明海グループ

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数には、他社出向社員を含んでいます。また、臨時従業員数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

提出会社の船長を除く海上従業員は、全日本海員組合に所属しています。

その他、ホテル関連事業子会社において労働組合が組織されています。

現在、労使間は、相互の信頼と協調精神とにより概ね順調に推移しています。

その他の従業員については、労働組合はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率

① 提出会社

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) ガバナンス

持続可能な社会の存在を大前提として当社グループも持続可能な企業集団として存在し得るという認識のもと、 社会との持続可能性の両立を目指してサステナビリティ活動の推進を図るべく、経営会議委員会の下部組織として 「SDGs・安全委員会」 を設けています。同委員会ではグループ全体でのサステナビリティに関わる事項を議論するとともに、海運部門におけるカーボンニュートラルに向けた環境対応タスクフォースを設置し、次世代燃料等の技術情報の収集や検討を行っています。

また、能力開発室においては、次世代の人的資本の強化を目指したさまざまな活動や取組みを推進しています。

(2) リスク管理

サステナビリティに関するリスクに関し、SDGs・安全委員会では委員会での議論や評価上重要な事項について経営会議委員会や取締役会に報告し経営上のリスク管理に反映することとしています。

また、当社グループでは不正やハラスメントのない、明るく風通しの良い職場環境の実現が全てのリスク管理の原点と考え、経営会議委員会の直下に 「コンプライアンス委員会」 を組織しています。本委員会では事業部門ごとに委員を選出し、全グループ会社が一体となった活動を行っています。

具体的には、全社で実施する年次のコンプライアンス研修を通して全役職員に対するコンプライアンス意識の向上、不正やハラスメントに関わる内部通報制度の周知徹底に取組んでいます。また、海運部門、ホテル関連部門、不動産関連部門等の各事業部門にはそれぞれに固有の商習慣が存在するため、各事業別の研修内容を策定し、実施しています。

また、同委員会の下部組織として 「情報セキュリティ分科会」 を設け、グループの情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく取組んでいます。

(3) 戦略

当社グループが一体となって持続可能な社会の実現に寄与していくために、2025年３月に「明海グループ サステナビリティ方針」 を策定しました。

［明海グループ　サステナビリティ方針］

持続可能な環境と社会の存在を大前提として、私たちも持続可能な企業集団として存在し得るという認識のもと、「堅実にして積極的な明海グループらしさ」 をもって、サステナビリティ活動の推進を図ります。

■目先の利益に捕らわれず長期的な目線・地球的な視野をもって取組みます

■社員一人一人の積極的な行動で、グループ全体の活動をよりよいものにしていきます

■顧客・取引先をはじめ、すべてのステークホルダーとの信頼の絆を大切にします

そして、同じく2025年３月に 「サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）」 を特定しました。

［サステナビリティにおける重要課題（マテリアリティ）］

１）人材：多様な人材の成長と活躍を支える

２）安全：事業の安全を実現する

３）自然：海・自然の豊かさを守る

上記マテリアリティの特定にあたっては、当社の外航海運業部門、ホテル関連事業部門、不動産賃貸業部門等の事業部門がそれぞれの事業を通じ、かつ 「明海グループらしい」 姿勢をもって持続可能な社会の実現を目指すために、当社グループが優先的に取り組むべき課題を抽出し特定しました。

［サステナビリティ重要課題における、それぞれのリスクと機会の整理］

１）人材

（リスク）

・多様な人材の受け入れやキャリア支援の仕組みの不足による優秀な人材の流出や社員満足度の低下

・離職率の増加やモチベーションの低下による企業の競争力や財務業務への悪影響

・社員エンゲージメント低下による企業文化や企業ブランドの棄損、社会的信用力の低下

（機会）

・包括的な人材育成による労働力の質の向上

・イノベーションの創出や競争力の強化

・人材定着率の向上による長期的な人材コスト削減

・優秀な人材の獲得・定着の促進

・社会的評価・企業ブランド評価の向上

２）安全

（リスク）

・安全基準未達による重大事故や災害発生のリスク

・企業の信頼度低下による事業契約の減少

・規制違反による罰則や事業停止

（機会）

・安全対策の強化による長期的なパートナーシップ構築や新規契約の獲得

・徹底した安全管理や規則適合による企業評価の向上

３）自然

（リスク）

・規制違反・規制強化への対応不備による罰則の発生

・顧客や取引先からの信頼度低下

・海洋資源の枯渇による事業継続性の低下

・資源の浪費によるコスト増加や長期的な事業継続性への影響

（機会）

・環境に配慮した新技術導入によるコスト削減や新たな事業機会の創出

・環境保全活動などによる企業ブランド力の強化

・サプライチェーン全体での競争力を強化

これらマテリアリティに関する取組みを着実に実行することで、事業活動を通じた持続可能な社会の実現を目指します。

(4) 指標及び目標

サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）である 「人材」、「安全」、「自然」 に対し、それぞれのリスクと機会を鑑みながら、行動目標を以下の通り定めています。 また、「企業の社会的責任を果たすための基盤」 においては、コンプライアンスの遵守、人権の尊重、地域社会との連携が不可欠であるとの認識から、今後も引き続き取組みを強化していきます。

［サステナビリティ重要課題における、それぞれの行動目標］

１）「人材」における行動目標

・性別・国籍・キャリア等によらない多様なバックグラウンドを持つ人材が活躍できる環境の整備

・働き甲斐の創出

・心身ともに健康・安全に働ける環境づくり

２）「安全」における行動目標

・事故・事件の防止に向けた体制づくり

・サービス・施設における安全性の確保と快適さの向上

・災害対策の推進

・データセキュリティとプライバシー保護対応の強化

３）「自然」における行動目標

・海洋汚染対策の推進

・自然環境・生物多様性の保護

・次世代エネルギー、環境配慮の設備・システム導入への対応

・循環型社会の実現

［企業の社会的責任を果たすための基盤］

■コンプライアンスの遵守

■人権の尊重

■地域社会との連携

人材の多様性の確保を含む人材育成方針や社内環境整備方針についての指標に関する目標及び実績は次の通りです。また、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、目標及び実績は提出会社のものを記載しています。