福山通運

３【事業の内容】

  当社の企業集団等は、連結子会社42社、非連結子会社２社及び関連会社４社で構成され、運送事業及び貸切事業並びにこれらに付帯する事業を主体とし、流通加工事業、国際事業並びに不動産の賃貸業等その他事業を営んでおります。

  当社グループの主な事業に係る位置づけは次のとおりであります。

  なお、セグメント情報においては運送事業と貸切事業を別個の事業として表示しておりますが、貸切事業は運送事業と同一の会社が営んでいるため、一体の区分として表示しております。ほかの事業区分はセグメントと同一の区分であります。

(1）運送事業及び貸切事業

(2）流通加工事業（ロジスティクス事業）

(3）国際事業

(4）その他事業

  事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

  当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げの継続及び雇用環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられ、設備投資もデジタル化・省力化投資を中心に底堅く推移するなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、エネルギー・原材料価格の高止まりや円安に伴う輸入物価の上昇が実質購買力を下押しし、金利動向の変化も相まって、先行きは不透明な状況が続いております。

　貨物自動車運送業界におきましては、消費関連貨物は底堅く推移したものの、建設関連及び生産関連貨物は伸び悩み、輸送需要全体としては力強さを欠く状況となりました。さらに、人手不足の深刻化、燃料費の高止まり、物流効率化への対応要請の高まりなどにより、事業環境は厳しさを増しております。

　このような状況のもと、当社グループにおきましては、新規顧客の開拓及び既存顧客における取引シェア拡大を営業戦略の柱とし、取扱物量の確保と拡大に注力いたしました。特に当社が強みとする重厚長大貨物分野においては、これまで培ったノウハウと実績を基に積極的に獲得を進めるとともに、輸送コストの動向を踏まえた段階的な運賃改定を実施しました。また、集配貨物の少ないエリアでの協業推進や物流業界が直面する様々な課題の解決に向けて発足した企業横断型中継輸送（baton）の実証実験への参画など、同業他社や異業種との取り組みも進めてまいりました。

  以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,185億82百万円（前期比5.3％増）、営業利益は93億47百万円（前期比26.9％増）、経常利益は114億75百万円（前期比15.7％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は136億96百万円（前期比56.6％増）となりました。

　これらをセグメント別に見た事業の概要は、次のとおりであります。

[運送事業]

　運送事業におきましては、同業他社の新規参入が限定的である重厚長大貨物の取込みを強化するとともに、電子電機部品や機械部品といった高付加価値貨物のシェア拡大にも注力してまいりました。また、収益性改善に向けた低単価、長期未改定顧客との運賃交渉や高単価荷主のシェア拡大を進めてまいりました。拠店戦略としては、2026年１月に諏訪支店、名古屋流通センターを開設し、自社集配サービスの強化を図るとともに、協業企業との共同配送により不採算エリアの生産性の向上に努めてまいりました。また、同業者とのトレーラー・トラクター方式による中継輸送を開始し、輸送力不足の解消、長距離ドライバーの労働環境の改善、さらには輸送の効率化を図ってまいりました。

　以上の結果、売上高は2,445億73百万円（前期比4.3％増）、営業利益は64億70百万円（前期比31.3％増）となりました。

[貸切事業]

　貸切事業におきましては、専用ブロックトレインやダブル連結トラックをはじめとする環境負荷低減に貢献するリソースを最大限に活用した営業活動を進めるとともに、需要の拡大やスポット案件の確実な獲得に向けパートナー企業の拡充に努めてまいりました。

　以上の結果、売上高は278億７百万円（前期比5.9％増）、営業利益は25億80百万円（前期比16.8％増）となりました。

[流通加工事業]

　流通加工事業におきましては、拡充している当社新設倉庫を活用した複合一貫輸送サービスの提供を中心に新規顧客の取込み、既存顧客の拡張を図り売上拡大に努めてまいりました。また人件費・建築費等のコスト上昇に適応した単価改定に取り組み、利益確保に努めてまいりました。

  以上の結果、売上高は237億円（前期比6.0％増）、営業利益は38億21百万円（前期比16.0％増）となりました。

[国際事業]

　国際事業におきましては、クロスボーダートラック輸送におけるマレーシアでの南北営業拠点の新設や、タイでの営業体制強化といった施策が着実に進捗し、取扱案件数が伸長いたしました。また、フォワーディング・通関業務において、アパレル関連商材を中心とした輸入需要を確実に取り込んだことに加え、輸出案件の新規獲得に向けた営業活動に注力した結果、コンテナ輸送量及び通関件数が増加しました。さらに下期からは、フォワーディングを主力とする企業の買収により、新たな顧客基盤の獲得と当社既存サービスとの連携効果が寄与し、売上高は順調に拡大いたしました。

  以上の結果、売上高は152億44百万円（前期比28.5％増）、営業利益４億39百万円（前期比55.4％増）となりました。

[その他事業]

  その他事業におきましては、売上高構成比が高い物品販売事業が振るわず減益となりました。

  以上の結果、売上高は72億56百万円（前期比3.1％減）、営業利益は９億27百万円（前期比24.3％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ７億64百万円増加し303億91百万円となりました。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　主に税金等調整前当期純利益205億60百万円、減価償却費215億52百万円を計上した一方で、投資有価証券売却益125億32百万円の計上に伴う調整や法人税等の支払額65億46百万円などにより276億19百万円の資金収入（前年同期は244億54百万円の資金収入）となりました。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　主に投資有価証券の売却による収入181億72百万円を計上した一方で、有形固定資産の取得による支出202億８百万円、子会社株式の取得による支出26億66百万円を計上したことなどにより77億32百万円の資金支出（前年同期は291億９百万円の資金支出）となりました。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　主に自己株式の取得による支出170億23百万円、配当金の支払額27億96百万円などにより193億24百万円の資金支出（前年同期は51億81百万円の資金収入）となりました。

③輸送及び収入の状況

  当連結会計年度における収入実績等をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(ⅰ) 運送事業、貸切事業

貨物運送事業、貸切事業、港湾運送事業及びその他付帯事業に関する実績

（イ）　輸送実績

（ロ）　営業収入の地域別状況

（注）　金額は、発送運賃収入及びその他の付帯収入であり、状況を正確に表すため、地域間の内部売上高を含めて記載しております。

（ハ）　従業員１人当たりの月額営業収入

（ニ）　燃料の購入量及び使用量

（ホ）　燃料価格の推移

（注）　市場価格は、経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部石油流通課発行の大口需要者向け軽油ローリー渡価格に基づく１ℓ当たりの半期ごとの平均値であります。

（ヘ）　一般貨物自動車運送事業運賃

ａ　特別積合せ貨物運送

　現行の運賃は、2023年12月15日付国土交通大臣に届出した運賃に基づき収受しております。

　この基準運賃表の一部を示せば次のとおりであります。

ｂ　特別積合せ貨物運送以外

　現行の運賃は、2021年３月11日付各運輸支局に届出した車扱距離制運賃に基づき収受しております。

　この基準運賃表の一部（中国運輸支局届出分）を示せば次のとおりであります。

（ト）　営業収入実績

(ⅱ) 流通加工事業

倉庫業及び流通加工業に関する実績

（イ）　施設の状況

（ロ）　営業収入実績

(ⅲ) 国際事業

国際利用運送業及び通関業に関する実績

（イ）　施設の状況

（ロ）　営業収入実績

(ⅳ) その他事業

不動産等の賃貸業、ボウリング事業及びその他の事業に関する実績

（イ）　施設の貸付及びボウリングの状況

（ロ）　営業収入実績

（注）　上記金額は、状況を正確に表わすため、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(ⅰ) 財政状態の分析

  流動資産は、受取手形及び売掛金が27億８百万円増加したことなどにより45億11百万円増加いたしました。固定資産は、有形固定資産が30億95百万円減少したことや投資その他の資産が81億76百万円減少したことにより78億65百万円減少いたしました。以上の結果、総資産は前連結会計年度末に比べ33億54百万円減少し4,973億20百万円となりました。

  流動負債は、短期借入金が90億円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が281億１百万円減少したことなどにより134億64百万円減少いたしました。固定負債は、退職給付に係る負債が73億27百万円減少した一方で、長期借入金が202億77百万円増加したことなどにより127億40百万円増加いたしました。以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ７億23百万円減少し2,121億78百万円となりました。

  株主資本は、主に親会社株主に帰属する当期純利益を136億96百万円計上した一方で、剰余金の配当及び自己株式の取得198億19百万円の実施などにより、61億２百万円減少いたしました。その他の包括利益累計額は、主にその他有価証券評価差額金が20億22百万円減少した一方で、退職給付に係る調整累計額が51億37百万円増加したことなどにより、32億67百万円増加いたしました。以上の結果、純資産は前連結会計年度末に比べて26億30百万円減少し2,851億42百万円となりました。

(ⅱ) 経営成績の分析

  （売上高）

　運送事業におきましては、重厚長大貨物分野を中心とした貨物輸送量の増加と継続した単価改定によりネットワーク事業が堅調に推移し増収となりました。貸切事業におきましては、新規顧客開拓と運送事業のリソースを活用した営業強化による取扱件数の増加により増収となりました。流通加工事業におきましては、新規顧客の獲得、既存顧客の取引拡大、稼働面積の拡大に加え、適正料金収受により増収となりました。国際事業におきましては、海外での運送取扱件数の増加や2026年３月期第３四半期連結会計期間からの新規連結効果により増収となりました。その他事業におきましては、売上高構成比の高い商品販売事業が振るわず減収となりました。

　以上の結果、売上高は3,185億82百万円となり前連結会計年度に比べ160億87百万円（5.3％）の増加となりました。

  （営業利益）

　運送事業におきましては、輸送力確保に向けた人件費、外注費の増加に加え、車両更新台数の増加に伴う減価償却の増加はありましたが、貨物輸送量増加に伴う輸送効率の改善と単価改定による収益性の改善により増益となりました。貸切事業、流通加工事業、国際事業におきましては、従業員給料の増加や委託単価の上昇などによるコスト増はありましたが、取扱件数の増加と適正料金の収受により増益となりました。

　以上の結果、営業利益は93億47百万円となり前連結会計年度に比べ19億83百万円（26.9％）の増加となりました。

  （営業外損益及び経常利益）

　営業外収益は、受取配当金及び為替差益の計上などにより34億96百万円となりました。営業外費用は、支払利息の計上などにより13億68百万円となりました。

　以上の結果、経常利益は114億75百万円となり前連結会計年度に比べ15億57百万円（15.7％）の増加となりました。

  （特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）

　特別利益は投資有価証券売却益の計上などにより126億57百万円となりました。特別損失は減損損失の計上などにより35億71百万円となりました。

　また、法人税等67億94百万円、非支配株主に帰属する当期純利益69百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は136億96百万円となり前連結会計年度に比べ49億48百万円（56.6％）の増加となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

  安定的な営業キャッシュ・フローの確保、有利子負債対自己資本比率を意識した資金調達及び保有資産の有効活用によるキャッシュインを原資とし、安定成長の下支えとなるインフラや収益性の高い事業への積極的な投資を行い、売上拡大、利益率の改善を図りつつROEの向上を目指しております。また、当社グループは、効率の良い資金運用を行うため、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しております。各国内連結子会社の資金繰りの当社での一元管理と支払代行業務により余剰資金の圧縮に努めるとともに、グループ全体の必要資金の管理を徹底しております。

  当社グループにおける運転資金需要は、事業活動に携わる者の人件費や傭車費等の外注費及び燃料費等が主なものとなっております。また、設備資金需要の主なものは、持続可能な安定輸送と物流の効率化を実現するためのトラックターミナル及び物流倉庫の最適な配置及び維持更新にかかわる建設費用や車両の更新費用等となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた当社グループの重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１.　連結財務諸表等」の「連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

  連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等については、過去の実績や他の合理的と考えられる方法により見積りを行っております。但し、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループは、国内にネットワークを構築し、国内貨物輸送を主とした事業を行っております。また、荷物保管施設においては、お客様の入出庫業務を請負う３ＰＬ事業を行うとともに、全国に有する15箇所（前連結会計年度15箇所）の通関事業所を拠点に輸出入貨物の取扱いを行っております。これらの事業を各担当部署で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は国内輸送を行う「運送事業」、国内輸送のなかでも貸切業務を主とした「貸切事業」、荷物保管施設での３ＰＬ業務を主とした「流通加工事業」及び通関・国際貨物の取扱いを行う「国際事業」を報告セグメントとしております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸事業、物品販売事業及び労働者派遣事業（委託業務）等を含めております。

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸事業、物品販売事業及び労働者派遣事業（委託業務）等を含めております。

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び各連結会社本社の管理部門に係る費用であります。

（注）各報告セグメントに配分していない全社資産は、主に提出会社本社の管理部門に係る資産であります。

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は災害により遊休状態となった資産に係るものであります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）「国際事業」セグメントの金額は、のれんに係るものであります。

（注）「全社・消去」の金額は主に処分予定の資産に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）　「その他」の金額は、電気設備工事業に係るものであります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）　「国際事業」セグメントにおいて215百万円の減損損失を計上しており、当該のれんの未償却残高はありませ

ん。

（注）　「その他」の金額は、電気設備工事業に係るものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。