明海グループ

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(明海グループ株式会社)、連結子会社17社および関連会社13社により構成され、外航海運業を中心に事業展開を図っています。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

上記の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりです。

 　 (事業系統図)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［セグメント］

※上記の事業内容は「セグメント情報」の区分と同一です。

※上記の☆は連結子会社、また無印は持分法適用関連会社です。

※明治土地建物株式会社は、持分法適用関連会社であると同時に当社の「その他の関係会社」です。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 経営成績

<経済環境>

当連結会計年度における世界経済は、底堅い成長を維持し、実質賃金の増加や利下げ、貿易の持ち直しが下支えしました。

米国経済は底堅い雇用、所得環境を背景に、堅調に推移しました。欧州経済は回復基調を維持し、物価上昇の鈍化と雇用環境の改善が消費を支えました。中国経済は政府目標の成長率を達成しましたが、内需の鈍化が続きました。

我が国経済は高水準の企業収益を背景に、内需を中心に底堅い成長が続きました。また為替相場は、米国の金利引き上げによる日米金利差の拡大を背景として、円安基調が継続しました。

<外航海運業>

大型タンカー傭船市況は、地政学および政治的な世界情勢の影響を大きく受け、波乱含みの展開が続きました。特にスエズ運河ならびに紅海航行の回避が影響し、2024年前半は概ね堅調でしたが、年後半は特に中国向け輸送需要の減少により下落基調となりました。その後2025年に入ると、米国によるロシア制裁強化の影響で反転急騰し、回復の兆しが見られるなど、変動幅の大きい不安定な状況が続いています。石油製品船傭船市況も、ロシア産石油製品の代替調達によるトンマイルの伸長やジェット燃料の荷動き増加により、2024年半ば頃までは比較的堅調に推移しましたが、年後半は下落基調となりました。しかし、年末からは反転し上昇の傾向が見られます。スエズ運河や紅海の通峡回避がトンマイルの伸長に寄与しており、今後も中東情勢の動向が大きな影響を与えるものと見られます。特に、アジアから欧州への輸送ルートの選択が市況に大きな影響を与えています。

LPG/LNG船傭船市況については、船腹需要のばらつきが期中を通じて見られ、LPG船は2024年前半に一時歴史的高値を付けたのち急落するなど、動きの荒い傾向にあります。また、LNG船は世界的なLNG生産プロジェクトの遅延が船腹の供給過剰を引き起こしており、この影響による市況の低迷は当面続くものと見られます。

バルカー傭船市況は、中国の経済情勢が大きく影響し、特に大型撤積船は鉄鉱石の港頭在庫量や鋼材輸出量によって船腹需要が左右される傾向が見られ、2024年半ばまでは比較的高位に推移しましたが、年後半は下落傾向にあり、2025年の春節の時期には２年ぶりの低水準まで落ち込むなど不安定さが見られます。一方、中小船型は地域によっては船腹供給過多の状況が見受けられたものの、パナマ運河の通峡制限や穀物を中心とした荷動きの増加により、大型船に比べ安定した水準で推移しました。

自動車船傭船市況は、自動車生産量と荷動きの増加に伴う旺盛な船腹需要をカバーしきれない状況が続いており、歴史的な高水準で推移しています。中東情勢によるスエズ運河および紅海航行の回避によるトンマイルの伸長も大きな影響を与えていますが、一方で米国新政権による自動車関税の見直しは主要自動車メーカーの生産拠点の移転やサプライチェーンの再編につながる可能性があり、今後の動向が注目されます。

コンテナ船傭船市況も、パナマ運河の通峡制限やスエズ運河および紅海航行の回避による輸送ルートの変更が需給を引き締め、2024年は、コロナ禍の反動需要が落ち着いた前年度を上回る状況となりました。他方、船腹供給量の増加も相まって、年末以降は下落基調が続いています。

このような状況のなか、外航海運業部門では、前連結会計年度に売却した５隻の稼働減はありましたが、タンカー１隻の新規稼働、円安の影響もあり、売上高は57,556百万円（前年同期比3.3％増）、外航海運業利益は10,629百万円（前年同期比0.5％減）となりました。

<ホテル関連事業>

ホテル関連事業部門では、国内個人客やインバウンドの増加により、売上高は9,418百万円（前年同期比8.0％増）となりました。一方で費用面は、人件費や業務委託費の上昇、食材費の高騰、エネルギーコストの上昇などの影響を受けて営業費用が増加したため、ホテル関連事業利益は151百万円（前年同期比63.5％減）となりました。

<不動産賃貸業>

不動産賃貸業部門では、売上高は570百万円（前年同期比3.5％増）、修繕費等の増加もあり、不動産賃貸業利益は233百万円（前年同期比23.5％減）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は67,544百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は11,014百万円（前年同期比3.4％減）、持分法による投資利益3,819百万円の計上もあり、経常利益は9,131百万円（前年同期比56.4％増）、また、前年同期に計上した特別利益（主に船舶売却益）7,386百万円の剥落により、親会社株主に帰属する当期純利益は2,812百万円（前年同期比45.8％減）となりました。

(2) 財政状態

当連結会計年度末における資産の部は、前連結会計年度末より16,821百万円増加し、293,278百万円となりました。これは主に、建設仮勘定において、建造中のLNG船４隻を新たに設立した持分法適用関連会社２社への保有に変更したことにより減少した一方で、現金及び預金の増加、船舶１隻竣工に伴う船舶の増加、前述の持分法適用関連会社２社への出資による投資有価証券の増加によるものです。

負債の部は、前連結会計年度末より7,020百万円増加し、202,064百万円となりました。これは主に流動負債その他、固定負債その他の増加によるものです。

純資産の部は、前連結会計年度末より9,801百万円増加し、91,214百万円となりました。これは主に非支配株主持分、その他の包括利益累計額、利益剰余金の増加によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて10,181百万円増加し、47,869百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動によって得られた資金は、30,200百万円（前年同期比2,254百万円増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益9,131百万円に、減価償却費16,878百万円等を加減算した結果です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動によって使用した資金は、6,749百万円（前年同期は8,493百万円の収入）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出10,604百万円および有形固定資産の取得による支出9,269百万円と、有形固定資産の売却による収入13,802百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動によって使用した資金は、13,512百万円（前年同期比11,090百万円減）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出20,834百万円と、長期借入れによる収入7,245百万円によるものです。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりです。

(資金需要)

当社グループの運転資金需要の主なものとして、外航海運業においては海運業費用で、船員費・船舶修繕費等の船費、船舶管理業務に係る労務費やシステム関連費用が含まれます。ホテル関連事業においては原材料仕入や労務費等のホテル運営費、不動産賃貸業においては保有不動産の維持管理費です。その他、各事業における人件費、物件費等の一般管理費があります。

また設備資金需要の主なものとして、外航海運業においては船舶投資、ホテル関連事業や不動産賃貸業においては設備の拡充・更新投資があります。当連結会計年度中に総額9,431百万円の設備投資を実施しました。

(財務政策)

当社グループの事業維持拡大には、低コストで、安定的な資金確保が重要と認識しています。

設備資金需要に対しては、金融機関からの長期借入を中心に調達し、一部の船舶についてはリースの活用も行っています。また運転資金需要に対しては、営業活動から得た資金や内部留保資金、金融機関からの借入および社債発行により賄っています。

流動性確保の観点から、金融機関との当座貸越契約による借入枠を有しているほか、国内外の関係会社の余剰資金について、グループ内金融による資本効率の向上を図っています。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。

(繰延税金資産の回収可能性)

繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）」に基づいて企業の分類を行い、将来の課税所得見込額やタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得見込額については、過去の業績や将来の業績予測、市況等を勘案して見積もっています。

当該見積りや仮定について、その時の業績や将来の経済環境の変化等により課税所得の見積りの見直しが生じた場合、繰延税金資産や法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(固定資産の減損)

固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたって、主に各セグメントの個別物件ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下している資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしています。なお、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としています。減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、期末現在の使用状況や事業計画、市況等を勘案して見積もっています。

当該見積りや仮定について、事業計画の変更や市況の変化等により変更が生じた場合、減損損失が発生する可能性があります。

（生産、受注及び販売の状況）

(1) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、外航海運業、ホテル関連事業、不動産賃貸業の３つの事業を報告セグメントとし、当社グループ各社が、それぞれの事業活動を展開しています。
　「外航海運業」は、船舶貸渡業を柱に、船舶管理業を加えた海運に係る事業を展開しています。「ホテル関連事業」は、現在各所にてホテルおよびゴルフ場を所有し、それぞれのサービスを提供しています。「不動産賃貸業」は、当社グループ所有のオフィスビルを中心とした不動産貸室業を行っています。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　(注) 　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　(注) 　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

該当事項はありません。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

(注)  売上高は、売上を計上した国別に分類しています。

(2) 有形固定資産

(単位：千円)

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

(注)  売上高は、売上を計上した国別に分類しています。

(2) 有形固定資産

(単位：千円)

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

    当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

該当事項はありません。