福山通運【9075】の社長・役員- キタイシホン

社長・役員

代表取締役社長執行役員　　　　　　小丸成洋 (75歳) 議決権保有率 0.82%

略歴

1974年10月	当社入社
1991年６月	当社常務取締役
1993年６月	当社専務取締役
1995年６月	当社代表取締役（現任）
1997年６月	当社取締役社長（現任）
2011年４月	当社社長執行役員（現任）
2021年９月	当社指名・報酬諮問委員会委員（現任）

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役員

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

（ⅰ）2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、次のとおりであります。

男性10名　女性3名　（役員のうち女性の比率23.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役社長

社長執行役員

小　丸　成　洋

1950年４月16日生

1974年10月	当社入社
1991年６月	当社常務取締役
1993年６月	当社専務取締役
1995年６月	当社代表取締役（現任）
1997年６月	当社取締役社長（現任）
2011年４月	当社社長執行役員（現任）
2021年９月	当社指名・報酬諮問委員会委員（現任）

（注）４

335

代表取締役副社長

副社長執行役員

営業本部長

熊　野　弘　幸

1970年４月23日生

2005年３月	当社入社
2007年６月	当社取締役営業部長
2009年６月	当社常務取締役営業・情報システム担当
2010年３月	当社代表取締役副社長（現任）
	営業本部長（現任）
2011年４月	当社副社長執行役員（現任）

（注）４

55

取締役

常務執行役員

輸送統括担当兼

安全統括室長

藤　田　眞　司

1958年９月19日生

1981年４月	当社入社
2003年９月	当社埼玉主管支店長
2004年７月	当社東京主管支店長
2005年12月	当社運行管理部次長
2011年11月	当社東京主管支店運行管理課長（関東地区）
2013年３月	当社監査役室
2017年５月	当社監査役室長
2017年６月	当社監査役
2018年６月	当社常務執行役員運行管理担当
2022年６月	当社取締役常務執行役員輸送統括担当兼安全統括室長（現任）
2024年４月	当社近畿地区担当（現任）

（注）４

15

取締役

前田美穂

1948年９月17日生

1990年４月	労働省（現　厚生労働省）婦人局婦人政策課長補佐
1992年４月	同省職業能力開発局海外協力課長補佐
1995年４月	同省労働基準局監督課中央労働基準監察監督官
1998年４月	北海道労働基準局（現　北海道労働局）監督課長
2000年４月	兵庫労働局労働基準部長
2002年６月 2004年７月	滋賀労働局長退官
2004年８月 2007年４月	中央労働災害防止協会中小企業対策部長財団法人国際研修協力機構（現　公益財団法人国際人材協力機構）能力開発部副部長
2012年５月 2018年６月	一般社団法人国際人材育成労務管理協会専務理事（現任）当社取締役（現任）
2021年９月	当社指名・報酬諮問委員会委員（現任）

（注）４

0

取締役

野中智子

1956年６月３日生

1993年４月	最高裁判所司法研修所
1995年４月	河鰭法律事務所　弁護士
1999年４月	東京銀座法律事務所　弁護士
2015年７月	総務省外局公害等調整委員会委員（現任）
2018年２月	野中・瓦林法律事務所　弁護士（現任）
2019年６月	当社取締役（現任）
2023年６月	東洋建設株式会社　監査役（現任）

（注）４

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

冨村和光

1940年３月23日生

1967年４月	検事任官
1995年８月	最高検察庁　検事
1996年１月	松江地方検察庁　検事正
1997年４月	津地方検察庁　検事正
1998年７月	京都地方検察庁　検事正
1999年９月	退官
1999年10月	弁護士登録冨村法律事務所　開設
2003年４月	広島弁護士会綱紀委員会副委員長日弁連綱紀委員
2005年４月	広島弁護士会綱紀委員会委員長
2011年２月	財団法人（現　公益財団法人）アジア刑政財団広島支部　副支部長（現任）
2011年６月	当社独立委員会委員長（現任）
2016年６月	冨村・林谷法律事務所　弁護士（現任）
2020年６月	当社取締役（現任）

（注）４

0

取締役

重枝豊英

1952年８月１日生

1981年４月	外務省入省
1997年４月	外務省大臣官房査察室兼機能対策室長
1999年７月	通商産業省審議官（環境問題担当）
2001年７月	外務省領事部旅券課課長
2004年４月	在ウィーン国際機関日本政府代表部公使
2007年８月	大阪府国際交流監
2009年８月	在フランクフルト日本国総領事
2012年10月	在ホノルル日本国総領事
2015年７月	在リトアニア共和国特命全権大使
2018年９月	退官
2019年４月	学校法人日本体育大学　特別講師
2020年６月	当社取締役（現任）
2021年９月	当社指名・報酬諮問委員会委員長（現任）

（注）４

0

取締役

大本卓志

1953年６月26日生

1972年４月	広島国税局　奉職
2007年７月	西条税務署長
2008年７月	広島国税局課税第二部法人課税課長
2009年７月	同上総務部人事第一課長
2011年７月	松江税務署長
2012年７月	広島国税局課税第二部次長
2013年７月	同上調査査察部長
2014年７月	退官
2014年８月	税理士登録大本卓志税理士事務所所長（現任）
2020年６月	当社取締役（現任）
2021年５月	株式会社経営実務サービス　代表取締役（現任）
2021年９月	当社指名・報酬諮問委員会委員（現任）

（注）４

0

監査役

常勤

中　村　誠　一

1961年１月１日生

1986年12月

2000年11月

2003年８月

2004年９月

2020年９月

2021年６月

当社入社

当社名古屋主管支店営業第二課長

当社富士営業所　所長

当社東京主管支店　運行管理課長

当社監査役室　課長

当社監査役（現任）

（注）５

4

監査役

常勤

山　根　昇　一

1963年２月22日生

1987年４月	当社入社
2000年９月	当社八王子支店長
2005年７月	当社川口支店長
2006年８月	当社浦和支店長
2014年５月	当社焼津支店長
2017年８月	福山通運健康保険組合（出向）事務長
2020年７月	当社福山主管支店長
2022年６月	当社監査役（現任）

（注）６

8

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

監査役

森　下　裕　子

1971年11月８日生

2003年４月	税理士登録
2004年９月	森下裕子税理士事務所　所長（現任）
2005年７月	株式会社清友会計舎　取締役（現任）
2021年６月	当社監査役（現任）

（注）５

0

監査役

山　嵜　正　利

1955年８月25日生

1986年４月	警察庁警備局警備課
2000年９月	沖縄県警察本部警備部長
2002年７月	経済産業省原子力保安院原子力防災専門官
2004年８月	警察庁長官秘書室長
2007年９月	警察庁警備局上席警備指導専門官
2008年７月	警察庁警備局警衛室長
2011年３月	広島県警察本部警務部長広島市警察部長
2013年２月	鳥取県警察本部長
2015年３月	警察庁警察大学校警備教養部長
2016年３月	退官
2016年７月	西日本旅客鉄道株式会社東京本部担当部長
2019年10月	株式会社日本シークレット・サービス代表取締役社長（現任）
2023年６月	当社監査役（現任）

（注）７

0

監査役

原　信介

1956年２月４日生

1974年４月	広島国税局　奉職
2004年７月	東京国税局　緑税務署副署長
2008年７月	広島国税局調査査察部　統括国税査察官
2011年７月	岩国税務署長
2014年７月	広島国税局調査査察部次長
2015年７月	同上調査査察部長
2016年７月	退官
2016年８月	税理士登録原信介税理士事務所所長（現任）
2024年６月	当社監査役（現任）

（注）８

0

計

421

(注)１代表取締役副社長熊野弘幸は、代表取締役社長小丸成洋の娘婿であります。

２取締役前田美穂、野中智子、冨村和光、重枝豊英及び大本卓志は、社外取締役であります。

３監査役森下裕子、山嵜正利及び原信介は、社外監査役であります。

４ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５ 2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７ 2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

９所有株式数には、役員持株会の所有持株数が含まれております。

（ⅱ）当社は、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及び任期は、次のとおりとなる予定であります。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）を含めて記載しております。

男性9名　女性4名　（役員のうち女性の比率30.8％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役会長

小　丸　成　洋

1950年４月16日生

1974年10月	当社入社
1991年６月	当社常務取締役
1993年６月	当社専務取締役
1995年６月	当社代表取締役（現任）
1997年６月	当社取締役社長
2011年４月	当社社長執行役員
2021年９月	当社指名・報酬諮問委員会委員（現任）
2025年６月	当社代表取締役会長（現任）

（注）４

335

代表取締役社長

社長執行役員

熊　野　弘　幸

1970年４月23日生

2005年３月	当社入社
2007年６月	当社取締役営業部長
2009年６月	当社常務取締役営業・情報システム担当
2010年３月	当社代表取締役副社長
	営業本部長
2011年４月	当社副社長執行役員
2025年６月	当社代表取締役社長　社長執行役員（現任）

（注）４

55

取締役

前田美穂

1948年９月17日生

1990年４月	労働省（現　厚生労働省）婦人局婦人政策課長補佐
1992年４月	同省職業能力開発局海外協力課長補佐
1995年４月	同省労働基準局監督課中央労働基準監察監督官
1998年４月	北海道労働基準局（現　北海道労働局）監督課長
2000年４月	兵庫労働局労働基準部長
2002年６月 2004年７月	滋賀労働局長退官
2004年８月 2007年４月	中央労働災害防止協会中小企業対策部長財団法人国際研修協力機構（現　公益財団法人国際人材協力機構）能力開発部副部長
2012年５月 2018年６月	一般社団法人国際人材育成労務管理協会専務理事（現任）当社取締役（現任）
2021年９月	当社指名・報酬諮問委員会委員（現任）

（注）４

0

取締役

野中智子

1956年６月３日生

1993年４月	最高裁判所司法研修所
1995年４月	河鰭法律事務所　弁護士
1999年４月	東京銀座法律事務所　弁護士
2015年７月	総務省外局公害等調整委員会委員（現任）
2018年２月	野中・瓦林法律事務所　弁護士（現任）
2019年６月	当社取締役（現任）
2023年６月	東洋建設株式会社　監査役（現任）

（注）４

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

冨村和光

1940年３月23日生

1967年４月	検事任官
1995年８月	最高検察庁　検事
1996年１月	松江地方検察庁　検事正
1997年４月	津地方検察庁　検事正
1998年７月	京都地方検察庁　検事正
1999年９月	退官
1999年10月	弁護士登録冨村法律事務所　開設
2003年４月	広島弁護士会綱紀委員会副委員長日弁連綱紀委員
2005年４月	広島弁護士会綱紀委員会委員長
2011年２月	財団法人（現　公益財団法人）アジア刑政財団広島支部　副支部長（現任）
2011年６月	当社独立委員会委員長（現任）
2016年６月	冨村・林谷法律事務所　弁護士（現任）
2020年６月	当社取締役（現任）

（注）４

0

取締役

重枝豊英

1952年８月１日生

1981年４月	外務省入省
1997年４月	外務省大臣官房査察室兼機能対策室長
1999年７月	通商産業省審議官（環境問題担当）
2001年７月	外務省領事部旅券課課長
2004年４月	在ウィーン国際機関日本政府代表部公使
2007年８月	大阪府国際交流監
2009年８月	在フランクフルト日本国総領事
2012年10月	在ホノルル日本国総領事
2015年７月	在リトアニア共和国特命全権大使
2018年９月	退官
2019年４月	学校法人日本体育大学　特別講師
2020年６月	当社取締役（現任）
2021年９月	当社指名・報酬諮問委員会委員長（現任）

（注）４

0

取締役

大本卓志

1953年６月26日生

1972年４月	広島国税局　奉職
2007年７月	西条税務署長
2008年７月	広島国税局課税第二部法人課税課長
2009年７月	同上総務部人事第一課長
2011年７月	松江税務署長
2012年７月	広島国税局課税第二部次長
2013年７月	同上調査査察部長
2014年７月	退官
2014年８月	税理士登録大本卓志税理士事務所所長（現任）
2020年６月	当社取締役（現任）
2021年５月	株式会社経営実務サービス　代表取締役（現任）
2021年９月	当社指名・報酬諮問委員会委員（現任）

（注）４

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

青木光男

1949年9月22日生

1972年４月	ジェーアイシー株式会社入社
1983年３月	駿河工業株式会社（現レック株式会社）設立　代表取締役社長
2003年９月	レック株式会社（旧レック株式会社）代表取締役社長
2008年11月	レックライセンス株式会社代表取締役社長（現任）
2009年６月	上海駿河日用品有限公司董事長（現任）スルガ株式会社（現レック株式会社）取締役
2009年10月	レック株式会社　代表取締役社長
2013年６月	同社代表取締役会長最高経営責任者（ＣＥＯ）
2017年６月	プラマイゼロ株式会社代表取締役相談役（現任）
2018年12月	バルサン株式会社　代表取締役社長（現任）
2024年６月	レック株式会社　代表取締役会長最高経営責任者（ＣＥＯ）兼社長最高執行責任者（ＣＯＯ）（現任）
2025年６月	当社取締役（現任）

（注）４

－

監査役

常勤

山　根　昇　一

1963年２月22日生

1987年４月	当社入社
2000年９月	当社八王子支店長
2005年７月	当社川口支店長
2006年８月	当社浦和支店長
2014年５月	当社焼津支店長
2017年８月	福山通運健康保険組合（出向）事務長
2020年７月	当社福山主管支店長
2022年６月	当社監査役（現任）

（注）５

8

監査役

常勤

宮澤扶水子

1976年9月14日生

1997年４月	当社入社
2014年７月	当社経理部経理課長
2022年１月	当社経理部長
2022年４月	当社執行役員経理部長
2025年６月	当社監査役（現任）

（注）８

3

監査役

森　下　裕　子

1971年11月８日生

2003年４月	税理士登録
2004年９月	森下裕子税理士事務所　所長（現任）
2005年７月	株式会社清友会計舎　取締役（現任）
2021年６月	当社監査役（現任）

（注）８

0

監査役

山　嵜　正　利

1955年８月25日生

1986年４月	警察庁警備局警備課
2000年９月	沖縄県警察本部警備部長
2002年７月	経済産業省原子力保安院原子力防災専門官
2004年８月	警察庁長官秘書室長
2007年９月	警察庁警備局上席警備指導専門官
2008年７月	警察庁警備局警衛室長
2011年３月	広島県警察本部警務部長広島市警察部長
2013年２月	鳥取県警察本部長
2015年３月	警察庁警察大学校警備教養部長
2016年３月	退官
2016年７月	西日本旅客鉄道株式会社東京本部担当部長
2019年10月	株式会社日本シークレット・サービス代表取締役社長（現任）
2023年６月	当社監査役（現任）

（注）６

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

監査役

原　信介

1956年２月４日生

1974年４月	広島国税局　奉職
2004年７月	東京国税局　緑税務署副署長
2008年７月	広島国税局調査査察部　統括国税査察官
2011年７月	岩国税務署長
2014年７月	広島国税局調査査察部次長
2015年７月	同上調査査察部長
2016年７月	退官
2016年８月	税理士登録原信介税理士事務所所長（現任）
2024年６月	当社監査役（現任）

（注）７

0

計

405

(注)１代表取締役社長熊野弘幸は、代表取締役会長小丸成洋の娘婿であります。

２取締役前田美穂、野中智子、冨村和光、重枝豊英、大本卓志及び青木光男は、社外取締役であります。

３監査役森下裕子、山嵜正利及び原信介は、社外監査役であります。

４ 2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５ 2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８ 2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

９所有株式数には、役員持株会の所有持株数が含まれております。

②　社外役員の状況

2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在、当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。

社外取締役前田美穂氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、労働条件・労働安全衛生に係る豊富な経験と専門知識を有し、当社指名・報酬諮問委員会委員を歴任するなど主にコンプライアンスの観点から有益なアドバイスをいただいております。社外取締役野中智子氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な知見に加え、最高裁判所司法研修所民事弁護教官等の公務を担った経験など、高い見識を有しており、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に有益なアドバイスをいただいております。社外取締役冨村和光氏は、社外役員になること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士として幅広い見識を有するとともに企業法務にも精通し、当社独立委員会委員長を歴任するなど、コンプライアンス経営等の推進について適切な助言をいただいております。社外取締役重枝豊英氏は、社外役員になること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、国際渉外等における豊富な経験とグローバルな見識を有し、当社指名・報酬諮問委員会委員長を歴任するなど、主にコンプライアンスの観点から有益な助言をいただいております。社外取締役大本卓志氏は、税理士として企業会計、税務に精通し、当社指名・報酬諮問委員会委員を歴任するなど、企業経営等におけるコンプライアンスの徹底など、適切な助言をいただいております。社外監査役森下裕子氏は、税理士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、取締役の職務執行における監査機能の実効性向上のための助言をいただいております。社外監査役山嵜正利氏は、経営監視機能の充実のため、法執行とリスク管理における豊富な経験と専門的な知見に基づき、取締役の職務執行における監査機能の実効性向上のための助言をいただいております。また同氏が務める株式会社日本シークレット・サービスは、当子会社から警備業務を受託しておりますが、売上高に対する取引額の割合は小さく、連結売上高の１％にも満たない稀少なもので、重要な取引関係ではありません。社外監査役原信介氏は、社外役員になること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、税理士として企業会計、税務に精通し、企業経営の監査業務等における豊富な経験と知見を有しており、適切な助言をいただいております。社外取締役前田美穂、野中智子、冨村和光、重枝豊英、大本卓志の５氏及び社外監査役森下裕子、山嵜正利、原信介の３氏は独立役員に指定しております。

　なお、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、青木光男氏が社外取締役に就任し、社外取締役は６名、社外監査役は３名となります。青木光男氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と企業経営の高い知見を有しており、当社のコーポレート・ガバナンスの強化等について、専門的な観点から適切な助言をいただけるものと判断しております。

　また、青木光男氏はレック株式会社の代表取締役会長兼社長であり、当社と同社及び同社グループ企業との間に取引がありますが、連結売上高の１％未満で、また、同社は当社株式を保有しておりますが、その比率は当社の発行済株式総数の0.5％未満ですので、同氏の取締役としての職務や独立性に影響を与えるものではありません。

また、同氏の選任が承認された場合には、当社は同氏を独立役員とする予定であります。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明確に定めた基準又は方針はありませんが、その選任にあたっては、上場証券取引所が独立役員の届出にあたって定める要件を満たしていることを参考としております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は監査、内部統制部門と意見交換を行い、その実効性について随時連携を図っております。社外監査役は社内監査部門からの報告、会計監査人と意見交換を通して、業務の適正性を判断しております。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有（被所有）割合		関係内容
				所有割合（％）	被所有割合（％）	役員の兼任		資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借等
				所有割合（％）	被所有割合（％）	当社役員（名）	当社職員（名）	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借等
（連結子会社）
北海道福山通運㈱	札幌市東区	20	貨物運送事業	100.0	－	－	5	有	連絡運輸	事業場施設の賃貸
北東北福山通運㈱	岩手県盛岡市	20	貨物運送事業	100.0	－	－	5	無	連絡運輸	事業場施設の賃貸
南東北福山通運㈱	仙台市若林区	100	貨物運送事業	100.0	－	－	5	無	連絡運輸	事業場施設の賃貸
関東福山通運㈱	東京都江東区	30	貨物運送事業不動産の賃貸業	100.0	－	－	4	無	連絡運輸	事業場施設の賃貸借
甲信越福山通運㈱	長野県長野市	65	貨物運送事業	100.0	－	－	5	有	連絡運輸	事業場施設の賃貸
近畿福山通運㈱	奈良県葛城市	31	貨物運送事業	100.0	－	1	4	無	連絡運輸	事業場施設の賃貸
岡山福山通運㈱	岡山県高梁市	10	貨物運送事業	100.0	－	－	4	無	連絡運輸	事業場施設の賃貸
山陰福山通運㈱	島根県松江市	50	貨物運送事業	100.0	－	1	4	無	連絡運輸	事業場施設の賃貸借
四国福山通運㈱	愛媛県松山市	10	貨物運送事業	100.0	－	1	4	無	連絡運輸	事業場施設の賃貸
高知福山通運㈱	高知県高知市	50	貨物運送事業通関業	100.0	－	1	3	無	輸送委託	無
九州福山通運㈱	福岡市博多区	10	貨物運送事業流通加工業	100.0	－	2	4	有	連絡運輸	事業場施設の賃貸
南九州福山通運㈱	鹿児島県鹿児島市	100	貨物運送事業	100.0	－	2	4	無	連絡運輸	事業場施設の賃貸
沖縄福山通運㈱	沖縄県糸満市	20	貨物運送事業	100.0	－	1	5	無	連絡運輸	事業場施設の賃貸
東京福山通運㈱	東京都江東区	100	貨物運送事業流通加工業	94.3	－	－	5	無	連絡運輸	事業場施設の賃貸借
東京南福山通運㈱（注）３	東京都江東区	10	貨物運送事業	100.0 (100.0)	－	－	3	有	連絡運輸	事業場施設の賃貸
㈱オー・エス・エス（注）３	大阪府摂津市	10	貨物運送事業	100.0 (100.0)	－	－	4	無	輸送委託	事業場施設の賃貸
福山エクスプレス㈱	広島県福山市	10	貨物運送事業	100.0	－	－	3	無	輸送委託	事業場施設の賃貸
ジェイロジスティクス㈱	千葉県市川市	20	貨物運送事業	100.0	－	1	5	無	業務委託	事業場施設の賃貸
絹川屋運送㈱	東京都江東区	30	貨物運送事業流通加工業	100.0	－	－	5	無	輸送委託	事業場施設の賃借
福山運送㈱	東京都世田谷区	14	貨物運送事業	55.0	－	－	4	無	輸送委託	駐車場の賃貸
福山パーセルサービス㈱	大阪市福島区	55	貨物運送事業	100.0	－	1	4	無	輸送委託	事業場施設の賃貸
福山ロジスティクス㈱	広島県福山市	10	貨物運送事業労働者派遣業コンビニエンスストア事業	100.0	－	1	4	無	輸送委託労働者派遣業務委託	事業場施設の賃貸
福山スペースチャーター㈱	広島県福山市	20	貨物運送事業	100.0	－	－	4	無	輸送委託	事業場施設の賃貸

名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有（被所有）割合		関係内容
				所有割合（％）	被所有割合（％）	役員の兼任		資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借等
				所有割合（％）	被所有割合（％）	当社役員（名）	当社職員（名）	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借等
福山フレッシュコンベア㈱	広島県福山市	20	貨物運送事業	50.0	－	1	3	有	輸送委託	事業場施設の賃貸
グリーンスタッフサービス㈱	東京都江東区	40	労働者派遣業警備業	100.0	－	1	4	無	労働者派遣	事業場施設の賃貸
福山ツーリスト㈱	広島県福山市	50	旅行業	100.0	－	－	4	無	業務委託	事業場施設の賃貸
福山エコオートサービス㈱	広島県福山市	25	物品販売事業	70.0	－	2	2	無	物品販売	事業場施設の賃貸
グリーンオートサービス㈱	広島県福山市	20	物品販売事業コンビニエンスストア事業	100.0	－	1	4	無	業務委託	事業場施設の賃貸
福山通運グローバル㈱	大阪市中央区	100	国際利用運送業通関業	100.0	－	－	5	有	通関委託	事務所施設の賃貸
フェイマスパシフィックシッピング㈱（注）４	大阪市中央区	10	国際利用運送業	82.5 (82.5)	－	－	3	無	輸送委託	事務所施設の賃貸
共栄電工㈱	広島県福山市	20	電気設備工事業	100.0	－	1	2	無	電気工事	事業場施設の賃貸
協永電機㈱	兵庫県加古川市	20	電気設備工事業	100.0	－	－	2	無	電気工事	無
㈱キタザワ引越センター	東京都江東区	30	貨物運送事業	51.0	－	－	3	有	輸送委託	事業場施設の賃貸
福山通運環球物流（香港）有限公司（注）４	中国・香港特別行政区	119	国際利用運送業	100.0 (100.0)	－	－	1	無	輸送委託	無
上海福山国際物流有限公司（注）４	中国・上海市	145	国際利用運送業	100.0 (100.0)	－	1	3	無	輸送委託	無
FUKUYAMA GLOBAL SOLUTIONS （CAMBODIA） INC. （注）４	カンボジア・プノンペン市	3	国際利用運送業	100.0 (100.0)	－	－	－	無	無	無
FUKUYAMA TRANSPORTING（MALAYSIA）SDN.BHD.	マレーシア・ケダ州	134	国際運送業	49.0	－	－	2	有	無	無
FUKUYAMA FORWARDING SDN.BHD. （注）５	マレーシア・ケダ州	13	国際利用運送業	49.0 (49.0)	－	－	1	無	無	無
FUKUYAMA WAREHOUSE SDN.BHD.（注）５	マレーシア・ケダ州	6	流通加工業	70.0 (70.0)	－	－	2	無	無	無
FUKUYAMA TRANSPORTING（THAILAND）CO.,LTD.	タイ・バンコク都	34	国際運送業	90.6	－	－	1	有	無	無
FUKUYAMA GRAND LOGISTICS（THAILAND）CO.,LTD.	タイ・サムット　プラーカーン県	52	国際利用運用業	47.7	－	－	1	有	輸送委託	無
PT.FUKUYAMA TRANSPORTING INDONESIA	インドネシア・ジャカルタ市	111	国際利用運送業	95.0	－	－	3	無	無	無

（注）１連結子会社は、全て特定子会社に該当しておりません。

２議決権の所有・被所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

３東京南福山通運㈱及び㈱オー・エス・エス㈱に対する議決権は、東京福山通運㈱が所有しております。

４フェイマスパシフィックシッピング㈱、福山通運環球物流（香港）有限公司、上海福山国際物流有限公司及びFUKUYAMA GLOBAL SOLUTIONS（CAMBODIA）INC.に対する議決権は、福山通運グローバル㈱が所有しております。

５ FUKUYAMA FORWARDING SDN.BHD.及びFUKUYAMA WAREHOUSE SDN.BHD.に対する議決権はFUKUYAMA TRANSPORTING（MALAYSIA）SDN.BHD.が所有しております。