仙台市 |
10 |
運送事業 |
100 (100) |
資金融通 |
※5 千葉日梱㈱ |
千葉県 船橋市 |
10 |
運送事業 |
100 (100) |
資金融通 |
SIAM AUTO TECHNIC CO.,LTD. |
タイ国 アユタヤ県 ウタイ郡 |
百万バーツ 30 |
テスト事業他 |
99 (99) |
役員1名兼任 |
※5 ニッコンムービング㈱ |
東京都 中央区 |
85 |
梱包事業他 |
100
|
一部建物の賃貸 資金融通 |
※5 ニッコン情報システム㈱ |
東京都 中央区 |
50 |
その他事業 |
100
|
一部建物の賃貸 資金融通 |
※5 GINZAコンサルティング㈱ |
東京都 中央区 |
30 |
その他事業 |
100
|
一部建物の賃貸 役員2名兼任 資金融通 |
※5 NKインターナショナル㈱ |
東京都 中央区 |
40 |
その他事業他 |
100
|
一部建物の賃貸 役員2名兼任 資金融通及び資金貸付 |
日梱重慶物流有限公司 |
中国重慶市 |
百万元 53 |
運送事業他 |
100 (49) |
役員1名兼任 |
※5 金沢日梱㈱ |
石川県 白山市 |
10 |
運送事業 |
100 (100) |
資金融通 |
※5 名古屋日梱㈱ |
愛知県 名古屋市 |
10 |
運送事業 |
100 (100) |
資金融通 |
※4 PT NIPPON KONPO INDONESIA |
インドネシア国 ジャカルタ市 |
千米ドル 22,900 |
運送事業他 |
95 [5] |
役員1名兼任 資金貸付 |
NIPPON KONPO INDIA PRIVATE LIMITED |
インド国 ハリヤナ州 グルグラム市 |
千インドルピー 440,000 |
運送事業他 |
100 (2) |
資金貸付 |
※5 ㈱松久総合 |
岐阜県 美濃加茂市 |
10 |
運送事業他 |
100 |
資金融通 |
名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 (百万円) |
主要な 事業の内容 |
議決権の 所有(被所有)割合(%) |
関係内容 |
NK LOGISTICA MEXICO, S.A. DE C.V. |
メキシコ国 グアナファト州 アパセオ エル グランデ市 |
千ペソ 50 |
運送事業 |
- [100] |
- |
※5 ㈱中国物流サービス |
岡山県 瀬戸内市 |
20 |
運送事業他 |
100 |
役員1名兼任 一部土地・建物の賃貸 資金融通 |
中越輸送㈱ |
鹿児島県 薩摩川内市 |
16 |
運送事業他 |
99 (99) |
- |
㈱ニッコン北九 |
福岡県 北九州市 |
30 |
運送事業他 |
86 |
役員1名兼任 |
㈱ニッコン両毛 |
群馬県 太田市 |
70 |
運送事業他 |
100 |
- |
NK NORTH AMERICA, INC. |
米国 デラウェア州 ウィルミントン市 |
千米ドル 1 |
その他事業 |
100 |
- |
SUPREME AUTO TRANSPORT,LLC. |
米国 コロラド州 ロングモント市 |
千米ドル 0 |
運送事業 |
75 (75) |
- |
SUPREME EQUIPMENT COMPANY,LLC. |
米国 コロラド州 ロングモント市 |
千米ドル - |
その他事業 |
75 (75) |
- |
中央紙器工業㈱ |
愛知県 清須市 |
1,077 |
その他事業 |
71 |
- |
中央興産株式会社 |
愛知県 清須市 |
30 |
その他事業 |
71 (71) |
- |
中央コンテ株式会社 |
愛知県 清須市 |
20 |
その他事業 |
71 (71) |
- |
CHUOH PACK(MALAYSIA)SDN.BHD. |
マレーシア国 セランゴール州 |
千マレーシア リンギット 2,500 |
その他事業 |
71 (71) |
- |
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
富田―日梱儲運(広州) 有限公司 |
中国広東省 広州市 |
百万元 228 |
運送事業他 |
30 |
役員1名兼任 |
日本陸送㈱ |
群馬県 太田市 |
50 |
運送事業 |
34 |
- |
MC PACK(MALAYSIA)SDN.BHD. |
マレーシア国 セランゴール州 |
千マレーシア リンギット 2,400 |
その他事業 |
24 (24) |
- |
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3 議決権の所有割合の( )は、間接所有割合で内数、[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
※4 特定子会社であります。
※5 資金融通のため、当社との間でCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しております。
※6 日本梱包運輸倉庫㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 108,492百万円
(2)経常利益 9,132百万円
(3)当期純利益 6,241百万円
(4)純資産額 122,666百万円
(5)総資産額 183,622百万円
沿革
2【沿革】
当社は、1953年8月27日、株式会社日本梱包運搬社として創業し、1965年5月25日、株式の額面変更を目的として、1950年12月7日設立の東洋化成工業株式会社(1962年2月より事業活動を休止、1963年4月に株式会社日本梱包運搬社に商号変更)に吸収合併され、1968年10月1日、商号を日本梱包運輸倉庫株式会社と変更しました。さらに、2015年10月1日に持株会社体制へ移行したことに伴い、商号をニッコンホールディングス株式会社に変更し今日に至っております。
設 立 |
1953年8月27日、陸上小運送及び運送取扱業、貨物自動車運送業、鉄道発着貨物取扱業、貨物荷造梱包作業請負、梱包資材販売及び損害保険代理業を目的とし、東京都中央区築地1丁目3番地に本社を設置し創業。 |
1953年 |
本社を東京都中央区入舟町2丁目4番地に移転。 一般小型自動車運送事業の免許を受け、運送を開始。 |
1955年 |
東京都中央区明石町8番地(現在は新住居表示により中央区明石町6番17号)に本社を移転。 |
1956年 |
二段積載車両を開発、社旗・社章を制定。 |
1959年 |
愛知県名古屋市、熱田急配株式会社(連結子会社)及び三重県四日市市、豊田貨物自動車運送株式会社(連結子会社)を買収。 |
1960年 |
愛知県名古屋市、熱田急配株式会社を株式会社名古屋梱包運搬社、三重県四日市市、豊田貨物自動車運送株式会社を株式会社日本陸送と商号変更。 |
1961年 |
株式を東京店頭登録し公開。 |
1964年 |
倉庫営業(現日本梱包運輸倉庫株式会社・三芳営業所、連結子会社)の許可を受ける。 |
1965年 |
同名の株式会社日本梱包運搬社に吸収合併。 |
1966年 |
群馬県邑楽郡大泉町に日本運輸株式会社(連結子会社)を設立。 |
1968年 |
商号を日本梱包運輸倉庫株式会社(現ニッコンホールディングス株式会社)と変更。 |
1970年 |
株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 |
1971年 |
埼玉県朝霞市に株式会社オートテクニック(連結子会社)を設立。 |
1973年 |
通関業の許可を受け、横浜営業所において営業を開始。 |
1974年 |
東京都板橋区に日輸商事株式会社(連結子会社)を設立。 |
1977年 |
埼玉県浦和市(現さいたま市)の株式会社東倉庫(連結子会社)を買収。 |
1978年 |
三重県鈴鹿市に株式会社テクニックサービス(連結子会社)を設立。 |
1981年 |
奈良県磯城郡田原本町の日本梱包運輸株式会社(現株式会社ニッコンロジスティクス、連結子会社)を買収。 |
1982年 |
栃木県芳賀郡芳賀町に株式会社オートテクニックジャパン(連結子会社)を設立。三段積載フルトレーラーを開発。 |
1988年 |
熊本県菊池郡菊陽町にコスモ技研株式会社(現株式会社ニッコン九州、連結子会社)を設立。 |
1989年 |
米国オハイオ州シドニー市にNK PARTS INDUSTRIES,INC.(連結子会社)を設立。日本初の車両伸縮式トレーラーを開発。JR仕様の2段床昇降式専用コンテナ開発。 |
1990年 |
株式会社名古屋梱包運搬社は商号を株式会社メイコンと変更。IATA代理店資格を取得し、国際航空貨物代理店業務を開始。 |
1993年 |
埼玉県狭山市にエヌケイエンジニアリング株式会社(連結子会社)を設立。 |
1994年 |
タイ国アユタヤ県ウタイ郡にA.N.I.LOGISTICS,LTD.(連結子会社)を設立。中国江蘇省南京市に南京日梱儲運実業有限公司(現日梱物流(中国)有限公司、連結子会社)を設立。 |
1997年 |
東京証券取引所市場第一部に指定替え。 |
2000年 |
米国オハイオ州シドニー市にNK AMERICA,INC.(連結子会社)を設立。港湾地区における拠点として、大黒ふ頭(横浜市鶴見区)に横浜営業所(現日本梱包運輸倉庫株式会社・大黒営業所、連結子会社)を開設。特別積み合わせ貨物運送認可取得。 |
2004年 |
栃木営業所(現日本梱包運輸倉庫株式会社、連結子会社)においてISO14001の認証を取得。米国オハイオ州シドニー市にNKA TRANSPORTATION, INC.(連結子会社)及びNKA LOGISTICS, INC.(連結子会社)を設立。 |
2006年 |
ベトナム国ハノイ市にNIPPON KONPO VIETNAM CO.,LTD.(連結子会社)を設立。新本社社屋を東京都中央区明石町6番17号(旧本社社屋敷地内)に竣工。東京都板橋区の菱自運輸株式会社(連結子会社)を買収。 |
2008年 |
米国オハイオ州シドニー市にNKA CUSTOMS SERVICE,INC.(連結子会社)を設立。
|
2010年 |
東京都江東区の中越テック株式会社(連結子会社)を買収。中越テック株式会社の買収に伴い、その子会社である北海道札幌市の札幌新聞輸送株式会社を連結子会社化。 |
2011年 |
タイ国アユタヤ県ウタイ郡にA.N.I.TRANSPORT,LTD.(連結子会社)を設立。メキシコ国ハリスコ州エルサルト市にNKP MEXICO, S.A. DE C.V.(連結子会社)を設立。 |
2013年 |
神奈川県足柄上郡開成町の株式会社信栄倉庫(連結子会社、同年現日本梱包運輸倉庫株式会社に吸収合併)を買収。米国オハイオ州シドニー市にAUTO TECHNIC AMERICAS,INC.(連結子会社)を設立。 |
2014年 |
愛知県瀬戸市の株式会社イトー急行(連結子会社)を買収。次世代環境型フルトレーラー(21m)の運行開始。埼玉県日高市に狭山日梱株式会社、埼玉県比企郡小川町に小川日梱株式会社、神奈川県藤沢市に藤沢日梱株式会社、新潟県新潟市に新潟日梱株式会社、長野県松本市に松本日梱株式会社、三重県鈴鹿市に鈴鹿日梱株式会社、群馬県太田市に群馬日梱株式会社(いずれも連結子会社)を設立。 |
2015年 |
持株会社体制への移行に伴い、商号をニッコンホールディングス株式会社に変更し、大部分の事業を新設の日本梱包運輸倉庫株式会社(連結子会社)に承継し分社化。 宮城県仙台市に仙台日梱株式会社、千葉県船橋市に千葉日梱株式会社、タイ国アユタヤ県ウタイ郡にSIAM AUTO TECHNIC CO.,LTD.、東京都中央区にニッコンムービング株式会社及びニッコン情報システム株式会社(いずれも連結子会社)を設立。 |
2016年 |
東京都中央区にGINZAコンサルティング株式会社及びNKインターナショナル株式会社、中国重慶市に日梱重慶物流有限公司、石川県白山市に金沢日梱株式会社、愛知県名古屋市に名古屋日梱株式会社(いずれも連結子会社)を設立。 株式会社東倉庫は連結子会社である日本梱包運輸倉庫株式会社に吸収合併。 |
2017年 |
東京都江東区の板東産業株式会社を買収。その後連結子会社である日本梱包運輸倉庫株式会社に吸収合併。 インドネシア国ジャカルタ市のPT NIPPON KONPO INDONESIA及びインド国ハリヤナ州グルグラム市のNIPPON KONPO INDIA PRIVATE LIMITEDを連結子会社化。 |
2018年 |
岐阜県加茂郡坂祝町の松久運輸株式会社、岐阜県美濃加茂市の株式会社松久総合(いずれも連結子会社)を買収。 |
2019年 |
メキシコ国グアナファト州アパセオ エル グランデ市にNK LOGISTICA MEXICO, S.A. DE C.V.(連結子会社)を設立。 松久運輸株式会社は、連結子会社である株式会社松久総合に吸収合併。 岡山県瀬戸内市の株式会社中国物流サービス及び中越テック株式会社(連結子会社)の子会社である鹿児島県薩摩川内市の中越輸送株式会社を連結子会社化。 |
2021年 |
日輸商事株式会社は、連結子会社である株式会社オートテクニックに吸収合併。 |
2022年 |
福岡県北九州市の株式会社安川トランスポート(連結子会社)を買収。商号を株式会社ニッコン北九と変更。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
2024年 |
群馬県太田市の株式会社ミツバロジスティクス(連結子会社)を買収。商号を株式会社ニッコン両毛と変更。 米国デラウェア州ウィルミントン市に NK NORTH AMERICA,INC.(連結子会社)を設立。同社が米国コロラド州ロングモント市にある SUPREME AUTO TRANSPORT,LLC.(連結子会社)の持分を取得。それに伴い、その子会社である SUPREME EQUIPMENT COMPANY,LLC. を連結子会社化 |
2025年 |
愛知県清須市の中央紙器工業株式会社(連結子会社)を買収。 |