(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
イ．2025年６月26日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性11名 女性1名(役員のうち女性の比率8.3％)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (千株)
|
代表取締役会長
|
栗和田 榮一
|
1946年10月10日生
|
1977年１月
|
東京佐川急便㈱(現 佐川急便㈱)入社
|
1986年11月
|
大阪佐川急便㈱(現 佐川急便㈱)代表取締役
|
1991年７月
|
東京佐川急便㈱(現 佐川急便㈱)代表取締役
|
1992年５月
|
佐川急便㈱ 代表取締役社長
|
1998年１月
|
(財)佐川美術館(現 (公財)ＳＧＨ文化スポーツ振興財団)理事長(現)
|
2001年６月
|
(財)佐川がん研究助成振興財団(現 (公財)ＳＧＨ財団)理事長(現)
|
2001年７月
|
(財)佐川留学生奨学会(現 (公財)ＳＧＨ財団)理事長(現)
|
2002年６月
|
佐川急便㈱ 代表取締役会長
|
2006年３月
|
当社 代表取締役社長
|
2006年６月
|
当社 代表取締役会長兼社長 佐川急便㈱ 代表取締役社長
|
2009年６月
|
佐川急便㈱ 会長(現)
|
2015年３月
|
当社 代表取締役会長
|
2021年６月
|
当社 代表取締役会長兼社長
|
2023年６月
|
当社 代表取締役会長(現)
|
|
(注)４
|
10
|
代表取締役社長
|
松本 秀一
|
1966年８月10日生
|
1988年７月
|
西埼玉佐川急便㈱(現 佐川急便㈱)入社
|
2007年１月
|
佐川急便㈱ ＣＳＲ環境推進部 担当部長
|
2007年９月
|
環境省 総合環境政策局 環境経済課
|
2009年９月
|
佐川急便㈱ 総務部 総務課 担当部長
|
2014年３月
|
当社 社長室 ゼネラルマネジャー
|
2015年３月
|
当社 総務部 ゼネラルマネジャー
|
2016年９月
|
当社 執行役員 総務・秘書担当 兼 秘書室 ゼネラルマネジャー
|
2016年12月
|
佐川林業㈱ 代表取締役社長
|
2019年４月
|
当社 執行役員 管理・統制担当 兼 秘書室 ゼネラルマネジャー ㈱ヌーヴェルゴルフ倶楽部 代表取締役社長
|
2019年６月
|
当社 取締役 管理・統制担当 兼 秘書室 ゼネラルマネジャー
|
2021年６月
|
当社 代表取締役 管理・統制担当
|
2023年６月
|
当社 代表取締役社長(現)
|
2024年４月
|
EXPOLANKA HOLDINGS PLC（現 EXPOLANKA HOLDINGS Limited） 取締役
|
2025年４月
|
SG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD. 取締役社長(現)
|
|
(注)４
|
358
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (千株)
|
代表取締役副社長
事業推進担当
|
本村 正秀
|
1960年３月27日生
|
1980年８月
|
東京佐川急便㈱(現 佐川急便㈱)入社
|
2004年６月
|
佐川急便㈱ 常務取締役
|
2005年３月
|
同社 専務取締役
|
2005年９月
|
㈱ＪＬ 代表取締役社長
|
2007年７月
|
㈱安全、ＡＮＺＥＮ
Ｇｒｏｕｐ㈱ 代表取締役社長
|
2011年６月
|
ｋｍホールディングス㈱ 取締役
|
2012年６月
|
国際自動車㈱ 取締役 ニュー東京観光自動車㈱ 取締役
|
2012年８月
|
ケイエム観光バス㈱ 取締役
|
2015年３月
|
ＳＧフィルダー㈱ 理事
|
2018年３月
|
佐川急便㈱ 理事
|
2018年６月
|
同社 取締役
|
2019年４月
|
同社 代表取締役社長 当社 執行役員 デリバリー・ロジスティクス事業担当
|
2019年６月
|
当社 取締役 デリバリー・ロジスティクス事業担当
|
2025年４月
|
当社 代表取締役副社長 事業推進担当(現)
|
|
(注)４
|
―
|
取締役
経営企画担当
|
川中子 勝浩
|
1964年８月27日生
|
1989年４月
|
㈱三和銀行(現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行)入行
|
2000年５月
|
㈱モビット 出向
|
2006年11月
|
当社 入社
|
2013年３月
|
佐川急便㈱ 執行役員
|
2016年３月
|
同社 取締役
|
2019年４月
|
当社 執行役員 経営企画担当 兼 ＩＲ室 ゼネラルマネジャー ＳＧリアルティ㈱ 取締役 SG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD. 取締役
|
2019年６月
|
当社 取締役 経営企画担当 兼 ＩＲ室 ゼネラルマネジャー
|
2020年２月
|
ＳＧＨグローバル・ジャパン㈱ 取締役
|
2020年12月
|
上海虹迪物流科技有限公司 董事
|
2021年４月
|
当社 取締役 経営企画担当 兼 ＩＲ室 室長 兼 経営企画部 部長
|
2021年７月
|
当社 取締役 経営企画担当(現)
|
|
(注)４
|
93
|
取締役
|
笹森 公彰
|
1964年11月13日生
|
1983年３月
|
北海道佐川急便㈱(現 佐川急便㈱)入社
|
2009年３月
|
佐川急便㈱ 執行役員
|
2013年３月
|
ＳＧムービング㈱ 代表取締役社長
|
2015年３月
|
佐川急便㈱ 取締役
|
2016年９月
|
当社 執行役員 企画・事業推進担当 兼 経営企画部 ゼネラルマネジャー
|
2017年６月
|
当社 取締役 管理・統制担当
|
2019年４月
|
佐川急便㈱ 取締役
|
2023年４月
|
佐川アドバンス㈱ 取締役
|
2023年６月
|
当社 取締役 特命担当
|
2024年４月
|
佐川急便㈱ 常務取締役
|
2025年４月
|
当社 取締役(現) 佐川急便㈱ 代表取締役社長（現）
|
|
(注)４
|
281
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (千株)
|
取締役
|
髙岡 美佳
|
1968年６月19日生
|
2001年４月
|
大阪市立大学(現 大阪公立大学)経済研究所 助教授
|
2002年４月
|
立教大学 経済学部助教授
|
2006年４月
|
同大学 経営学部助教授
|
2007年４月
|
同大学 経営学部准教授
|
2009年４月
|
同大学 経営学部教授(現)
|
2015年６月
|
共同印刷㈱ 取締役(現)
|
2018年６月
|
当社 取締役(現)
|
2023年６月
|
株式会社ファンケル 取締役
|
2024年６月
|
株式会社ニップン 取締役(現)
|
|
(注)４
|
―
|
取締役
|
鷺坂 長美
|
1956年１月23日生
|
1978年４月
|
自治省入省
|
1999年２月
|
消防庁救急救助課長
|
2001年１月
|
環境省 環境計画課長、大臣官房総務課長等を歴任
|
2009年７月
|
環境省 水・大気環境局長
|
2012年８月
|
同省 参与
|
2012年９月
|
早稲田大学 非常勤講師(環境法)
|
2018年１月
|
小澤英明法律事務所 顧問(現)
|
2019年６月
|
当社 取締役(現) (公財)日本防炎協会 理事長
|
2021年７月
|
(公財)埼玉県国際交流協会 理事長(現)
|
2023年４月
|
認定ＮＰＯ法人 救急ヘリ病院ネットワーク 理事長(現)
|
|
(注)４
|
―
|
取締役
|
秋山 真人
|
1957年５月18日生
|
1980年４月
|
日本冷蔵㈱(現 ㈱ニチレイ)入社
|
2005年４月
|
㈱ニチレイロジグループ本社 執行役員
|
2006年４月
|
㈱ロジスティクス・ネットワーク 専務執行役員
|
2008年６月
|
同社 取締役専務執行役員
|
2011年４月
|
同社 代表取締役社長
|
2012年６月
|
㈱ニチレイロジグループ本社 取締役専務執行役員
|
2018年４月
|
同社 取締役
|
2018年６月
|
東京団地冷蔵㈱ 代表取締役社長
|
2019年４月
|
東京冷蔵倉庫協会 会長
|
2019年５月
|
(一社)日本冷蔵倉庫協会 副会長
|
2020年６月
|
当社 取締役(現)
|
|
(注)４
|
―
|
監査役(常勤)
|
田島 聡志
|
1971年６月16日生
|
1997年４月
|
東レ㈱ 入社
|
2001年10月
|
東京北斗監査法人(現 仰星監査法人)入所
|
2005年12月
|
RSM McGladrey, Inc. 会計事務所 出向(米国 ニューヨーク)
|
2012年１月
|
PricewaterhouseCoopers LLC 入所(米国 ロサンゼルス)
|
2013年４月
|
TMF Group㈱ Director
|
2018年11月
|
EY税理士法人 Associate Partner
|
2020年７月
|
当社 監査役(現)
|
|
(注)５
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (千株)
|
監査役(常勤)
|
新本 朋斉
|
1962年11月12日生
|
1987年４月
|
㈱日本長期信用銀行 入行
|
2000年２月
|
㈱日本デジタル放送サービス(現 スカパーＪＳＡＴ㈱)入社
|
2010年１月
|
スカパーＪＳＡＴ㈱、㈱スカパーＪＳＡＴホールディングス 法務審査部長 ㈱衛星ネットワーク 監査役
|
2011年７月
|
スカパーＪＳＡＴ㈱、㈱スカパーＪＳＡＴホールディングス 広報・ＩＲ部長
|
2012年11月
|
当社 入社
|
2014年１月
|
ＳＧＨグローバル・ジャパン㈱ 代表取締役
|
2015年６月
|
当社 法務部 ゼネラルマネジャー
|
2019年10月
|
当社 執行役員 コンプライアンス統括担当 兼 コンプライアンス統括部 ゼネラルマネジャー
|
2022年４月
|
当社 執行役員 財務・経理担当
|
2023年６月
|
当社 監査役(現)
|
|
(注)６
|
6
|
監査役
|
岡村 憲一郎
|
1971年８月18日生
|
1994年４月
|
中央監査法人 入所
|
2007年２月
|
㈱ＢｉｚＮｅｘｔ(現 かえで会計アドバイザリー㈱)代表取締役(現)
|
2009年９月
|
㈱東京国際会計 代表取締役
|
2011年６月
|
税理士法人赤坂綜合会計事務所(現 かえで税理士法人)代表社員 ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ㈱ 監査役(現)
|
2015年６月
|
当社 監査役(現)
|
2019年９月
|
ユナイテッド・アーバン投資法人 監督役員(現)
|
|
(注)５
|
―
|
監査役
|
大島 義孝
|
1970年１月20日生
|
2001年10月
|
坂井秀行法律事務所 入所
|
2009年10月
|
㈱企業再生支援機構(現 ㈱地域経済活性化支援機構)出向 プロフェッショナルオフィス・ディレクター
|
2012年４月
|
ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所 パートナー弁護士
|
2015年４月
|
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー弁護士
|
2017年７月
|
東京ベイ法律事務所 代表弁護士
|
2017年10月
|
当社 監査役(現)
|
2021年６月
|
大豊建設㈱ 取締役(現)
|
2021年８月
|
野村スパークス・インベストメント㈱ コンプライアンス委員会 外部委員(現)
|
2023年９月
|
功記総合法律事務所 共同パートナー弁護士(現)
|
|
(注)５
|
―
|
計
|
750
|
(注) １．取締役髙岡美佳、鷺坂長美及び秋山真人は、社外役員(会社法施行規則第２条第３項第５号)に該当する社外取締役(会社法第２条第15号)であります。
２．監査役田島聡志、岡村憲一郎及び大島義孝は、社外役員(会社法施行規則第２条第３項第５号)に該当する社外監査役(会社法第２条第16号)であります。
３．当社は執行役員制度を導入しており、高橋聡、吉田貴行、山本将典の３名を選任しております。
４．2024年６月26日開催の第18回定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．2021年６月25日開催の第15回定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2021年６月25日開催の第15回定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
ロ．当社は、2025年６月27日開催予定の第19回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会及び監査役会の決議事項の内容（役職名）も含めて記載しております。
男性10名 女性2名(役員のうち女性の比率16.7％)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (千株)
|
代表取締役会長
|
栗和田 榮一
|
1946年10月10日生
|
1977年１月
|
東京佐川急便㈱(現 佐川急便㈱)入社
|
1986年11月
|
大阪佐川急便㈱(現 佐川急便㈱)代表取締役
|
1991年７月
|
東京佐川急便㈱(現 佐川急便㈱)代表取締役
|
1992年５月
|
佐川急便㈱ 代表取締役社長
|
1998年１月
|
(財)佐川美術館(現 (公財)ＳＧＨ文化スポーツ振興財団)理事長(現)
|
2001年６月
|
(財)佐川がん研究助成振興財団(現 (公財)ＳＧＨ財団)理事長(現)
|
2001年７月
|
(財)佐川留学生奨学会(現 (公財)ＳＧＨ財団)理事長(現)
|
2002年６月
|
佐川急便㈱ 代表取締役会長
|
2006年３月
|
当社 代表取締役社長
|
2006年６月
|
当社 代表取締役会長兼社長 佐川急便㈱ 代表取締役社長
|
2009年６月
|
佐川急便㈱ 会長(現)
|
2015年３月
|
当社 代表取締役会長
|
2021年６月
|
当社 代表取締役会長兼社長
|
2023年６月
|
当社 代表取締役会長(現)
|
|
(注)４
|
10
|
代表取締役社長
|
松本 秀一
|
1966年８月10日生
|
1988年７月
|
西埼玉佐川急便㈱(現 佐川急便㈱)入社
|
2007年１月
|
佐川急便㈱ ＣＳＲ環境推進部 担当部長
|
2007年９月
|
環境省 総合環境政策局 環境経済課
|
2009年９月
|
佐川急便㈱ 総務部 総務課 担当部長
|
2014年３月
|
当社 社長室 ゼネラルマネジャー
|
2015年３月
|
当社 総務部 ゼネラルマネジャー
|
2016年９月
|
当社 執行役員 総務・秘書担当 兼 秘書室 ゼネラルマネジャー
|
2016年12月
|
佐川林業㈱ 代表取締役社長
|
2019年４月
|
当社 執行役員 管理・統制担当 兼 秘書室 ゼネラルマネジャー ㈱ヌーヴェルゴルフ倶楽部 代表取締役社長
|
2019年６月
|
当社 取締役 管理・統制担当 兼 秘書室 ゼネラルマネジャー
|
2021年６月
|
当社 代表取締役 管理・統制担当
|
2023年６月
|
当社 代表取締役社長(現)
|
2024年４月
|
EXPOLANKA HOLDINGS PLC（現 EXPOLANKA HOLDINGS Limited） 取締役
|
2025年４月
|
SG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD. 取締役社長(現)
|
|
(注)４
|
358
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (千株)
|
代表取締役副社長
事業推進担当
|
本村 正秀
|
1960年３月27日生
|
1980年８月
|
東京佐川急便㈱(現 佐川急便㈱)入社
|
2004年６月
|
佐川急便㈱ 常務取締役
|
2005年３月
|
同社 専務取締役
|
2005年９月
|
㈱ＪＬ 代表取締役社長
|
2007年７月
|
㈱安全、ＡＮＺＥＮ
Ｇｒｏｕｐ㈱ 代表取締役社長
|
2011年６月
|
ｋｍホールディングス㈱ 取締役
|
2012年６月
|
国際自動車㈱ 取締役 ニュー東京観光自動車㈱ 取締役
|
2012年８月
|
ケイエム観光バス㈱ 取締役
|
2015年３月
|
ＳＧフィルダー㈱ 理事
|
2018年３月
|
佐川急便㈱ 理事
|
2018年６月
|
同社 取締役
|
2019年４月
|
同社 代表取締役社長 当社 執行役員 デリバリー・ロジスティクス事業担当
|
2019年６月
|
当社 取締役 デリバリー・ロジスティクス事業担当
|
2025年４月
|
当社 代表取締役副社長 事業推進担当(現)
|
|
(注)４
|
―
|
取締役
財務・経営企画担当
|
髙垣 考志
|
1972年９月20日生
|
1995年４月
|
㈱三和銀行(現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行)入行
|
2013年１月
|
三菱東京ＵＦＪ銀行（中国）有限公司（現 MUFG バンク（中国）有限公司） 上海支店 次長
|
2015年12月
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 経営企画部渉外室 次長
|
2020年４月
|
㈱三菱ＵＦＪ銀行 京都支店 副支店長
|
2020年５月
|
同行 理事 京都支店 副支店長
|
2022年４月
|
同行 理事 営業本部 営業第十六部（現 営業本部 大企業営業部）部長
|
2024年７月
|
当社 経営企画部 理事
|
2024年８月
|
当社 経営企画部 理事 兼 コーポレートコミュニケーション部 理事
|
2025年４月
|
SG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD. 取締役(現)
|
2025年６月
|
ＳＧＨグローバル・ジャパン㈱ 取締役（現） ＳＧリアルティ㈱ 取締役（現） 名糖運輸㈱ 取締役（現） 上海虹迪物流科技有限公司 董事（現） 当社 取締役 財務・経営企画担当 兼 財務部長（現）
|
|
(注)４
|
―
|
取締役
|
笹森 公彰
|
1964年11月13日生
|
1983年３月
|
北海道佐川急便㈱ (現 佐川急便㈱)入社
|
2009年３月
|
佐川急便㈱ 執行役員
|
2013年３月
|
ＳＧムービング㈱ 代表取締役社長
|
2015年３月
|
佐川急便㈱ 取締役
|
2016年９月
|
当社 執行役員 企画・事業推進担当 兼 経営企画部 ゼネラルマネジャー
|
2017年６月
|
当社 取締役 管理・統制担当
|
2019年４月
|
佐川急便㈱ 取締役
|
2023年４月
|
佐川アドバンス㈱ 取締役
|
2023年６月
|
当社 取締役 特命担当
|
2024年４月
|
佐川急便㈱ 常務取締役
|
2025年４月
|
当社 取締役(現) 佐川急便㈱ 代表取締役社長 （現）
|
|
(注)４
|
281
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (千株)
|
取締役
|
髙岡 美佳
|
1968年６月19日生
|
2001年４月
|
大阪市立大学(現 大阪公立大学)経済研究所 助教授
|
2002年４月
|
立教大学 経済学部助教授
|
2006年４月
|
同大学 経営学部助教授
|
2007年４月
|
同大学 経営学部准教授
|
2009年４月
|
同大学 経営学部教授(現)
|
2015年６月
|
共同印刷㈱ 取締役(現)
|
2018年６月
|
当社 取締役(現)
|
2023年６月
|
株式会社ファンケル 取締役
|
2024年６月
|
株式会社ニップン 取締役(現)
|
|
(注)４
|
―
|
取締役
|
鷺坂 長美
|
1956年１月23日生
|
1978年４月
|
自治省入省
|
1999年２月
|
消防庁救急救助課長
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2001年１月
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環境省 環境計画課長、大臣官房総務課長等を歴任
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2009年７月
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環境省 水・大気環境局長
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2012年８月
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同省 参与
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2012年９月
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早稲田大学 非常勤講師(環境法)
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2018年１月
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小澤英明法律事務所 顧問(現)
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2019年６月
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当社 取締役(現) (公財)日本防炎協会 理事長
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2021年７月
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(公財)埼玉県国際交流協会 理事長(現)
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2023年４月
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認定ＮＰＯ法人 救急ヘリ病院ネットワーク 理事長(現)
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(注)４
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―
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取締役
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秋山 真人
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1957年５月18日生
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1980年４月
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日本冷蔵㈱(現 ㈱ニチレイ)入社
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2005年４月
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㈱ニチレイロジグループ本社 執行役員
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2006年４月
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㈱ロジスティクス・ネットワーク 専務執行役員
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2008年６月
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同社 取締役専務執行役員
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2011年４月
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同社 代表取締役社長
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2012年６月
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㈱ニチレイロジグループ本社 取締役専務執行役員
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2018年４月
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同社 取締役
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2018年６月
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東京団地冷蔵㈱ 代表取締役社長
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2019年４月
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東京冷蔵倉庫協会 会長
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2019年５月
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(一社)日本冷蔵倉庫協会 副会長
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2020年６月
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当社 取締役(現)
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(注)４
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―
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監査役(常勤)
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田島 聡志
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1971年６月16日生
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1997年４月
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東レ㈱ 入社
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2001年10月
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東京北斗監査法人(現 仰星監査法人)入所
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2005年12月
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RSM McGladrey, Inc. 会計事務所 出向(米国 ニューヨーク)
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2012年１月
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PricewaterhouseCoopers LLC 入所(米国 ロサンゼルス)
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2013年４月
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TMF Group㈱ Director
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2018年11月
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EY税理士法人 Associate Partner
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2020年７月
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当社 監査役(現)
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(注)５
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―
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有 株式数 (千株)
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監査役(常勤)
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新本 朋斉
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1962年11月12日生
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1987年４月
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㈱日本長期信用銀行 入行
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2000年２月
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㈱日本デジタル放送サービス(現 スカパーＪＳＡＴ㈱)入社
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2010年１月
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スカパーＪＳＡＴ㈱、㈱スカパーＪＳＡＴホールディングス 法務審査部長 ㈱衛星ネットワーク 監査役
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2011年７月
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スカパーＪＳＡＴ㈱、㈱スカパーＪＳＡＴホールディングス 広報・ＩＲ部長
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2012年11月
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当社 入社
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2014年１月
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ＳＧＨグローバル・ジャパン㈱ 代表取締役
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2015年６月
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当社 法務部 ゼネラルマネジャー
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2019年10月
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当社 執行役員 コンプライアンス統括担当 兼 コンプライアンス統括部 ゼネラルマネジャー
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2022年４月
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当社 執行役員 財務・経理担当
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2023年６月
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当社 監査役(現)
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(注)５
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6
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監査役
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大島 義孝
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1970年１月20日生
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2001年10月
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坂井秀行法律事務所 入所
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2009年10月
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㈱企業再生支援機構(現 ㈱地域経済活性化支援機構)出向 プロフェッショナルオフィス・ディレクター
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2012年４月
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ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所 パートナー弁護士
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2015年４月
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アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー弁護士
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2017年７月
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東京ベイ法律事務所 代表弁護士
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2017年10月
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当社 監査役(現)
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2021年６月
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大豊建設㈱ 取締役(現)
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2021年８月
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野村スパークス・インベストメント㈱ コンプライアンス委員会 外部委員(現)
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2023年９月
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功記総合法律事務所 共同パートナー弁護士(現)
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(注)５
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―
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監査役
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多田 智子
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1972年５月16日生
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1993年４月
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中外製薬㈱ 入社
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2002年８月
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コンセルト社会保険労務士事務所（現多田国際社会保険労務士法人） 所長
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2021年６月
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日本化学工業㈱ 社外取締役（監査等委員）（現）
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2021年11月
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多田国際社会保険労務士法人 代表社員（現）
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2022年６月
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㈱ムロコーポレーション 社外取締役（監査等委員）（現）
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2024年２月
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多田国際コンサルティング㈱ 代表取締役（現）
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2025年６月
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当社 監査役（現）
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(注)５
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―
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計
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657
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(注) １．取締役髙岡美佳、鷺坂長美及び秋山真人は、社外役員(会社法施行規則第２条第３項第５号)に該当する社外取締役(会社法第２条第15号)であります。
２．監査役田島聡志、大島義孝及び多田智子は、社外役員(会社法施行規則第２条第３項第５号)に該当する社外監査役(会社法第２条第16号)であります。
３．当社は執行役員制度を導入しており、吉田貴行、山本将典、山内睦人の３名を選任しております。
４．2025年６月27日開催予定の第19回定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．2025年６月27日開催予定の第19回定時株主総会の終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
当社の社外取締役は、主に経営・事業戦略についての専門的見地から必要な発言を行っており、取締役会の意思決定の適正性を向上させる役割を担っております。また、当社の社外監査役は、財務・会計に関する高い知見を有する公認会計士及び法律に関する高い知見を有する弁護士が就任しており、高い独立性を保持しつつ、専門的見地より取締役の意思決定、業務執行の適法性について、厳正な監査を行っております。なお、各社外取締役及び社外監査役と当社との間に取引関係その他利害関係はありません。
また、当社では、社外取締役又は社外監査役の選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
2025年６月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社社外役員は、以下のとおりであります。
社外取締役髙岡美佳は、大学教授として経営学等の専門的な知識及び見識を有しております。その経歴を通じて培われた幅広い見識を活かし、当社の経営全般に寄与していただけると判断し、社外取締役として選任しております。また、立教大学経営学部の教授、共同印刷株式会社の社外取締役及び株式会社ニップンの社外取締役を兼任しておりますが、当社と兼職先との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役鷺坂長美は、国家公務員として旧自治省及び環境省にて要職を歴任され、退官後は環境法に関する大学での講師を経験し、消防及び救急に関連した活動を継続されております。その経歴を通じて培われた幅広い見識を当社のサステナビリティに関する取組みやＢＣＭに寄与いただけると判断し、社外取締役として選任しております。また、小澤英明法律事務所の顧問、公益財団法人埼玉県国際交流協会の理事長及び認定ＮＰＯ法人救急ヘリ病院ネットワークの理事長を兼任しておりますが、当社と兼職先との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役秋山真人は、物流業界に長年携わり、同業界の複数の企業で代表取締役を務めるなど、物流に関する豊富な知識及び企業経営に関する経験を有しております。その経歴を通じて培われた幅広い見識を活かし、当社の経営全般に寄与していただけると判断し、社外取締役として選任しております。
社外監査役田島聡志は、公認会計士、米国公認会計士及び税理士としての豊富な知識と経験を有しており、その知識と経験に基づく専門的見地から監査いただくとともに、より独立した立場からの当社経営の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。
社外監査役岡村憲一郎は、公認会計士としての豊富な知識と経験を有しており、その知識と経験に基づく専門的見地から監査いただくとともに、より独立した立場からの当社経営の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。また、かえで会計アドバイザリー株式会社の代表取締役、ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社の社外監査役及びユナイテッド・アーバン投資法人の監督役員を兼任しておりますが、当社と兼職先との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役大島義孝は、弁護士としての豊富な知識と経験を有しており、その知識と経験に基づく専門的見地から監査いただくとともに、より独立した立場からの当社経営の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。また、功記総合法律事務所の共同パートナー弁護士、大豊建設株式会社の社外取締役及び野村スパークス・インベストメント株式会社のコンプライアンス委員会外部委員を兼任しておりますが、当社と兼職先との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
これら社外取締役３名及び社外監査役３名は、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断されることから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、当社は2025年６月27日開催予定の第19回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外役員は、以下のとおりとなる予定であります。
社外取締役髙岡美佳は、大学教授として経営学等の専門的な知識及び見識を有しております。その経歴を通じて培われた幅広い見識を活かし、当社の経営全般に寄与していただけると判断し、引き続き社外取締役として選任しております。また、立教大学経営学部の教授、共同印刷株式会社の社外取締役及び株式会社ニップンの社外取締役を兼任しておりますが、当社と兼職先との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役鷺坂長美は、国家公務員として旧自治省及び環境省にて要職を歴任され、退官後は環境法に関する大学での講師を経験し、消防及び救急に関連した活動を継続されております。その経歴を通じて培われた幅広い見識を当社のサステナビリティに関する取組みやＢＣＭに寄与いただけると判断し、引き続き社外取締役として選任しております。また、小澤英明法律事務所の顧問、公益財団法人埼玉県国際交流協会の理事長、認定ＮＰＯ法人救急ヘリ病院ネットワークの理事長及び公益財団法人全国市町村研修財団の理事を兼任しておりますが、当社と兼職先との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役秋山真人は、物流業界に長年携わり、同業界の複数の企業で代表取締役を務めるなど、物流に関する豊富な知識及び企業経営に関する経験を有しております。その経歴を通じて培われた幅広い見識を活かし、当社の経営全般に寄与していただけると判断し、引き続き社外取締役として選任しております。
社外監査役田島聡志は、公認会計士、米国公認会計士及び税理士としての豊富な知識と経験を有しており、その知識と経験に基づく専門的見地から監査いただくとともに、より独立した立場からの当社経営の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけるものと判断し、引き続き社外監査役として選任しております。
社外監査役大島義孝は、弁護士としての豊富な知識と経験を有しており、その知識と経験に基づく専門的見地から監査いただくとともに、より独立した立場からの当社経営の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけるものと判断し、引き続き社外監査役として選任しております。また、功記総合法律事務所の共同パートナー弁護士、大豊建設株式会社の社外取締役及び野村スパークス・インベストメント株式会社のコンプライアンス委員会外部委員を兼任しておりますが、当社と兼職先との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役多田智子は、特定社会保険労務士としての豊富な知識と経験を有しており、その知識と経験に基づく専門的見地から監査いただくとともに、より独立した立場からの当社経営の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。また、多田国際社会保険労務士法人の代表社員、多田国際コンサルティング株式会社の代表取締役、日本化学工業株式会社の社外取締役（監査等委員）及び株式会社ムロコーポレーションの社外取締役（監査等委員）を兼任しておりますが、当社と兼職先との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
これら社外取締役３名及び社外監査役３名は、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断されることから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
(社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準)
当社は、会社法に定める社外取締役及び社外監査役の独立性について、株式会社東京証券取引所が定める独立役員に関する判断基準を踏まえ、次の各号の該当性を確認し、いずれにも該当がない場合には、独立性を有すると判断しております。
１．当社の主要株主(直接・間接に10％以上の議決権を保有する者)又はその業務執行者
２．当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
３．当社グループの主要な得意先又はその業務執行者
４．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士及び公認会計士等の専門的サービスを提供する者
５．当社グループから多額の金銭その他の財産上の利益による寄付を受けている者又はその業務執行者
６．当社グループの取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員又は使用人
７．過去３年間において、上記１．から６．のいずれかに該当していた者
８．上記１．から７．のいずれかに該当する者が重要な地位にある場合において、その者の配偶者及び２親等内の親族
９．前各号のほか、当社と利益相反関係が生じ得るなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由がある者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部統制に関する事項の報告を定期的に受けるほか、監査役及び会計監査人の監査報告を受け、意見交換を行うことにより、業務の適正を確保しております。
社外監査役は、取締役会への出席に加え、監査役会において内部統制システムの整備・運用状況に関する内部監査部からの報告を共有し、改善を要する点を指摘するなど、相互連携を図りつつ監査の実効性を確保しております。また、会計監査人から受けた報告についても、監査役会での情報共有を行うことで相互に密接に連携することにより監査機能を強化し、経営の健全性を確保しております。
