2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長執行役員  橋本 剛 (67歳) 議決権保有率 0.03%

略歴

1982年4月

当社入社

2008年6月

当社LNG船部長

2009年6月

当社執行役員LNG船部長委嘱

2011年6月

当社執行役員

2012年6月

2015年6月

2016年4月

2019年4月

2021年4月

当社常務執行役員

当社取締役常務執行役員

当社取締役専務執行役員

当社代表取締役副社長執行役員

当社代表取締役社長執行役員(現職)

所有者

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

83

79

1,633

688

899

239,532

242,915

所有株式数(単元)

4

1,355,590

130,617

115,415

900,358

4,118

1,103,061

3,609,163

1,469,758

所有株式数の割合(%)

0.00

37.56

3.62

3.20

24.95

0.11

30.56

100

(注)1.自己株式35,869株は「個人その他」に357単元及び「単元未満株式の状況」に169株含めて記載しております。なお、自己株式35,869株は株主名簿上の株式数であり、2024年3月31日現在の実質所有株式数は32,185株です。

2.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ74単元及び97株含まれております。

 

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

役員の主要略歴及び所有株式数

男性9名 女性4名 (役員のうち女性の比率30.8%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役会長

池田 潤一郎

1956年7月16日

1979年4月

当社入社

2004年6月

当社人事部長

2007年6月

当社定航部長

2008年6月

当社執行役員

2010年6月

2013年6月

2015年6月

2021年4月

2023年4月

2024年6月

当社常務執行役員

当社取締役専務執行役員

当社代表取締役社長執行役員

当社代表取締役会長執行役員

当社取締役会長(現職)

ヤマトホールディングス株式会社 社外取締役(現職)

(重要な兼職の状況)

 ヤマトホールディングス株式会社 社外取締役

 

(注)1

1,479

代表取締役

社長執行役員

橋本 剛

1957年10月14日

1982年4月

当社入社

2008年6月

当社LNG船部長

2009年6月

当社執行役員LNG船部長委嘱

2011年6月

当社執行役員

2012年6月

2015年6月

2016年4月

2019年4月

2021年4月

当社常務執行役員

当社取締役常務執行役員

当社取締役専務執行役員

当社代表取締役副社長執行役員

当社代表取締役社長執行役員(現職)

 

(注)1

913

代表取締役

副社長執行役員

田中 利明

1960年4月17日

1984年4月

2011年6月

当社入社

当社鉄鋼原料船部長

2014年6月

当社執行役員鉄鋼原料船部長委嘱

2015年6月

2017年4月

2020年6月

2021年4月

2022年4月

当社執行役員

当社常務執行役員

当社取締役常務執行役員

当社取締役専務執行役員

当社代表取締役副社長執行役員(現職)

 

(注)1

520

取 締 役

毛呂 准子

1963年5月31日

1986年4月

2014年6月

当社入社

当社秘書室長

2017年4月

当社経営企画部 専任部長 兼

経営企画部One MOL営業戦略推進室長

2018年4月

2019年4月

2021年4月

2023年4月

2023年6月

当社コーポレートマーケティング部長

当社執行役員

当社常務執行役員

当社顧問

当社取締役(現職)

 

(注)1

361

取 締 役

専務執行役員

濱崎 和也

1969年3月26日

 1992年4月

 2020年4月

当社入社

当社LNG船部長

2021年4月

当社執行役員

2023年4月

2024年4月

当社常務執行役員

当社専務執行役員

2024年6月

当社取締役専務執行役員(現職)

 

(注)1

145

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取 締 役

勝 悦子

1955年4月3日

1978年4月

 

1992年12月

株式会社東京銀行(現:株式会社三菱UFJ銀行)入行

株式会社日本総合研究所調査部

シニア・エコノミスト

1995年4月

茨城大学人文学部社会科学科助教授

(国際金融論)

1998年4月

明治大学政治経済学部助教授

2003年4月

同大学同学部教授(現職)

2008年4月

2016年6月

2019年3月

同大学副学長(国際交流担当)

当社取締役(現職)

株式会社電通(現:株式会社電通グループ)社外取締役(監査等委員)

(重要な兼職の状況)

 明治大学政治経済学部 教授

 独立行政法人国際交流基金 資金運用諮問委員会委員長

 文部科学省科学技術・学術審議会 委員

 

(注)1

326

取 締 役

大西 賢

1955年5月19日

1978年4月

2009年4月

日本航空株式会社入社

株式会社日本航空インターナショナル(現:日本航空株式会社)執行役員

 同年6月

日本エアコミューター株式会社

代表取締役社長

2010年2月

株式会社日本航空インターナショナル

(現:日本航空株式会社)

管財人代理(兼)社長

 同年11月

同社取締役

2011年3月

 

 同年4月

同社代表取締役社長 安全統括

(安全統括管理者)

日本航空株式会社 代表取締役社長

安全統括(安全統括管理者)

2012年2月

同社代表取締役会長 安全推進本部長

(安全統括管理者)

2013年4月

同社代表取締役会長(安全統括管理者)

2014年4月

同社取締役会長

2018年4月

同社取締役

 同年7月

2019年6月

同社特別理事

帝人株式会社 社外取締役(現職)

 同年6月

当社取締役(現職)

2021年6月

2022年6月

かどや製油株式会社 社外取締役(現職)

株式会社ベネッセホールディングス社外取締役

(重要な兼職の状況)

 公益社団法人経済同友会 幹事

 国際大学 理事

 東洋大学 客員教授

 帝人株式会社 社外取締役

 かどや製油株式会社 社外取締役

 Alton Aviation Consultancy Japan Co., Ltd,

 Senior Advisor

 

(注)1

106

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取 締 役

豊永 厚志

1956年8月18日

1981年4月 2001年7月

 

2003年7月

2007年7月

 

2010年7月

通商産業省(現:経済産業省)入省

同省製造産業局航空機武器宇宙産業課長

同省経済産業政策局企業行動課長

同省大臣官房審議官(国会対策・政策総合調整担当)

中小企業庁次長

2012年9月

大臣官房商務流通保安審議官

2013年6月

株式会社日本政策金融公庫 代表取締役専務取締役 中小企業事業本部長

2015年7月

中小企業庁長官

2016年11月

株式会社みずほ銀行 顧問

2019年4月

独立行政法人中小企業基盤整備機構 理事長

2024年6月

 

 同年6月

一般財団法人 流通システム開発センター会長(現職)

当社取締役(現職)

(重要な兼職の状況)

 一般財団法人 流通システム開発センター会長

 

(注)1

取 締 役

山口 裕視

1961年3月31日

1983年4月2002年7月

 

運輸省(現:国土交通省)入省

同省総合政策局不動産業課不動産投資

市場整備室長

2006年7月

岡山県副知事

2011年7月

国土交通省 総合政策局国際政策課長

2012年8月

三井物産株式会社 プロジェクト本部

シニアコーディネーター(官民交流)

2014年7月

国土交通省 観光庁次長

2015年10月

三井物産株式会社 経営企画部 エグ

ゼクティブアドバイザー

2016年4月

同社 執行役員 株式会社三井物産戦

略研究所 代表取締役社長

2020年7月

三井物産株式会社 執行役員 Chief

Strategy Officer補佐 兼 Chief

Digital Information Officer補佐

2023年4月

同社 特任アドバイザー (現任)

2024年6月

 同年6月

株式会社ニチレイ 社外取締役(現職)

当社取締役(現職)

(重要な兼職の状況)

 三井物産株式会社 特任アドバイザー

 株式会社ニチレイ 社外取締役

 

(注)1

 

常勤監査役

加藤 雅徳

1961年10月5日

1985年11月

2013年6月

当社入社

当社海上安全部長

2016年4月

当社執行役員

2017年4月

2021年4月

2021年6月

当社常務執行役員

当社顧問

当社常勤監査役(現職)

 

(注)2

390

常勤監査役

日野岳 穣

1961年10月22日

1985年4月

2012年6月

当社入社

当社定航部長

2016年4月

当社執行役員定航部長委嘱

2018年4月

2019年4月

2021年6月

2022年4月

2023年4月

 同年6月

当社執行役員

当社常務執行役員

当社取締役常務執行役員

当社取締役専務執行役員

当社取締役

当社常勤監査役(現職)

 

(注)4

462

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

監 査 役

三森 仁

1966年1月22日

1993年4月

 

 

 

2008年4月

弁護士(現職)

第二東京弁護士会入会

あさひ法律事務所入所(現マネージング・パートナー)

東京家庭裁判所家事調停委員(現職)

2018年4月

株式会社クア・アンド・ホテル 監査役(現職)

2022年6月

当社監査役(現職)

(重要な兼職の状況)

 あさひ法律事務所 マネージング・パートナー

 学校法人麻布学園 理事

 株式会社クア・アンド・ホテル 監査役

 事業再生研究機構 代表理事

 

(注)3

監 査 役

武田 史子

1968年6月10日

1991年4月

株式会社野村総合研究所 入社

2002年4月

横浜市立大学商学部経済学科 専任講師

2003年4月

横浜市立大学商学部経済学科 助教授

2004年3月

東京大学大学院工学系研究科・工学部システム創成学科助教授

2007年4月

東京大学大学院工学系研究科・工学部システム創成学科准教授

2007年9月

エール大学経済学部 客員准教授

2008年1月

アルバータ大学ビジネススクール客員教授

2015年4月

同上

 同年7月

イリノイ大学客員研究員

2022年4月

慶應義塾大学大学院経営管理研究科

教授(現職)

2023年6月

当社監査役(現職)

(重要な兼職の状況)

慶應義塾大学大学院経営管理研究科 教授

 公正取引委員会 独占禁止懇話会会員

 

(注)4

4,702

(注)1.2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

2.2021年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

3.2022年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

4.2023年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.山口裕視氏の戸籍上の氏名は山口由美であります。

6.取締役 勝悦子氏、大西賢氏、豊永厚志氏及び山口裕視氏は、社外取締役であります。

7.監査役 三森仁氏及び武田史子氏は、社外監査役であります。

8.当社では、経営の意思決定・監督と業務執行との役割を明確化し、取締役会の活性化と環境変化に迅速かつ的確に対応し得る効率的な業務執行体制の確立のために、2000年6月27日より執行役員制度を導入しております。執行役員(取締役兼務者を除く)は30名であります。

 

9.当事業年度の取締役会の出席状況は以下のとおりであります。

役職名

氏名

出席回数

取締役

会長

池田 潤一郎

12回/12回(出席率100%)

代表取締役

社長執行役員

橋本 剛

12回/12回(出席率100%)

代表取締役

副社長執行役員

田中 利明

12回/12回(出席率100%)

取締役

毛呂 准子

10回/10回(出席率100%)

取締役

専務執行役員

梅村 尚

10回/10回(出席率100%)

取締役

藤井 秀人

12回/12回(出席率100%)

取締役

勝 悦子

12回/12回(出席率100%)

取締役

大西 賢

12回/12回(出席率100%)

取締役

小柴 満信

9回/10回(出席率90%)

常勤監査役

加藤 雅徳

12回/12回(出席率100%)

常勤監査役

日野岳 穣

12回/12回(出席率100%)

監査役

三森 仁

12回/12回(出席率100%)

監査役

武田 史子

10回/10回(出席率100%)

(注)1.取締役 毛呂准子氏、梅村尚氏、小柴満信氏、及び監査役 武田史子氏は、2023年6月20日就任以降の取締役会への出席回数を記載しております。

2.常勤監査役 日野岳穣氏は、2023年6月20日就任前の取締役としての出席回数を含んでおります。

3.取締役 梅村尚氏、藤井秀人氏、及び小柴満信氏は、2024年6月25日をもって退任しております。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役勝悦子氏は、国際経済・金融の専門家としての幅広い知識と見識、大学経営に参画された経験及びグローバル人材育成に対する取り組みの経験と知見をもとに、業務執行を行う経営陣から独立した立場から取締役会において積極的にご発言いただき、当社の業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいております。また、指名諮問委員会、報酬諮問委員会において、決定手続きの透明性と客観性の向上に貢献いただいております。以上のことから、社外取締役として選任しております。

 社外取締役大西賢氏は、高度な経営経験に基づく幅広い見識をもとに、実践的、多角的な視点から取締役会において積極的にご発言いただき、当社の業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいております。また、指名諮問委員会、報酬諮問委員において、決定手続きの透明性と客観性の向上に貢献いただいております。以上のことから、社外取締役として選任しております。

 社外取締役豊永厚志氏は、経済産業省にて、地域振興、エネルギー政策、基礎産業支援、対外投資推進、地球環境

問題対策など、多岐にわたる分野の推進に携わり、また、豊富な国際経験を有しております。これらの経験と知見を

活かし、同氏のリーダーシップと視野の広さを持って当社の成長と発展に寄与いただけるものと判断し、社外取締役

として選任しております。

 社外取締役山口裕視氏は、国土交通省において多岐にわたる企画・政策立案、組織管理に携わり、また、不動産投

資市場整備室長として不動産の証券化についての知識・経験を有しております。加えて、三井物産では、調査部門の

トップとしてグローバルなビジネス環境についての分析や、サステナビリティ課題への検討やDX総合戦略の策定と実

施など、幅広い分野で活躍されました。山口氏のこれらの経験と知見は当社の持続的成長と社会的価値創出、及び、

コーポレートガバナンスの維持・強化に貢献していただけるものと判断し、社外取締役として選任をしております。

 社外監査役三森仁氏は、弁護士としての長年の経験や専門的知識並びに高い法令遵守の精神を有し、これらの経

験、知識及び能力を当社の監査体制に活かし、独立した客観的かつ公正な立場から社外監査役としての職務を適切に

遂行いただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。

 社外監査役武田史子氏は、応用実証経済学を専門とし、研究者・大学教授としての長年の経験と、会計、経済及び

ファイナンスに関する高い知見を有しております。また、同氏は、内部統制やコーポレートガバナンス等について

の研究実績も有しており、客観的かつ公正な立場から経営・業務執行に対する監査を行う社外監査役としての職務を

適切に遂行していただけると判断し、社外監査役として選任しております。

 当社は、上記社外取締役及び社外監査役を上述の理由により社外取締役、社外監査役として選任しており、また、

当社の定める「社外役員の独立性基準」(下記)に照らし、独立役員に指定しております。各々の経験と知見から経

営判断の妥当性並びに業務執行の状況について株主の立場に立ったチェックを行うことにより企業統治上大きな役割

を果たしております。

 なお、社外取締役及び社外監査役はともに取締役会に出席しており、取締役会における内部監査・会計監査・内部

統制に関する決議・報告・討議に適宜参加・監査・監督をしております。

 

<社外役員の独立性基準>

 当社は、社外取締役及び社外監査役(以下、総称して「社外役員」という)の独立性に関する基準を以下のとおり定め、社外役員または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。

 

イ.当社、当社の子会社及び当社持分法適用会社(以下、総称して「当社グループ」という)の業務執行者(*a)または過去10年間(但し、過去10年内のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役、監査役または会計参与であったことのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間)において当社グループの業務執行者であった者

*a 業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人をいう

ロ.当社の現在の主要株主(*b)またはその業務執行者、または過去3年間にそれらに該当していた者

*b 主要株主とは、当社の直近の事業年度末において、自己または他人の名義をもって議決権ベースで10%以上を保有する株主をいう

ハ.当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している法人等の業務執行者、または過去3年間においてそれらに該当していた者

ニ.当社グループから取締役(常勤・非常勤を問わない)を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の業務執行者、または過去3年間において業務執行者であった者

ホ.当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者

ヘ.当社グループを主要な取引先とする者(*c)、またはその者が会社である場合には当該会社またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者、または過去3年間においてそれらに該当していた者

*c 当社グループを主要な取引先とする者とは、その者の直近3事業年度における総売上高(持分法適用会社の当社持分相当売上高を含む)の2%以上の支払い(但し、主要な取引先とする者が個人の場合は、当社グループからの役員報酬の支払いを除く)を、当社グループから受けた者

ト.当社グループの主要な取引先である者(*d)、またはその者が会社である場合には当該会社またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者、または過去3年間においてそれらに該当していた者

*d 当社グループの主要な取引先とは、当社グループに対して、当社グループの直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを行っている者

チ.当社グループの会計監査人またはその社員等、または過去3年間においてそれらに該当していた者

リ.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(*e)を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者)、または過去3年間においてそれらに該当していた者。

*e 多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の2%を超える金額その他の財産上の利益をいう)

ヌ.当社グループから一定額を超える寄付または助成(*f)を受けている者(当該寄付または助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者)、または過去3年間においてそれらに該当していた者

*f 一定額を超える寄付または助成とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円またはその者の直近事業年度における総収入額の2%のいずれか高い方の額を超える寄付または助成をいう

ル.上記イからヌに該当する者(重要な地位にある者(*g)に限る)の近親者等(*h)

*g 重要な地位にある者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人ならびに監査法人または会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう

*h 近親者等とは、配偶者及び二親等内の親族をいう

ヲ.その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者

 

③ 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

 社外取締役勝悦子氏、大西賢氏、豊永厚志氏、山口裕視氏及び社外監査役三森仁氏、武田史子氏と当社との間に当社株式の保有を除いては人的関係、取引関係その他特別の利害関係はありません。

 社外取締役山口裕視氏は当社取引先の1つである三井物産株式会社の特任アドバイザーを兼職しておりますが、同社との間の取引の規模、内容に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

 

④ 業務の適正を確保するための体制の概要

 当社は、経営の効率性と健全性並びに財務報告の適正性と信頼性を確保するために、以下のとおり「業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)」を構築し運用します。本方針は今後も継続的な改善を図るものとします。

 

イ.当社及び子会社から成る企業集団(以下「当社グループ」)の取締役、執行役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

<コンプライアンス>

(a)当社グループは法令及び定款に従うのみならず、「常にコンプライアンスを意識し、社会規範と企業倫理に則って行動する」ことを価値観・行動規範(MOL CHARTS)のひとつに掲げている。当社はコンプライアンス体制の充実のため、その基礎としてコンプライアンス規程を定め、取締役会が任命するチーフ・オペレーティング・オフィサー(COO)、或いはチーフ・コンプライアンス・リーガル・オフィサー(CCLO)を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、定期的なモニタリングを通じコンプライアンス体制の整備及び維持を図る。

(b)役職員の行動規範としてコンプライアンス規程第5条に行動基準を定め、これらの遵守を図る。とりわけ、各国競争法の遵守、反社会的勢力に対する毅然とした対応、インサイダー取引の禁止、贈収賄の禁止、個人情報を含む顧客、取引先、従業員、及び会社等の秘密情報の保持、差別・ハラスメントの禁止等を徹底する。

(c)全ての役職員を対象に、独占禁止法、金融商品取引法、不正競争防止法等の各種法令・規則、及び社内規程に関する階層別研修、分野別研修、e-ラーニングなどを実施し、コンプライアンス違反の予防並びに改善措置を講じると共に、コンプライアンス意識の徹底・向上を図る。

(d)コンプライアンス規程に基づき、コンプライアンス違反に関する報告・相談のための社内窓口及び社外弁護士によるコンプライアンス相談窓口を設置するなど報告・相談システムを整備し、運用を行う。当社は当社グループの役職員によるコンプライアンス違反行為に関する報告・相談については秘密を厳守するとともに、当該報告・相談をしたことを理由に不利益な処遇がなされないことを保証する。

 

<コーポレートガバナンス>

(e)当社は、『商船三井グループ コーポレート・ガバナンス基本原則3か条』、及び『商船三井グループ コーポレート・ガバナンス ポリシー』を定め、当社グループに所属するすべての役職員の行動準則とし、コーポレートガバナンスの充実に積極的かつ継続的に取り組む。

(f)当社は、グループ企業理念に基づき、経営計画の推進、及びサステナビリティ課題への取り組みを通じたグループビジョンへの到達と中長期的な企業価値の最大化を図るため、①複数名の独立社外取締役を選任する、②取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占める任意の組織である指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置する、③東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、当社独自の独立性判断基準を新たに策定する、などを通じて、コーポレートガバナンス体制の充実に積極的かつ継続的に取り組む。

(g)当社は、取締役会から独立した監査役会による監査機能を確保しつつ、それに加え、業務執行を行う社内取締役(執行役員を兼務)相互の監督・牽制のみならず、取締役会を業務執行も担う社内取締役と、戦略検討機能と監督機能に特化した役割を果たす非業務執行社内取締役及び独立社外取締役とからなる構成とし、取締役会での実効的な監督体制を確保することにより、業務執行の適法性、妥当性・効率性を実現するための機関設計をとる。

(h)取締役会は、監査役が監査役会規程及び監査役監査基準により定める監査の方針に従い取締役、執行役員及び従業員の職務の執行を監査し、その他法令で定める任務を遂行できる環境を確保するよう努める。

(i)当社は、社長から指示を受け他のいかなる職制からも独立した経営監査部を設置する。経営監査部は、内部監査規程に基づき定期及び随時に内部監査を行う。

(j)取締役会において、経営の客観性・透明性を確保するため、当社グループ全体のコーポレートガバナンスの状況や方向性、及び取締役会の実効性の検証について、独立社外取締役・独立社外監査役の視点を交えて検討するコーポレート・ガバナンス審議会を設置する。

 

ロ.取締役及び執行役員の人事並びに報酬決定プロセスの客観性と透明性を確保するための体制

(a)取締役及び執行役員の指名並びに報酬等に係る手続きの客観性と透明性を高め、説明責任を強化することを目的として、取締役会の下に独立社外取締役が過半数を占める指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置する。

(b)指名諮問委員会及び報酬諮問委員会は会長、社長、及び独立社外取締役全員で構成され、委員長は取締役会の決議によって独立社外取締役の中から選定される。また、両諮問委員会には独立社外監査役が出席し、意見を述べることができる。

(c)指名諮問委員会は取締役会の諮問に応じて、取締役及び執行役員の選任及び解任等に関する事項について審議を行い、取締役会に対して答申を行う。

(d)報酬諮問委員会は取締役会の諮問に応じて、取締役及び執行役員の報酬及び待遇等に関する事項について審議を行い、取締役会に対して答申を行う。

(e)取締役会は指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の答申を尊重する。

 

ハ.取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a)取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報については文書又は電子情報により、各種法令で定めるもののほか、文書管理規程及び電子情報セキュリティ規程等に基づき、定められた期間、適切に保存・管理する。

(b)取締役及び監査役は、随時これらの文書又は電子情報を閲覧できるものとする。

 

ニ.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a)当社グループは、主たる事業である海上輸送、及びグループビジョンの実現に向けて推進する社会インフラ事業の分野において、世界各国の経済情勢やテロ・戦争その他の政治的、社会的な要因、自然現象・災害、及び伝染病、ストライキ、その他の要因による社会的混乱等により予期せぬ事象が発生した場合など、当社グループの事業活動や業績、株価及び財務状況等において悪影響を及ぼす可能性があると考えられる主な損失の危険(本項において「リスク」)に対して、経営会議の下部機関である投資戦略委員会やサステナビリティ委員会等において関連するリスクの把握、分析及び評価を行い、その結果を取締役会及び経営会議における意思決定に反映する。

(b)当社及び当社グループ会社が保有する資産について、その価値変動リスクを統計的に分析し、数値化したもの(本項において「アセットリスクコントロール」)を定期的に取締役会に報告する。取締役会をはじめとする意思決定機関は報告されたリスク量が当社連結自己資本の範囲内にあるかどうか等を評価、分析し、当社グループの事業全体のリスクコントロールを図る。

(c)当社は、当社事業に影響を与える外部環境の不可逆的な変化のうち、発生確率や影響度合いを定量的に把握できないものを全社横断的に管理する。重要なリスクシナリオとして特定されたものについて、取締役会は経営の基本方針に則り、直近の兆候情報と専門家の見解を踏まえ、当社事業への影響、及び当社が取り得る対応策について議論を行う。

(d)当社は、重大海難事故を含む海難事故、地震・感染症やテロ等の災害、及び重大ICTインシデントが生じた場合には、それぞれ「重大海難対策本部規程」、「海外安全管理本部規程」、「災害感染症対策本部規程」、及び「重大ICTインシデント対策本部規程」に基づき、事業継続を含む早期復旧・再開を図るための組織として、各対策本部を設置し、適切に対処する。上記の重大な事故・災害・危機等に該当しない事象に対しては、各種社内マニュアルに基づき、これらに対処する。また、これらの各対策本部の枠組みにとどまらない、当社又は当社グループ全体の事業活動を阻害するような甚大な影響を及ぼしうる事故・事象・状況の発生時(本項において「クライシス」)においては、「クライシス対策本部規程」に基づき、事業継続と企業価値維持を図るべく、社会的インパクトを考慮しつつ当社グループ一丸となって対策を講じる組織として、社長を本部長とするクライシス対策本部を設置し、適切且つ迅速に対応する。

 

ホ.当社グループの取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a)取締役会は年間10回程度、適切な間隔を置いて開催するほか、必要に応じて随時開催する。取締役会に付議すべき重要な事項は、取締役会規程に定め、原則として経営会議においてあらかじめ審議する。また、経営環境の変化に対応し、取締役会の効率化を図るため、指名諮問委員会、報酬諮問委員会、及びコーポレート・ガバナンス審議会での議論を通じた運営体制の改善に努める。

(b)取締役会は経営会議を設置し、同会議は取締役会が決定した最高方針に基づき、社長執行役員が経営の基本計画及び業務の執行に関する重要案件を決裁するための審議を行なう。経営会議は社長執行役員が指名し取締役会が承認するメンバーにより構成され、経営会議規程により原則として週1回開催するほか、必要に応じて随時開催する。また、経営会議は必要に応じ、下部機関として委員会を設け、必要事項につき諮問する。

(c)執行役員は取締役会で選任され、執行役員規程により代表取締役から権限の委譲を受け、組織規程が定める組織の業務分掌及び職位の職務権限に基づき、取締役会の決定した会社経営全般の最高方針に従い、業務執行を行なう。

(d)当社グループの取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、当社における決議・決裁、コンプライアンス遵守、組織管理、及び職務責任権限に係る各種規程を定め、当社の経営管理責任者を通じた子会社での準用を推奨する。また、当社の取締役会、及び経営会議において、当社グループの取締役、及び執行役員の職務の執行状況を監督するとともに、年2回程度開催するグループ経営会議において当社グループの経営方針や子会社の経営状況に関する議論・情報共有を行う。

 

へ.財務報告の信頼性を確保するための体制

(a)適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理規程を定めるとともに、財務報告に関わる内部統制の体制整備と有効性向上を図る。

(b)経営監査部は、財務報告に関わる内部統制の有効性を評価する。評価を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講ずる。

 

ト.当社グループにおける子会社の取締役等の職務執行の報告に関する体制その他業務の適正を確保するための体制

(a)グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社全てに適用する価値観・行動規範(MOL CHARTS)を掲げ、これを基礎として定める当社の各種規程に準じて、グループ各社はその子会社の管理を含む諸規程を定める。

(b)各グループ会社の事業内容によって経営管理担当部・ユニットを定め、当社グループ全体の経営計画及び年度予算に基づき、各社における業務の執行状況を管理するとともに、内部統制に係る責任を負う。経営管理担当部長・ユニット長は経営管理責任者として、グループ会社経営管理規程に基づき、グループ会社の取締役等から適時必要な報告を受け、経営状態及び事業リスクを適切に把握するとともに、重要経営事項については、グループ会社ごとに当社の事前承認や報告を要する事項を取り決め、これを実行するよう求める。また、原則として、取締役、及び監査役を各グループ会社へ派遣の上、職務の執行が効率的に行われるよう必要な経営資源を適時適切に配分し、かつ業務の適正を確保する。また、一部海外グループ会社については米州、欧州・アフリカ、東アジア、東南アジア・大洋州、及び南アジア・中東の各地域を統括する営業統括、若しくはコーポレート機能統括が経営管理担当部長・ユニット長に代わりこれを行う。

(c)前項の定めに関わらず、組織規程に基づき、本社組織の一部と位置付けられるグループ会社については経営管理責任者として営業本部長・管掌役員(本項において「責任者」)を定め、経営管理担当部・ユニットは置かず、責任者が直接的に経営管理と内部統制の責任を負う。また、当該グループ会社の執行責任者(社長)は、当社の執行役員(原則としてグループ執行役員)がその任に就く。さらに、責任者に対する実務的な支援を担う組織としてアドミニストレーション担当部・ユニットを定め、責任者の指揮の下、客観的な立場から当該グループ会社に対する管理実務を行う。

(d)グループ会社におけるコンプライアンスを確保するため、当社の行動基準を含むコンプライアンス規程に則してグループ各社で諸規程を定める。当社のコンプライアンス相談窓口はグループ会社役職員からの相談も受け付け、グループ全体としてコンプライアンスの徹底を図る。当社はグループ会社に対し、当社グループの役職員によるコンプライアンス違反行為に関する報告・相談についての秘密を厳守するとともに、当該報告・相談をしたことを理由に不利益な処遇がなされないことを保証することを求める。

(e)グループ会社の監査については、各社が適切に内部監査体制を構築すると共に、当社の経営監査部は、内部監査規程に基づき定期及び随時に国内外のグループ会社の内部監査を行う。

 

チ.監査役の職務を補助する専任スタッフ(本項において「補助使用人」)とその独立性に関する事項及び補助使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

(a)監査役の職務を補助するため、当社の従業員から補助使用人を任命する。

(b)補助使用人の人事評価は監査役が行い、補助使用人の人事異動は監査役会の同意を得て決定する。

(c)補助使用人は原則として業務の執行に係る役職を兼務しない。

(d)監査役は、以下の事項の明確化など、補助使用人の独立性及び補助使用人に対する指示の実効性の確保に必要な事項を検討する。

①補助使用人の権限(調査権限・情報収集権限のほか、必要に応じて監査役の指示に基づき会議へ出席する権限等を含む。)

②監査役の補助使用人に対する指揮命令権

③補助使用人の活動に関する費用の確保

④内部監査部門等の補助使用人に対する協力体制

 

リ.当社グループの取締役、執行役員及び従業員が当社の監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制

(a)取締役、執行役員、及び従業員が監査役に報告すべき事項についての規程を定め、当該規程に基づき、取締役、執行役員及び従業員は当社の業務又は業績に影響を与える重要な項目について監査役に報告する。グループ会社の取締役、監査役、執行役員、及び従業員は、当社及び当社グループの業務又は業績に影響を与える重要な事項について当社の監査役に報告できるものとする。

(b)コンプライアンス規程に基づく報告・相談システムの適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保する。当社グループの役職員によるコンプライアンス違反行為に関する監査役への報告・相談については秘密を厳守するとともに、当該報告・相談をしたことを理由に不利益な処遇がなされないことを保証する。

(c)代表取締役は監査役と定期的に会合を持つよう努める。

(d)経営監査部は監査役と連絡・調整を行い、監査役の監査の実効的な実施に協力する。

(e)監査役がその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をした時は、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用又は債務を処理する。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名   称

住 所

資本金

(百万円)

主要な

事業

の内容

議決権の所有割合

(%)

関 係 内 容

役員

兼任

資金

援助

営業上の取引

設備の

賃貸借

連結子会社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

アジアカーゴ

サービス㈱

東京都港区

 

10

製品輸送事業

75.00

(75.00)

 

 

 

アジア風力発電㈱

東京都港区

 

10

エネルギー

事業

100.00

(50.00)

 

 

生田アンドマリン㈱

神戸市中央区

 

26

関連事業

100.00

(100.00)

 

 

 

 

㈱宇徳

横浜市中区

 

2,155

製品輸送事業

100.00

 

 

当社の港湾荷役作業をしている。

作業設備・土地

宇徳港運㈱

横浜市中区

 

50

製品輸送事業

100.00

(100.00)

 

 

 

宇徳ターミナル・

エンジニアリング㈱

東京都品川区

 

20

製品輸送事業

100.00

(100.00)

 

 

当社の港湾荷役作業をしている。

 

宇徳通運㈱

静岡県沼津市

 

45

製品輸送事業

100.00

(100.00)

 

 

 

 

宇徳トランスネット㈱

千葉市中央区

 

90

製品輸送事業

100.00

(100.00)

 

 

当社の港湾荷役作業をしている。

 

㈱宇徳

ビジネスサポート

横浜市中区

 

10

製品輸送事業

100.00

(100.00)

 

 

 

 

宇徳

プラントサービス㈱

福島県双葉郡

 

30

製品輸送事業

100.00

(100.00)

 

 

 

 

宇徳流通サービス㈱

横浜市中区

 

10

製品輸送事業

100.00

(100.00)

 

 

 

 

宇徳ロジスティクス㈱

横浜市中区

 

50

製品輸送事業

100.00

(100.00)

 

 

 

 

宇部ポートサービス㈱

山口県宇部市

 

14

関連事業

100.00

(100.00)

 

 

当社運航船舶の曳船作業をしている。

 

エム・オー・エル・

アカウンティング㈱

東京都港区

 

30

その他

100.00

 

 

当社の会計事務をしている。

ビルスペース

エム・オー・エル・シップマネージメント㈱

東京都港区

 

50

その他

100.00

 

 

当社のコンサルタント業務、当社保有船舶の管理をしている。

ビルスペース

エムオーエア

ロジスティックス㈱

千葉県成田市

 

55

製品輸送事業

100.00

(100.00)

 

 

 

 

MOL LNG輸送㈱

東京都港区

 

40

エネルギー

事業

100.00

 

 

当社保有船舶の運航管理をしている。

ビルスペース

MOLケミカルタンカー㈱

東京都港区

 

100

エネルギー

事業

100.00

(100.00)

 

 

ビルスペース

㈱MOLシップテック

東京都港区

 

50

その他

100.00

 

 

当社のコンサルタント業務をしている。

ビルスペース

MOLビジネスサポート㈱

東京都港区

 

100

その他

100.00

 

 

当社の陸上・海上従業員の給与及び保険業務等を受託している。

ビルスペース・システム機器

MOLマリン&

エンジニアリング㈱

東京都港区

 

100

その他

100.00

 

 

当社のコンサルタント業務、当社運航船舶の定期借船・貸船をしている。

ビルスペース

エムオーエルロジスティクス九州㈱

福岡市博多区

 

70

製品輸送事業

100.00

(100.00)

 

 

 

 

エムオーツーリスト㈱

東京都墨田区

 

250

ウェルビーイングライフ

事業

100.00

 

 

当社従業員の出張手配をしている。

 

北日本曳船㈱

北海道

苫小牧市

 

50

関連事業

62.00

(62.00)

 

当社運航船舶の曳船作業をしている。

 

九州宇徳㈱

福岡市東区

 

30

製品輸送事業

100.00

(100.00)

 

 

 

 

グリーン海事㈱

名古屋市港区

 

95

関連事業

100.00

 

 

当社運航船舶の曳船作業をしている。

 

グリーンシッピング㈱

北九州市

門司区

 

172

関連事業

100.00

 

 

当社の海運代理店をしている。

 

興産管理サービス㈱

東京都中央区

 

20

ウェルビーイングライフ

事業

100.00

(100.00)

 

 

 

 

興産管理サービス・

西日本㈱

大阪市西区

 

14

ウェルビーイングライフ

事業

100.00

(100.00)

 

 

 

 

神戸曳船㈱

神戸市中央区

 

50

関連事業

100.00

(100.00)

 

 

当社運航船舶の曳船作業をしている。

 

国際コンテナ輸送㈱

東京都港区

 

100

製品輸送事業

100.00

(9.80)

 

 

 

土地

㈱さんふらわあ

エクスプレス

鹿児島県

鹿児島市

 

62

ウェルビーイングライフ

事業

100.00

(100.00)

 

 

 

㈱さんふらわあ

マリンサービス

神戸市東灘区

 

56

ウェルビーイングライフ

事業

100.00

(100.00)

 

 

 

 

㈱ジャパン

エキスプレス

神戸市中央区

 

50

製品輸送事業

100.00

 

当社の引越貨物取扱をしている。

 

商船港運㈱

神戸市中央区

 

300

製品輸送事業

79.98

(18.33)

 

当社の港湾荷役作業をしている。

ビルスペース・システム機器

商船三井オーシャン

エキスパート㈱

東京都港区

 

100

その他

100.00

 

 

当社保有船舶の管理をしている。

ビルスペース・システム機器

商船三井海事㈱

大阪市北区

 

95

関連事業

100.00

 

 

 

 

商船三井クルーズ㈱

東京都港区

 

100

ウェルビーイングライフ

事業

100.00

 

 

 

商船三井興産㈱

東京都中央区

 

300

ウェルビーイングライフ

事業

100.00

(100.00)

 

当社保有の社宅・寮・クラブの管理をしている。

ビルスペース・システム機器

㈱商船三井

さんふらわあ

東京都

千代田区

 

1,577

ウェルビーイングライフ

事業

100.00

 

 

当社保有船舶を傭船している。

 

商船三井システムズ㈱

東京都港区

 

100

その他

100.00

 

 

当社運用システムの保守管理及びシステム開発をしている。

ビルスペース・システム機器

商船三井

テクノトレード㈱

東京都

千代田区

 

490

関連事業

100.00

 

 

当社運航船舶への燃料油、資材等の納入をしている。

 

商船三井

ドライバルク㈱

(注)3

東京都港区

 

660

ドライバルク事業

100.00

 

 

当社の貨物輸送をしている。

ビルスペース・システム機器

㈱商船三井内航

東京都港区

 

650

エネルギー

事業

100.00

 

 

ビルスペース

商船三井

ロジスティクス㈱

東京都

千代田区

 

756

製品輸送事業

100.00

 

 

当社の貨物輸送をしている。

 

ダイビル㈱

(注)5、6

大阪市北区

 

12,354

ウェルビーイングライフ

事業

100.00

 

 

当社へ不動産の賃貸をしている。

ビルスペース

ダイビル・ファシリティ・マネジメント㈱

大阪市北区

 

17

ウェルビーイングライフ

事業

100.00

(100.00)

 

 

 

 

㈱丹新ビルサービス

京都府

福知山市

 

20

ウェルビーイングライフ

事業

100.00

(100.00)

 

 

 

 

㈱中国シッピングエージェンシィズ

広島市南区

 

10

製品輸送事業

100.00

 

 

当社の海運代理店をしている。

 

東海曳船㈱

静岡市清水区

 

10

関連事業

70.00

(70.00)

 

 

当社運航船舶の曳船作業をしている。

 

日産専用船㈱

東京都

千代田区

 

640

製品輸送事業

90.00

 

 

当社傭船船舶を定期傭船している。

 

日本栄船㈱

神戸市中央区

 

134

関連事業

87.26

(8.61)

 

当社運航船舶の曳船作業をしている。

 

日本水路図誌㈱

横浜市中区

 

32

関連事業

95.25

(51.77)

 

 

当社運航船舶へ海図の納入をしている。

 

㈱ノワテック

埼玉県深谷市

 

20

ウェルビーイングライフ

事業

100.00

(100.00)

 

 

 

 

ハーモニー

トランスポート㈱

千葉県成田市

 

30

製品輸送事業

100.00

(100.00)

 

 

 

 

㈱ブルーシー

ネットワーク

東京都

千代田区

 

54

ウェルビーイングライフ

事業

100.00

(100.00)

 

 

 

 

㈱ブルーハイウェイ

サービス

東京都

千代田区

 

30

ウェルビーイングライフ

事業

100.00

(100.00)

 

 

 

北倉興発㈱

東京都港区

 

50

ウェルビーイングライフ

事業

100.00

 

 

当社へ不動産の賃貸をしている。

ビルスペース

㈱北拓

北海道旭川市

 

60

エネルギー

事業

58.30

 

 

 

 

㈱MOTENA-SEA

東京都

千代田区

 

100

関連事業

91.67

(91.67)

 

 

 

63LTT LIMITED PARTNERSHIP

BERMUDA

US$

6,519,572

ウェルビーイングライフ

事業

100.00

(100.00)

 

 

 

 

ARCTIC IVY TANKERS LIMITED

CYPRUS

US$

1,000

エネルギー

事業

100.00

 

当社へ船舶管理委託している。

 

ASIA UTOC PTE. LTD.

SINGAPORE

SG$

899,560

製品輸送事業

100.00

(100.00)

 

 

 

 

BAMBOO MOUNTAIN POWER B.V.

NETHERLANDS

US$

1

エネルギー

事業

100.00

 

 

 

 

BANGKOK CONTAINER SERVICE CO., LTD.

THAILAND

THB

10,000,000

製品輸送事業

100.00

(100.00)

 

 

 

 

BANGPOO INTERMODAL SYSTEMS CO., LTD.

THAILAND

THB

130,000,000

製品輸送事業

88.79

(88.79)

 

 

 

CLEOPATRA LNG SHIPPING CO., LTD.

MARSHALL ISLANDS

US$

59,003,000

エネルギー

事業

70.00

 

 

 

DAIBIRU AUSTRALIA

PTY LTD.(注)5

AUSTRALIA

AU$

376,800,000

ウェルビーイングライフ

事業

100.00

(100.00)

 

 

 

 

DAIBIRU CSB CO., LTD.

VIETNAM

VND

349,000百万

ウェルビーイングライフ

事業

99.00

(99.00)

 

 

 

 

DAIBIRU GARREN, LLC

U.S.A.

US$

12,200,000

ウェルビーイングライフ

事業

100.00

(100.00)

 

 

 

 

DAIBIRU SAIGON TOWER CO., LTD.

VIETNAM

VND

124,203百万

ウェルビーイングライフ

事業

100.00

(100.00)

 

 

 

 

DAIBIRU USA, LLC

U.S.A.

US$

12,200,000

ウェルビーイングライフ

事業

100.00

(100.00)

 

 

 

 

DOAN KET INTERNATIONAL COMPANY LIMITED

VIETNAM

VND

151,877百万

ウェルビーイングライフ

事業

83.42

(83.42)

 

 

 

 

EL SOL SHIPPING LTD. S.A.

PANAMA

US$

10,000

エネルギー

事業

100.00

 

 

 

 

EMERALD BLUE MARITIME S.A.S.

FRANCE

EUR

1,000

エネルギー

事業

100.00

 

 

 

FAIRFIELD CHEMICAL CARRIERS PTE LTD

SINGAPORE

SG$

100,000

エネルギー

事業

100.00

(100.00)

 

 

 

 

ICE GAS LNG SHIPPING COMPANY LIMITED

CYPRUS

EUR

2,235

エネルギー

事業

60.00

 

 

当社へ船舶管理委託している。

 

INDAH SINGA MARITIME PTE. LTD.

SINGAPORE

US$

14,515,000

エネルギー

事業

100.00

 

 

 

 

JENTOWER LTD.

BRITISH VIRGIN ISLANDS

US$

1

ウェルビーイングライフ

事業

100.00

(100.00)

 

 

 

 

K&M MARINE S.A.

PANAMA

 

0

その他

100.00

 

 

 

 

KAMARATI TOWER LIMITED

BRITISH VIRGIN ISLANDS

 

137

ウェルビーイングライフ

事業

100.00

(100.00)

 

 

 

 

LAKLER S.A.

URUGUAY

US$

111,954,761

エネルギー

事業

100.00

 

 

 

 

LNG AKATSUKI SHIPPING CORPORATION

MARSHALL ISLANDS

 

エネルギー

事業

100.00

 

 

 

 

LNG BETELGEUSE SHIPPING CORPORATION

MARSHALL ISLANDS

US$

エネルギー

事業

100.00

 

 

 

 

LNG CASTOR SHIPPING CORPORATION

MARSHALL ISLANDS

 

エネルギー

事業

100.00

 

 

 

 

LNG INFINITY SHIPPING CORPORATION

MARSHALL ISLANDS

US$

エネルギー

事業

100.00

 

 

 

 

LNG IRIS SHIPPING CORPORATION

MARSHALL ISLANDS

US$

エネルギー

事業

100.00

 

 

 

 

LNG JAPONICA SHIPPING CORPORATION

CYPRUS

US$

1,000

エネルギー

事業

74.00

 

 

当社へ船舶管理委託している。

 

LNG LILAC SHIPPING CORPORATION

MARSHALL ISLANDS

US$

100

エネルギー

事業

100.00

 

 

傭船船舶を当社へ定期貸船している。

 

LNG POLLUX SHIPPING CORPORATION

MARSHALL ISLANDS

 

エネルギー

事業

100.00

 

 

 

 

LNG POPPY SHIPPING PTE.LTD.

SINGAPORE

US$

50,000

エネルギー

事業

100.00

 

 

 

 

LNG PROCYON SHIPPING CORPORATION

MARSHALL ISLANDS

US$

エネルギー

事業

100.00

 

 

 

 

LNG SIRIUS SHIPPING CORPORATION

MARSHALL ISLANDS

US$

エネルギー

事業

100.00

 

 

 

 

LNG WATER LILY SHIPPING CORPORATION

MARSHALL ISLANDS

US$

10,200,000

エネルギー

事業

65.00

 

 

保有船舶を当社へ定期貸船している。

 

LNG YAYOI SHIPPING CORPORATION

MARSHALL ISLANDS

 

エネルギー

事業

100.00

 

 

 

 

LNG YOTSUBA SHIPPING CORPORATION

MARSHALL ISLANDS

 

エネルギー

事業

100.00

 

 

 

 

MAGSAYSAY-MLG HOLDINGS INC.

PHILIPPINES

PHP

40,000,000

製品輸送事業

49.00

(49.00)

 

 

 

MCGC INTERNATIONAL LTD.

BAHAMAS

US$

1,100

エネルギー

事業

100.00

 

 

 

 

MITSUI O.S.K. HOLDINGS (BENELUX) B.V.

NETHERLANDS

EUR

17,245,464

その他

100.00

 

 

 

 

MOG LNG TRANSPORT S.A.

PANAMA

 

0

エネルギー

事業

100.00

 

 

当社保有船舶の管理をしている。

 

MOG-Ⅸ LNG SHIPHOLDING S.A.

PANAMA

 

3

エネルギー

事業

100.00

 

 

傭船船舶を当社へ定期貸船している。

 

MOG-X LNG SHIPHOLDING S.A.

PANAMA

US$

30,000

エネルギー

事業

100.00

 

 

 

 

MOL (AMERICAS) HOLDINGS, INC.

(注)5

U.S.A.

US$

8,500,000

その他

100.00

 

 

 

 

MOL (AMERICAS) LLC.

U.S.A.

 

その他

100.00

(100.00)

 

 

 

MOL (ASIA OCEANIA) PTE. LTD.

SINGAPORE

SG$

2,350,000

その他

100.00

 

 

当社の海運代理店をしている。

 

MOL (EUROPE AFRICA) LTD.

U.K.

US$

8,402,475

その他

100.00

 

 

当社の海運代理店をしている。

 

MOL (INDIA) PRIVATE LIMITED (注)5

INDIA

INR

5,431百万

エネルギー

事業

100.00

 

当社傭船船舶の運航受託、当社運航船舶の定期借船・貸船をしている。

 

MOL BRIDGE FINANCE S.A.

PANAMA

US$

8,000

ドライバルク事業

100.00

 

 

 

 

MOL CAMERON (NO.1) S.A. INC.

PANAMA

US$

1,000

エネルギー

事業

100.00

 

当社へ船舶管理委託している。

 

MOL CAPE (SINGAPORE) PTE. LTD.

SINGAPORE

US$

62,752,448

ドライバルク事業

100.00

 

 

 

 

 

MOL CHEMICAL TANKERS EUROPE A/S

DENMARK

DKK

585,397

エネルギー

事業

100.00

(100.00)

 

 

 

 

MOL CHEMICAL TANKERS PTE. LTD.

(注)4、5

SINGAPORE

SG$

446,198,462

エネルギー

事業

100.00

 

 

 

 

 

MOL CONSOLIDATION SERVICE (AMERICA) INC.

U.S.A.

US$

5,000

製品輸送事業

100.00

(100.00)

 

 

 

 

MOL CONSOLIDATION SERVICE (VIETNAM) CO.,LTD

VIETNAM

VND

1,000百万

製品輸送事業

99.00

(99.00)

 

 

 

 

MOL CONSOLIDATION SERVICE LTD.

HONG KONG

HK$

1,000,000

製品輸送事業

100.00

(100.00)

 

 

 

MOL CONSOLIDATION SERVICE LTD. [CHINA]

CHINA

CNY

8,000,000

製品輸送事業

100.00

 

 

 

 

 

MOL CONTAINER CENTER (THAILAND) CO., LTD.

THAILAND

THB

10,000,000

製品輸送事業

100.00

(100.00)

 

 

 

 

MOL DOHLE WORLDWIDE LOGISTICS GMBH

GERMANY

EUR

100,000

製品輸送事業

51.00

(51.00)

 

 

 

 

MOL ENERGIA PTE. LTD.

(注)5

SINGAPORE

US$

229,311,359

エネルギー

事業

100.00

 

 

当社保有船舶の運航管理をしている。

 

MOL FSRU TERMINAL (HONG KONG) LIMITED

(注)5

HONG KONG

US$

65,455,756

エネルギー

事業

100.00

 

当社へ船舶管理委託している。

 

MOL HONG KONG LTD.

HONG KONG

HK$

40,000,000

その他

100.00

 

 

 

 

MOL LOGISTICS (CAMBODIA) CO., LTD.

CAMBODIA

US$

80,000

製品輸送事業

100.00

(100.00)

 

 

 

 

MOL LOGISTICS (CZECH) S.R.O.

CZECH

CZK

15,500,000

製品輸送事業

100.00

(100.00)

 

 

 

 

MOL LOGISTICS (DEUTSCHLAND) GMBH

GERMANY

EUR

536,856

製品輸送事業

100.00

(100.00)

 

 

 

 

MOL LOGISTICS

(H.K.) LTD.

HONG KONG

HK$

14,100,000

製品輸送事業

100.00

(100.00)

 

 

 

 

MOL LOGISTICS (INDIA) PVT. LTD.

INDIA

INR

100,000

製品輸送事業

100.00

(100.00)

 

 

 

 

MOL LOGISTICS (MALAYSIA) SDN BHD

MALAYSIA

MYR

1,000,000

製品輸送事業

100.00

(100.00)

 

 

 

 

MOL LOGISTICS (MYANMAR) CO. LTD.

MYANMAR

US$

150,000

製品輸送事業

60.00

(60.00)

 

 

 

MOL LOGISTICS (NETHERLANDS) B.V.

NETHERLANDS

EUR

3,048,500

製品輸送事業

100.00

(100.00)

 

 

 

MOL LOGISTICS (SINGAPORE) PTE LTD.

SINGAPORE

SG$

700,000

製品輸送事業

100.00

(51.00)

 

 

 

 

MOL LOGISTICS (TAIWAN) CO., LTD.

TAIWAN

NT$

7,500,000

製品輸送事業

100.00

(100.00)

 

 

 

 

MOL LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD.

THAILAND

THB

20,000,000

製品輸送事業

98.50

(98.50)

 

 

 

MOL LOGISTICS (UK) LTD.

U.K.

GBP

400,000

製品輸送事業

100.00

(100.00)

 

 

 

 

MOL LOGISTICS (USA) INC.

U.S.A.

US$

9,814,000

製品輸送事業

100.00

(100.00)

 

 

 

 

MOL LOGISTICS (WBLZ) CO., LTD.

CHINA

US$

2,000,000

製品輸送事業

100.00

(100.00)

 

 

 

 

MOL LOGISTICS HOLDING (EUROPE) B.V.

NETHERLANDS

EUR

19,360

製品輸送事業

100.00

(100.00)

 

 

 

MOL LOGISTICS MIDDLE EAST FZE

U.A.E.

AED

400,000

製品輸送事業

100.00

(100.00)

 

 

 

 

MOL LOGISTICS PHILIPPINES INC.

PHILIPPINES

PHP

86,000,000

製品輸送事業

80.00

(80.00)

 

当社の貨物、航空貨客取扱をしている。

 

MOL LOGISTICS TRANSPORTATION VIETNAM INC.

VIETNAM

US$

200,000

製品輸送事業

49.00

(49.00)

 

 

 

 

MOL LOGISTICS VIETNAM INC.

VIETNAM

US$

150,000

製品輸送事業

99.00

(99.00)

 

 

 

 

MOL MANAGEMENT (THAILAND) CO., LTD.

THAILAND

THB

20,000,000

製品輸送事業

49.00

 

 

 

 

 

MOL MANNING SERVICE S.A.

PANAMA

US$

8,099,197

その他

100.00

 

 

 

 

MOL TREASURY MANAGEMENT PTE. LTD.

SINGAPORE

US$

2,000,000

その他

100.00

 

 

 

 

MOL WORLDWIDE LOGISTICS (AMERICA) INC.

U.S.A.

US$

500,000

製品輸送事業

100.00

(100.00)

 

 

 

 

MOL WORLDWIDE LOGISTICS, LTD.

HONG KONG

HK$

58,600,000

製品輸送事業

100.00

(10.00)

 

 

 

MOPAS CRUISE LINE S.A.

PANAMA

 

0

ウェルビーイングライフ

事業

100.00

(100.00)

 

 

 

 

NEFERTITI LNG SHIPPING CO., LTD.

MARSHALL ISLANDS

US$

50,003,000

エネルギー

事業

70.00

 

 

 

 

PANTHER SHIPPING LINE S.A.

PANAMA

US$

5,000

エネルギー

事業

100.00

 

 

 

 

PINE MOUNTAIN POWER B.V.

NETHERLANDS

US$

1

エネルギー

事業

100.00

 

 

 

 

PT MOL LOGISTICS INDONESIA

INDONESIA

US$

1,000,000

製品輸送事業

100.00

(100.00)

 

当社の引越貨物取扱をしている。

 

PT MOL LOGISTICS WAREHOUSE

INDONESIA

US$

121,000

製品輸送事業

100.00

(100.00)

 

 

 

 

PT. HANOCHEM SHIPPING

INDONESIA

IDR

20,000百万

エネルギー

事業

49.00

 

 

 

 

R SQUARE MLG LOGISTICS (INDIA) PVT. LTD.

INDIA

INR

100,000

製品輸送事業

100.00

(100.00)

 

 

 

 

RED LOTUS PROPERTIES LTD.

BRITISH VIRGIN ISLANDS

 

6,139

ウェルビーイングライフ

事業

100.00

(100.00)

 

 

 

 

SAMBA OFFSHORE S.A.

PANAMA

US$

10,000

エネルギー

事業

100.00

 

 

 

 

SEALOADING HOLDING AS

NORWAY

US$

32,710,109

エネルギー

事業

100.00

 

 

 

 

SHANGHAI HUAGUO TRANSPORTATION CO., LTD.

CHINA

CNY

2,000,000

製品輸送事業

100.00

(100.00)

 

 

 

 

SHANGHAI HUAJIA INTERNATIONAL FREIGHT FORWARDING CO., LTD.

CHINA

US$

1,720,000

製品輸送事業

76.00

(76.00)

 

 

当社の海運代理店をしている。

 

SHINING SHIPPING S.A.

PANAMA

US$

10,000

エネルギー

事業

100.00

 

 

 

 

THAI INTERMODAL SYSTEMS CO., LTD.

THAILAND

THB

77,500,000

製品輸送事業

100.00

(100.00)

 

 

 

TRINITY LNG CARRIER INC.

MARSHALL ISLANDS

US$

500

エネルギー

事業

100.00

 

 

 

 

 

UNIX LINE PTE LTD.

SINGAPORE

US$

344,467

エネルギー

事業

100.00

(100.00)

 

 

 

 

UTOC (THAILAND) CO., LTD.

THAILAND

THB

12,000,000

製品輸送事業

100.00

(100.00)

 

 

 

 

UTOC AMERICA, INC.

U.S.A.

US$

300,000

製品輸送事業

100.00

(100.00)

 

 

 

 

UTOC ENGINEERING PTE. LTD.

SINGAPORE

SG$

2,000,000

製品輸送事業

100.00

(100.00)

 

 

 

 

UTOC INDUSTRIAL SERVICES PTE LTD.

SINGAPORE

SG$

1,500,000

製品輸送事業

100.00

(100.00)

 

 

 

 

UTOC LOGISTICS (TIANJIN) CO., LTD.

CHINA

CNY

5,000,000

製品輸送事業

100.00

(100.00)

 

 

 

 

UTOC PLANT CONSTRUCTION SDN. BHD.

MALAYSIA

MYR

750,000

製品輸送事業

100.00

(100.00)

 

 

 

 

WHALE SHIPPING LINE S.A.

PANAMA

US$

5,000

エネルギー

事業

100.00

 

 

 

 

 

WHITE LOTUS PROPERTIES LTD.

(注)5

BRITISH VIRGIN ISLANDS

 

6,810

ウェルビーイングライフ

事業

100.00

(100.00)

 

 

 

 

YELLOW LOTUS PROPERTIES LIMITED

BRITISH VIRGIN ISLANDS

 

301

ウェルビーイングライフ

事業

100.00

(100.00)

 

 

 

 

その他251社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

名   称

住 所

資本金

(百万円)

主要な

事業

の内容

議決権の所有割合

(%)

関 係 内 容

役員

兼任

資金

援助

営業上の取引

設備の

賃貸借

持分法適用非連結子会社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ARCTIC DIAMOND NO.2 LNG SHIPPING PTE. LTD.

SINGAPORE

US$

45,050,000

エネルギー

事業

100.00

 

 

 

 

ARCTIC EMERALD NO.2 LNG SHIPPING PTE. LTD.

SINGAPORE

US$

45,050,000

エネルギー

事業

100.00

 

 

 

 

持分法適用関連会社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

旭タンカー㈱

東京都

千代田区

 

600

エネルギー

事業

31.94

 

 

 

 

㈱エムオーエル ロジスティクス静岡

静岡市清水区

 

24

製品輸送事業

50.00

(50.00)

 

 

 

 

オーシャン ネットワーク エクスプレス ホールディングス㈱

(注)7

東京都港区

 

50

製品輸送事業

31.00

 

 

 

 

新洋海運㈱

堺市堺区

 

100

製品輸送事業

36.00

 

 

 

 

 

波松風力㈱

東京都港区

 

305

エネルギー

事業

33.00

(33.00)

 

 

 

 

日本コンセプト㈱

(注)6

東京都

千代田区

 

1,134

製品輸送事業

29.01

 

 

 

 

㈱名門大洋フェリー

大阪市西区

 

880

ウェルビーイングライフ

事業

41.12

(3.56)

 

 

 

4J No.1 AL ZUBARAH LIMITED

LIBERIA

US$

200,500

エネルギー

事業

36.50

 

 

当社へ船舶管理委託している。

 

4J No.2 AL KHOR LIMITED

LIBERIA

US$

200,500

エネルギー

事業

36.50

 

 

 

 

4J No.3 AL RAYYAN LIMITED

LIBERIA

US$

200,500

エネルギー

事業

36.50

 

 

 

 

4J No.4 AL WAJBAH LIMITED

LIBERIA

US$

200,500

エネルギー

事業

36.50

 

 

当社へ船舶管理委託している。

 

4J No.5 BROOG LIMITED

LIBERIA

US$

200,500

エネルギー

事業

36.50

 

 

 

 

4J No.6 AL WAKRAH LIMITED

LIBERIA

US$

200,500

エネルギー

事業

36.50

 

 

当社へ船舶管理委託している。

 

4J No.7 DOHA LIMITED

LIBERIA

US$

200,500

エネルギー

事業

36.50

 

 

 

 

4J No.8 ZEKREET LIMITED

LIBERIA

US$

200,500

エネルギー

事業

36.50

 

 

 

 

4J No.9 AL BIDDA LIMITED

LIBERIA

US$

200,500

エネルギー

事業

36.50

 

 

当社へ船舶管理委託している。

 

4J No.10 AL JASRA LIMITED

LIBERIA

US$

200,500

エネルギー

事業

36.50

 

 

 

 

AKOFS OFFSHORE AS

NORWAY

NOK

60,700,000

エネルギー

事業

25.00

 

 

 

ALGERIA NIPPON GAS TRANSPORT CORP.

BAHAMAS

US$

100,000

エネルギー

事業

25.00

 

 

 

 

AL-MUSANAH MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A.

PANAMA

US$

19,040,000

エネルギー

事業

50.00

 

 

当社保有船舶の管理をしている。

 

AMERICAS LNGT COMPANY LTD.

(注)8

MARSHALL ISLANDS

US$

8,121,400

エネルギー

事業

(-)

 

 

 

AQUARIUS LNG SHIPPING LTD.

HONG KONG

US$

1,000

エネルギー

事業

50.00

 

 

 

 

ARAMO SHIPPING (SINGAPORE) PTE. LTD.

SINGAPORE

US$

20,742,962

エネルギー

事業

50.00

(50.00)

 

 

 

ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD.

HONG KONG

US$

1,000

エネルギー

事業

50.00

 

 

 

ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD.

HONG KONG

US$

1,000

エネルギー

事業

50.00

 

 

 

ARCTIC INDIGO LNG SHIPPING LTD.

HONG KONG

EUR

37,940,859

エネルギー

事業

50.00

 

 

 

 

ARCTIC ORANGE LNG SHIPPING LTD.

HONG KONG

EUR

37,861,859

エネルギー

事業

50.00

 

 

 

 

ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING LTD.

HONG KONG

US$

1,000

エネルギー

事業

50.00

 

 

 

ARCTIC RED LNG SHIPPING LTD.

HONG KONG

EUR

37,441,859

エネルギー

事業

50.00

 

 

 

 

ARCTIC YELLOW LNG SHIPPING LTD.

HONG KONG

EUR

37,701,859

エネルギー

事業

50.00

 

 

 

 

AREA 1 MEXICO MV34 B.V.

NETHERLANDS

US$

216,600,000

エネルギー

事業

30.00

 

 

 

 

AREEJ LNG CARRIER S.A.

PANAMA

US$

22,000,000

エネルギー

事業

20.00

 

 

 

 

ARIES LNG SHIPPING LTD.

HONG KONG

US$

1,000

エネルギー

事業

50.00

 

 

 

 

ASIA LNGT COMPANY LTD.

(注)8

MARSHALL ISLANDS

US$

19,500,000

エネルギー

事業

(-)

 

当社へ船舶管理委託している。

 

BUZIOS5 MV32 B.V.

NETHERLANDS

US$

440,233,000

エネルギー

事業

20.00

 

 

 

 

CAMARTINA SHIPPING INC.

LIBERIA

US$

1,000

エネルギー

事業

28.24

 

 

当社へ船舶管理委託している。

 

CAPRICORN LNG SHIPPING LTD.

HONG KONG

US$

1,000

エネルギー

事業

50.00

 

 

 

 

CARIOCA MV27 B.V.

NETHERLANDS

US$

187,635,993

エネルギー

事業

20.60

 

 

 

 

CERNAMBI NORTE MV26 B.V.

NETHERLANDS

US$

193,844,834

エネルギー

事業

20.60

 

 

 

 

CERNAMBI SUL MV24 B.V.

NETHERLANDS

US$

180,716,590

エネルギー

事業

20.60

 

 

 

 

CHINA ENERGY ASPIRATION LNG SHIPPING CO., LTD.

HONG KONG

US$

1,000

エネルギー

事業

20.00

 

 

 

CHINA ENERGY AURORA LNG SHIPPING CO., LTD.

HONG KONG

US$

1,000

エネルギー

事業

20.00

 

 

 

CHINA ENERGY GLORY LNG SHIPPING CO., LTD.

HONG KONG

US$

1,000

エネルギー

事業

20.00

 

 

 

CHINA ENERGY HOPE LNG SHIPPING CO., LTD.

HONG KONG

US$

1,000

エネルギー

事業

20.00

 

 

 

CHINA ENERGY PEACE LNG SHIPPING CO., LTD.

HONG KONG

US$

1,000

エネルギー

事業

20.00

 

 

 

CHINA ENERGY PIONEER LNG SHIPPING CO., LTD.

HONG KONG

US$

1,000

エネルギー

事業

20.00

 

 

 

DEN HARTOGH HOLDINGS B.V.

NETHERLANDS

EUR

61,000

エネルギー

事業

20.00

(20.00)

 

 

 

DUNE LNG CARRIER S.A.

PANAMA

US$

39,375,000

エネルギー

事業

20.00

 

 

 

 

DUQM MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A.

PANAMA

US$

25,660,000

エネルギー

事業

50.00

 

 

当社保有船舶の管理をしている。

 

ENERGY SPRING LNG CARRIER S.A.

PANAMA

US$

30,000,000

エネルギー

事業

50.00

 

 

 

 

ETHANE CRYSTAL LLC.

MARSHALL ISLANDS

US$

25,033,650

エネルギー

事業

50.00

 

 

 

 

ETHANE EMERALD LLC.

MARSHALL ISLANDS

US$

23,593,270

エネルギー

事業

50.00

 

 

 

 

ETHANE OPAL LLC.

MARSHALL ISLANDS

US$

23,554,250

エネルギー

事業

50.00

 

 

 

 

ETHANE PEARL LLC.

MARSHALL ISLANDS

US$

25,135,930

エネルギー

事業

50.00

 

 

 

 

ETHANE SAPPHIRE LLC.

MARSHALL ISLANDS

US$

23,554,250

エネルギー

事業

50.00

 

 

 

 

ETHANE TOPAZ LLC.

MARSHALL ISLANDS

US$

23,554,250

エネルギー

事業

50.00

 

 

 

 

EUROPE LNGT COMPANY LTD.

(注)8

MARSHALL ISLANDS

US$

14,797,326

エネルギー

事業

(-)

 

 

 

GEARBULK HOLDING AG

SWITZERLAND

US$

228,100,000

ドライバルク事業

49.00

 

 

 

 

GEMINI LNG SHIPPING LTD.

HONG KONG

US$

1,000

エネルギー

事業

50.00

 

 

 

 

HAIMA MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A.

PANAMA

US$

14,610,000

エネルギー

事業

50.00

 

 

当社保有船舶の管理をしている。

 

INDIA LNG TRANSPORT COMPANY (NO.1) Limited

MALTA

US$

22,000

エネルギー

事業

22.37

 

 

 

 

INDIA LNG TRANSPORT COMPANY (NO.2) Limited

MALTA

US$

22,000

エネルギー

事業

22.37

 

 

 

 

INDIA LNG TRANSPORT COMPANY (NO.3) Limited

MALTA

US$

10,000

エネルギー

事業

20.40

 

 

 

INDIA LNG TRANSPORT COMPANY (NO.4) Private Limited

SINGAPORE

US$

42,448,300

エネルギー

事業

19.20

 

 

 

 

J5 NAKILAT NO.1 LTD.

MARSHALL ISLANDS

US$

53,400,000

エネルギー

事業

26.74

 

 

当社へ船舶管理委託している。

 

J5 NAKILAT NO.2 LTD.

MARSHALL ISLANDS

US$

50,600,000

エネルギー

事業

26.74

 

 

 

 

J5 NAKILAT NO.3 LTD.

MARSHALL ISLANDS

US$

53,800,000

エネルギー

事業

26.74

 

 

 

 

J5 NAKILAT NO.4 LTD.

MARSHALL ISLANDS

US$

51,400,000

エネルギー

事業

26.74

 

 

当社へ船舶管理委託している。

 

J5 NAKILAT NO.5 LTD.

MARSHALL ISLANDS

US$

50,200,000

エネルギー

事業

26.74

 

 

 

 

J5 NAKILAT NO.6 LTD.

MARSHALL ISLANDS

US$

51,600,000

エネルギー

事業

26.74

 

 

当社へ船舶管理委託している。

 

J5 NAKILAT NO.7 LTD.

MARSHALL ISLANDS

US$

52,000,000

エネルギー

事業

26.74

 

 

 

 

J5 NAKILAT NO.8 LTD.

MARSHALL ISLANDS

US$

50,800,000

エネルギー

事業

26.74

 

 

 

 

JOINT GAS LTD.

CAYMAN ISLANDS

US$

12,000

エネルギー

事業

33.98

 

 

 

 

JOINT GAS TWO LTD.

CAYMAN ISLANDS

US$

12,000

エネルギー

事業

50.00

 

 

 

 

KARMOL LNG COMPANY LTD.

(注)8

MALTA

US$

62,045,926

エネルギー

事業

50.00

 

 

 

 

KARMOL POWERSHIP COMPANY LTD.

MALTA

US$

145,000,000

エネルギー

事業

25.00

 

 

 

 

LIBRA MV31 B.V.

NETHERLANDS

US$

327,936,000

エネルギー

事業

20.60

 

 

 

 

LIWA MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A.

PANAMA

US$

50,000

エネルギー

事業

50.00

 

 

当社へ運航委託している。

 

LNG CORNFLOWER SHIPPING CORPORATION

MARSHALL ISLANDS

US$

100

エネルギー

事業

50.00

 

 

当社へ船舶管理委託している。

 

LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP.

BAHAMAS

 

1

エネルギー

事業

30.00

 

 

当社へ船舶管理委託している。

 

LNG HARMONIA SHIPPING CORPORATION

MARSHALL ISLANDS

 

1,984

エネルギー

事業

50.00

 

保有船舶を当社へ定期貸船している。

 

LNG JUROJIN SHIPPING CORP.

BAHAMAS

 

1

エネルギー

事業

30.00

 

 

当社へ船舶管理委託している。

 

LNG ROSE SHIPPING CORP.

MARSHALL ISLANDS

US$

46,000,100

エネルギー

事業

50.00

 

 

 

 

LNG SYMPHONIA SHIPPING CORPORATION

MARSHALL ISLANDS

 

2,010

エネルギー

事業

50.00

 

保有船舶を当社へ定期貸船している。

 

M2L PACIFIC S.A.

PANAMA

US$

1,500,000

エネルギー

事業

25.00

 

 

保有船舶を当社へ定期貸船している。

 

MAPLE LNG TRANSPORT INC.

PANAMA

 

0

エネルギー

事業

50.00

 

 

当社へ船舶管理委託している。

 

MARLIM1 MV33 B.V.

NETHERLANDS

US$

410,350,000

エネルギー

事業

20.00

 

 

 

 

MEDITERRANEAN LNG TRANSPORT CORP.

BAHAMAS

US$

200,000

エネルギー

事業

25.00

 

 

 

MOL CAMERON (NO.2) S.A. INC.

PANAMA

US$

1,000

エネルギー

事業

50.00

 

当社へ船舶管理委託している。

 

MOL CAMERON (NO.3) S.A. INC.

PANAMA

US$

1,000

エネルギー

事業

50.00

 

当社へ船舶管理委託している。

 

MOL LOGISTICS LANKA(PRIVATE)LTD.

SRI LANKA

US$

150,000

製品輸送事業

40.00

(40.00)

 

 

 

MONTERIGGIONI INC.

LIBERIA

US$

1,000

エネルギー

事業

50.00

 

 

 

 

OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.

(注)7

SINGAPORE

US$

3,000百万

製品輸送事業

(-)

 

当社傭船船舶を定期借船している。

 

ORYX LNG CARRIER S.A.

PANAMA

US$

15,750,000

エネルギー

事業

20.00

 

 

 

 

PENINSULA LNG TRANSPORT NO.1 LTD.

LIBERIA

US$

1,000

エネルギー

事業

28.24

 

 

 

 

PENINSULA LNG TRANSPORT NO.2 LTD.

LIBERIA

US$

850

エネルギー

事業

28.24

 

 

 

 

PENINSULA LNG TRANSPORT NO.3 LTD.

LIBERIA

US$

850

エネルギー

事業

28.24

 

 

当社へ船舶管理委託している。

 

PENINSULA LNG TRANSPORT NO.4 LTD.

MARSHALL ISLANDS

US$

38,248,944

エネルギー

事業

25.00

 

 

 

 

PKT LOGISTICS GROUP SDN. BHD.

MALAYSIA

MYR

276,353,999

製品輸送事業

35.13

 

 

 

 

PT JAWA SATU REGAS

INDONESIA

US$

39,080,000

エネルギー

事業

19.00

(19.00)

 

 

 

PT. BHASKARA INTI SAMUDRA

INDONESIA

US$

24,000,000

エネルギー

事業

19.20

 

 

 

 

RAYSUT MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A.

PANAMA

US$

14,010,000

エネルギー

事業

50.00

 

 

当社保有船舶の管理をしている。

 

SENEGAL LNGT COMPANY LTD.

(注)8

MARSHALL ISLANDS

US$

19,460,000

エネルギー

事業

(-)

 

 

 

SEPIA MV30 B.V.

NETHERLANDS

US$

208,526,000

エネルギー

事業

20.60

 

 

 

 

SKIKDA LNG TRANSPORT CORP.

BAHAMAS

US$

200,000

エネルギー

事業

25.00

 

 

 

SOUTH CHINA TOWING CO., LTD.

HONG KONG

HK$

12,400,000

関連事業

25.00

 

 

当社運航船舶に対する離着桟支援作業をしている。

 

SRV JOINT GAS LTD.

CAYMAN ISLANDS

US$

50,000

エネルギー

事業

48.50

 

 

 

SRV JOINT GAS TWO LTD.

SINGAPORE

US$

50,000

エネルギー

事業

48.50

 

 

 

 

T.E.N. GHANA MV25 B.V.

NETHERLANDS

US$

165,739,995

エネルギー

事業

20.00

 

 

 

 

TAN CANG NORTHERN MARITIME JOINT STOCK COMPANY

VIETNAM

VND

118,560百万

関連事業

36.00

 

 

当社運航船舶の曳船作業をしている。

 

TAN CANG-CAI MEP TOWAGE SERVICES CO., LTD.

VIETNAM

VND

112,717百万

関連事業

40.00

 

 

当社運航船舶の曳船作業をしている。

 

TARTARUGA MV29 B.V.

NETHERLANDS

US$

206,138,000

エネルギー

事業

20.60

 

 

 

 

TA SAN SHANG MARINE CO., LTD.

TAIWAN

NT$

1,110百万

エネルギー

事業

45.00

 

 

 

 

TIWI LNG CARRIER S.A.

PANAMA

US$

22,000,000

エネルギー

事業

20.00

 

 

 

 

TRANS PACIFIC SHIPPING 2 LTD.

BAHAMAS

 

3,961

エネルギー

事業

20.00

 

 

当社へ船舶管理委託している。

 

TRANS PACIFIC SHIPPING 5 LTD.

BAHAMAS

 

2,672

エネルギー

事業

50.00

 

当社へ船舶管理委託している。

 

TRANS PACIFIC SHIPPING 8 LTD.

BAHAMAS

 

2,065

エネルギー

事業

50.00

 

当社へ船舶管理委託している。

 

VIKEN MOL AS

(注)9

NORWAY

US$

55,500,000

エネルギー

事業

50.00

 

 

 

 

VIKEN SHUTTLE AS

(注)9

NORWAY

US$

38,103,976

エネルギー

事業

(-)

 

 

 

WATERFRONT SHIPPING LIMITED

CANADA

US$

327,066,929

エネルギー

事業

40.00

 

 

当社運航船舶の定期借船をしている。

 

その他1社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)1.主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数となっております。

3.商船三井ドライバルク㈱の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

(1)売上高   199,813百万円

(2)経常利益  39,676百万円

(3)当期純利益 38,933百万円

(4)純資産額  67,704百万円

(5)総資産額  45,886百万円

4.MOL CHEMICAL TANKERS PTE. LTD.の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

(1)売上高   164,174百万円

(2)経常利益  31,664百万円

(3)当期純利益 32,902百万円

(4)純資産額  53,227百万円

(5)総資産額  96,592百万円

5.特定子会社に該当しております。

6.有価証券報告書を提出しております。

7.オーシャン ネットワーク エクスプレス ホールディングス㈱は、OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.の普通株式の100%を所有する持株会社であります。

8.KARMOL LNG COMPANY LTD.は、AMERICAS LNGT COMPANY LTD.、ASIA LNGT COMPANY LTD.、EUROPE LNGT COMPANY LTD.及びSENEGAL LNGT COMPANY LTD.の発行済株式数の100%を所有する持株会社であります。

9.VIKEN MOL ASは、VIKEN SHUTTLE ASの発行済株式数の100%を所有する持株会社であります。

沿革

2【沿革】

 当社は、1964年4月、大阪商船株式会社と三井船舶株式会社の合併により発足した大阪商船三井船舶株式会社が、1999年4月にナビックスライン株式会社と合併し、現在の商号となった会社であります。

 大阪商船株式会社は、1884年5月、関西の船主が大同合併して資本金1,200千円をもって創立され、第二次世界大戦前においてすでに世界有数の定期船会社として大きく発展していた会社であります。

 三井船舶株式会社は、明治初期より海上輸送に着手して以来発展していた三井物産株式会社の船舶部が、1942年12月28日に分離独立し、資本金50,000千円をもって設立されました。

 両社は、第二次世界大戦によりほとんどの船舶の自主運航権を失いましたが、1950年4月に、海運の民営還元が実現した後、運航権の回復と船舶の整備拡充に努めた結果、1950年代前半にはおおむね往年の主要航路の再開をみました。その後、両社の合併を経て、わが国貿易の急速な発展並びに海上輸送形態と積荷の多様化に対応して事業の拡大と多角化に努めてきました。

 株式の上場は、大阪商船株式会社が1884年に大阪株式取引所に、三井船舶株式会社が1949年5月に東京・大阪・名古屋の各証券取引所にそれぞれ上場を開始し、1964年には国内全ての証券取引所に上場を行いました。現在は、東京証券取引所に上場しております。

 

 1964年の大阪商船三井船舶株式会社発足から現在までの主な沿革は次のとおりであります。

1964年4月

海運再建整備に関する臨時措置法に基づき、大阪商船株式会社と三井船舶株式会社が(三井船舶株式会社を存続会社として)対等合併し、本店を大阪市に置き商号を「大阪商船三井船舶株式会社」と変更、合併時の資本金131億円、所有船舶86隻127万重量トン

1966年10月

内航近海部門を分離し、商船三井近海株式会社を設立

1969年8月

日本沿海フェリー株式会社発足

1970年10月

船客部門業務を分離し、商船三井客船株式会社設立

1986年8月

北米における定期船・物流部門を統括するMITSUI O.S.K.LINES(AMERICA),INC.

(現、MOL (AMERICA) LLC.)を設立

1989年6月

山下新日本汽船株式会社とジャパンライン株式会社が合併し、ナビックス ライン株式会社 発足

1989年7月

三井航空サービス株式会社と商船航空サービス株式会社が合併し、エムオー エア システム株式会社(現、商船三井ロジスティクス株式会社)発足

1990年8月

株式会社ダイヤモンドフェリーに資本参加

1993年10月

日本海汽船株式会社を合併

1995年10月

新栄船舶株式会社を合併

1996年4月

東京マリン株式会社(現 MOL Chemical Tankers Pte. Ltd)を子会社化

1999年4月

ナビックス ライン株式会社と合併し、商号を「株式会社 商船三井」に変更

株式会社商船三井エージェンシイズ(神戸)、株式会社商船三井エージェンシイズ

(横浜)、東海シッピング株式会社、モンコンテナ株式会社が合併し、株式会社エム・オー・エル・ジャパン(オーシャン ネットワーク エクスプレス ホールディングス株式会社に譲渡済)が発足し、定航営業部、大阪支店、名古屋支店の業務を同社に移管

2000年4月

商船三井興業株式会社、日本工機株式会社、ナビックステクノトレード株式会社が合併し、商船三井テクノトレード株式会社発足

2001年3月

商船三井フェリー株式会社(現 株式会社商船三井さんふらわあ)発足

2001年7月

株式会社エム・オー・シーウェイズにナビックス近海株式会社の近海部門を移管し、それぞれ商船三井近海株式会社及びナビックス内航株式会社に商号を変更(ナビックス内航株式会社は2003年7月に商船三井内航株式会社と、2014年9月に株式会社商船三井内航とそれぞれ商号を変更)

2004年10月

ダイビル株式会社の株式を公開買付し、子会社化

2006年3月

宇徳運輸株式会社(現 株式会社宇徳)の株式を公開買付し、子会社化

2007年6月

商船三井フェリー株式会社と九州急行フェリー株式会社が合併
(存続会社は商船三井フェリー株式会社)

2007年7月

株式会社ダイヤモンドフェリーと株式会社ブルーハイウエイ西日本が合併
(存続会社は株式会社ダイヤモンドフェリー)

2008年10月

商船三井テクノトレード株式会社と山和マリン株式会社が合併
(存続会社は商船三井テクノトレード株式会社)

2009年4月

関西汽船株式会社を子会社化

2009年9月

日産専用船株式会社を子会社化

2009年10月

関西汽船株式会社と株式会社ダイヤモンドフェリーは共同株式移転により株式会社フェリーさんふらわあを設立

2011年10月

関西汽船株式会社、株式会社ダイヤモンドフェリー、及び株式会社フェリーさんふらわあが合併(存続会社は株式会社フェリーさんふらわあ)

2014年10月

株式会社エム・オー・エル・マリンコンサルティングと株式会社MOLケーブルシップが合併し、株式会社MOLマリンに商号変更(存続会社は株式会社エム・オー・エル・マリンコンサルティング)

2016年7月

株式会社ジャパンエキスプレス(本店:横浜)の海外引越事業を商船三井ロジスティクス株式会社に譲渡

2016年10月

株式会社ジャパンエキスプレス(本店:横浜)の海外引越事業を除く全事業を株式会社宇徳に譲渡(株式会社ジャパンエキスプレス(本店:横浜)は事業を停止)

2017年7月

当社、川崎汽船株式会社、日本郵船株式会社の3社が、定期コンテナ船事業統合会社としてオーシャン ネットワーク エクスプレス ホールディングス株式会社を設立(在邦持株会社。事業運営会社は在シンガポールのOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.)

2021年4月

株式会社MOLマリンとMOLエンジニアリング株式会社が合併し、MOLマリン&エンジニアリング株式会社に商号変更(存続会社は株式会社MOLマリン)

商船三井近海株式会社から商船三井ドライバルク株式会社へ商号変更

2022年3月

株式会社宇徳の株式を公開買付し、完全子会社化

2022年4月

不定期船事業、木材チップ船事業、およびパナマックス事業(鉄鋼産業・国内電力向けを除く)を商船三井ドライバルク株式会社へ譲渡

ダイビル株式会社の株式を公開買付し、完全子会社化

2022年11月

商船三井ロジスティクス株式会社の完全子会社化

2023年10月

商船三井フェリー株式会社と株式会社フェリーさんふらわあが合併(存続会社は商船三井フェリー株式会社)し、株式会社商船三井さんふらわあに商号変更

2024年1月

株式会社北拓を子会社化

2024年3月

米国ケミカル船社Fairfield Chemical Carriers Pte. Ltd.を完全子会社化