ビーイングホールディングス

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社11社で構成されており、顧客のロジスティクス（注１）を企画・提案して、自社及び顧客の物流センターの輸送・保管・包装・荷役・流通加工・情報システムの構築を一貫して推進する３ＰＬ（注２）事業を主軸に、同業他社に３ＰＬ事業をプロデュースしてサプライチェーン全体を管理する４ＰＬ（注３）事業を、グループで連携を図り展開しております。当社グループのセグメントの区分は、主に物流センターの運営（構内業務・配送業務）及びコンサルティング業務等を行う「物流事業」、及び旅客事業（タクシー、バス）、不動産業、システム開発、保険代理業、自動車整備業、燃料販売業等を行う「その他」となっております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループが顧客へ提供する物流改革の特徴として、メーカー、卸売、小売間でそれぞれ実施する拠点間配送、在庫管理、検品作業などを拠点物流センターに集約し、構内作業工程や配送業務の徹底した合理化により全体最適化する「運ばない物流」を提案・構築・運営しております。

物流拠点の事業展開エリアとしては、設立以降、北陸地方を中心に事業を展開しておりましたが、その後、業務の評判や取引先等からの紹介により物流コンサルティングの引き合いを受けたことを契機に、東海・近畿地方へと事業エリアを拡大しました。また、2013年には顧客から積雪時の安全な輸送について相談を受けたことを契機に、関東・東北地方において物流事業を受託し、更なる事業エリアの拡大を実現しております。

このように、当社グループでは、全国展開へ向けて物流拠点数の拡大を加速しており、2025年12月期末時点では、北陸地方４県に24拠点、関東地方１都６県に22拠点、その他２府９県に25拠点の計71拠点を運営しております。

なお、各期末における都道府県別の物流拠点数の推移は以下のとおりです。

当社グループでは、取り扱う商品を生活物資に特化しており、３温度帯（常温・冷蔵・冷凍）の食品、医薬品、化粧品、日用品の小口物流に強みを持ち、卸売企業及びコンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストアの物流センター運営を受託しております。

また、当社グループでは、物流システムであるＷＭＳ（注４）（倉庫管理システム）、ＴＭＳ（注５）（輸配送管理システム）、ＰＭＳ（注６）（生産性管理システム）及びＤＭＳ（注７）（庸車管理システム）を自社開発、又はメーカーと協働し開発しております。これらの情報システムの構築及び当社グループ独自の設備や機材により、顧客それぞれの特性に合わせたオリジナルの物流システムを構築できることが当社グループの最大の強みであります。

［用語解説］

（注１）ロジスティクス

サプライチェーンプロセスの一部であり、顧客の要求を満たすため、発生地点から消費地点までの効率的・発展的な「もの」の流れと保管、サービス、及び関連する情報を計画、実施、及びコントロールする過程。

（注２）３ＰＬ（3rd Party Logistics）

競合他社に真似できない核となる能力に集約した経営を指向する企業が、企業戦略として、物流機能の全体もしくは一部を第三の企業に委託することで実現する物流業務形態のひとつ。

（注３）４ＰＬ（4th Party Logistics）

３ＰＬに優れたノウハウを持つ物流企業が、別の物流企業に自社のノウハウを用いて物流をプロデュースするなど、３ＰＬにロジスティクス戦略の企画・推進を行うコンサルティング要素が加わったソリューション。

（注４）ＷＭＳ（Warehouse Management System）

倉庫管理システムを言い、物流センター内の一連の作業、具体的には入荷・在庫・流通加工・帳票類の発行・出荷・棚卸などを効率化し、一元的に管理する情報ツール。導入することで人的ミスを最小化し、作業時間短縮、生産性向上に役立つ。

（注５）ＴＭＳ（Transport Management System）

輸配送管理システムを言い、商品が物流センターから出荷された後、届け先までの輸配送をトータルに管理する情報ツール。トラックやドライバーの手配やＧＰＳによる車両の位置管理に役立つ。

（注６）ＰＭＳ（Productivity Management System）

生産性管理システムを言い、「勤怠」「業務」「作業」実績を計測・集計し、分析・予測データをリアルタイムで、物流センター全体から個人別に至るまでの生産性を管理する情報ツール。物量に合わせた適切な勤怠シフト作成、レイバー管理及び作業別・個人別の動態管理を行うことが可能であるほか、勤務シフトと連携しながら、日次から月次まで労働時間を管理していくことが可能であり、生産性の向上や労務管理に役立つ。

（注７）ＤＭＳ（Delivery Management System）

ＴＭＳとＰＭＳの機能を拡張し、協力会社との円滑な協力体制の強化を目的として開発。協力会社に委託する配送業務を日次で管理する情報ツール。電子請求書に対応し、経理処理の迅速化に役立つ。

セグメント別の区分は次のとおりであります。

ａ．物流事業

従来の物流業界は、運搬量に応じて収益を計上するシステムによるビジネスモデルが主流であります。その中において、当社グループでは、いかに「運ばない物流」を構築するかという技能、技術、マネジメントの手法を提供しております。拠点間に複数ある物流倉庫を１つにまとめ、生産者から消費者までの物流の作業工程を合理化して、顧客の管理コスト、保管コスト、移動コスト、配送コストを低減しております。メーカーやベンダーからの商品入荷管理及び小売店の発注から納品までの動きを可視化して、流通プロセスのボトルネックを発見し改善することで物流を全体最適化し、顧客の物流戦略に対する強力なサポートを実現しております。

当社グループでは、物流サービスとして、顧客の「困っていること」を解決し、「求めていること」が実現できるように、「詳細な原価計算」に基づき、オーダーメイドで物流をデザインしております。当社グループの各物流センターでは、「自ら育つことを教える」という教育理念の下で経験を積んだ社員を配置しており、多種多様な物流現場の立ち上げ業務や改善業務に従事しております。

物流センターの運営は、準備段階から高品質を維持するしくみを丁寧に構築しております。新規事業を受託する場合において、構内業務では、地域の雇用を考え、近隣で働く気持ちのある人を多く受け入れられるように、全自動化などの「人の代わり」ではなく、「人を補助する」しくみにこだわり、設備、道具、ＩＴ等をメーカーと共同開発し、「お化けリフト」（注１）「カゴ車用リフトアタッチメント」（注２）「ピッキング用台車」（注３）などを導入しております。

配送業務では、事前に配送先となる全ての店舗を視察し、「店舗カルテ」を制作しております。「店舗カルテ」は、「物流のお医者様」という意味を込めております。カルテには、運行ルート、バックヤード位置、荷下ろし手順等は勿論、その配送先ひとつひとつのルールや要望、注意点が詳細に掲載されており、更に店舗周辺環境における注意点、通学路（当社グループでは運行ルートから外しております）の状況まで掲載しております。「店舗カルテ」により、担当ドライバーを固定しなくても、常に高品質の配送を提供できるしくみを構築しております。

当社グループは、物流センター内のＷＭＳによる在庫量や入庫・出庫業務の進捗状況及びＴＭＳによる配送の進捗状況などをⅠＴシステムにより「見える化」しており、更にその情報を顧客側もインターネット経由で同時に確認し共有することができる「見せる化」するシステムを構築しております。

　（注１）「お化けリフト」とは、カゴ車を最大８台運ぶことができる大型のハンドリフト（電動式）であります。

　（注２）「カゴ車用リフトアタッチメント」とは、ピッキングリフトに直接カゴ車を設置できるアタッチメントであります。

　（注３）「ピッキング用台車」とは、オリコン（折り畳みコンテナ）、オリコン台車、ピッキングカートを組み合わせた当社グループオリジナルの台車であります。

ｂ．その他

当社グループでは、物流事業の補完及び事業の多角化を目的として、グループ子会社において以下の事業を営んでおります。

株式会社オリエンタルは、旅客事業として、タクシーの運行、貸切バス・観光タクシーのサービス及び旅行プランの作成などを行っております。旅行プランニングは、顧客一人ひとりに合わせたオンリーワンの観光ツアーの実現を手厚くサポートしております。

株式会社Ｇａｐｐａは、当社グループの情報システムの保守、メンテナンス、カスタマイズ及び事業所のサポートを行っております。新システムの開発及び販売は、当社事業開発部が窓口となり統制・運営しておりますが、開発案件によって株式会社Ｇａｐｐａと連携・調整・分担をしております。

株式会社ベプロは、多くのトラック、バス、タクシーを運用する当社グループと密接な業務として、一般、法人向けの保険代理店業務及び、グループ会社の所有物件や車両の各種保険を取り扱っております。

株式会社田川自動車は、貨物用の大型自動車から軽自動車までの車検や一般整備等を行っており、また、顧客の新車・中古車の購入の相談についても対応しております。

北陸物流効率化事業協同組合は、軽油・レギュラーの２種類を取り扱い、当社敷地内、石川県白山市内、福井県福井市及び富山県富山市の当社物流センター敷地内でガソリンスタンドの運営をしております。

上記のほか、当社では、不動産業として、当社が所有する物流センター等の一部を顧客に賃貸しております。

［事業系統図］

事業の内容を事業系統図により示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における経済状況としては、雇用・所得の改善を背景に個人消費が持ち直し、インバウンド需要

も堅調に推移するなど、景気は緩やかな回復基調を維持しております。一方で、資源・エネルギー価格の高止まり

や、米国の関税政策をはじめとする各国の経済政策の影響により、為替相場は依然として不安定な動きを見せてお

り、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　物流業界においては、物流の2024年問題による時間外労働の規制や人口減少による人手不足の影響から物流業者

の倒産は過去最多となっており、物流業界のＭ＆ＡやＴＯＢなどによる物流再編の動きが活発化しております。ま

た、資源エネルギーの高騰、賃金ベースアップ、時間外労働時間の規制による外部委託費用の値上げなどの影響に

よって物流コストが上昇していることに加え、ドライバー不足や労働時間規制により、従来の運用のままでは配送

出来ない事態が訪れることが懸念されております。

　このような社会情勢の下、当社グループは、クリーンエネルギーへの転換、従業員の賃金の見直し、2024年問題

に係るドライバーの時間外労働時間の改善を図るとともに、「生活物資に特化した物流への経営資源の集中投資」

「関東から全国への展開を見据えた物流基盤の構築」「量の拡大と質の変革による長期成長イメージ」の３つを成

長戦略とし、業務に取り組んでおります。

　当連結会計年度においては、自社保有の物流センターへの太陽光パネルの設置やＣＯ２を排出せずに発電された

電力の調達を行い、再生可能エネルギーの活用を進めております。また、自社開発システム「Jobs」でこれまで蓄

積した物流センターにおける物流情報とＡＩによる物量予測を活用し、既存センターの業務の見直し及び適正人員

の配置を進めております。

　前年稼働拠点や既存拠点で獲得した新規業務は安定稼働しており、既存業務と併せて堅調に事業を拡大しており

ます。３月には「野田センター」、「金沢鞍月センター」、４月には「富山ＳＣＭセンター」、「金沢海浜センタ

ー」、６月には「三重低温センター」、「富谷ＤＣ」「常総ＤＣ」「芳賀ＤＣ」「伊勢崎ＤＣ」、８月には「厚木

猿ケ島センター」、９月には「福島ＤＣ」、１０月には「小牧ＬＣ」、「岩槻センター」、１１月には「金沢ＴＴ

Ｃ」を開設しております。また、取扱業務の拡大や合理化に対応するため、４月には「富山低温センター」を閉鎖

し、「富山ＳＣＭセンター」に統合、９月には「東海ＳＣＭセンター」を移転、１０月には「名古屋物流センタ

ー」を閉鎖し、「小牧ＬＣ」に統合、１１月には「金沢流通センター」を閉鎖し、「金沢ＳＣＭセンター」に統合

しております。

　以上の結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、営業収益33,515百万円（前年同期比11.0％

増）、営業利益2,304百万円（前年同期比2.7％増）、経常利益2,266百万円（前年同期比0.3％増）、親会社株主に

帰属する当期純利益1,402百万円（前年同期比2.0％増）となりました。

　なお、当社グループは「物流事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

② 財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は9,145百万円となり、前連結会計年度末に比べ468百万円増加いたしまし

た。これは主に営業未収入金が340百万円および現金及び預金が44百万円増加したことによるものであります。固

定資産は11,121百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,574百万円増加いたしました。これは主に建設仮勘定が

378百万円減少した一方で土地が1,298百万円、建物及び構築物が447百万円及びリース資産が255百万円増加した

ことによるものであります。

　この結果、総資産は20,266百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,043百万円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は6,187百万円となり、前連結会計年度末に比べ279百万円減少いたしまし

た。これは主に営業未払金が294百万円増加した一方で、短期借入金が500百万円および未払法人税等が157百万円

減少したことによるものであります。固定負債は5,416百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,159百万円増加

いたしました。これは主に長期借入金が846百万円およびリース債務が259百万円増加したことによるものであり

ます。

　この結果、負債合計は、11,604百万円となり、前連結会計年度末に比べ880百万円増加いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は8,662百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,163百万円増加いたし

ました。これは主に利益剰余金が1,028百万円および非支配株主持分が126百万円増加したことによるものであり

ます。

　この結果、自己資本比率は40.1％（前連結会計年度末は38.9％）となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ166百万円

減少し、当連結会計年度末には4,607百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は2,213百万円（前年同期は2,466百万円の収入）となりました。これは主に、

税金等調整前当期純利益2,269百万円、法人税等の支払額867百万円、減価償却費758百万円、売上債権の増加

340百万円及び仕入債務の増加294百万円等によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は2,110百万円（前年同期は767百万円の支出）となりました。これは主に、有

形固定資産の取得による支出2,023百万円等によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は269百万円（前年同期は974百万円の支出）となりました。これは主に、長期

借入による収入1,900百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出907百万円、短期借入金の純減額

500百万円、配当金の支払額373百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出335百万円等によるも

のであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者による会計上の見積りは、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、会計上の見積りには不確実性があるため、実際の結果と見積りとは異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１） 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（営業収益）

前連結会計年度末に立ち上げた業務が通年稼働したことや、既存業務の拡大により、堅調に増収しております。また、新規拠点として「野田センター」、「金沢鞍月センター」、「富山ＳＣＭセンター」、「金沢海浜センター」、「三重低温センター」、「富谷ＤＣ」「常総ＤＣ」「芳賀ＤＣ」「伊勢崎ＤＣ」、「厚木猿ケ島センター」、「福島ＤＣ」、「小牧ＬＣ」、「岩槻センター」、「金沢ＴＴＣ」を開設し、新規業務にて増収しております。この結果、営業収益は33,515百万円（前連結会計年度比11.0％増）となりました。

（営業原価、営業総利益）

新規業務稼働に伴うイニシャルコストの発生や燃料単価高騰による燃料費及び水道光熱費の上昇、物流の2024年問題や最低賃金上昇による人件費高騰等の影響に加え、東海ＳＣＭセンターの移転に伴う初期費用等の影響によって営業原価が増加したことで、営業原価は29,733百万円（同11.8％増）となりました。この結果、営業総利益は3,782百万円（同4.6％増）となりました。また、営業総利益率は11.2％（前連結会計年度は11.9％）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

管理スタッフの増員による労務費や新規立ち上げに伴う旅費交通費が増加した一方、昨年度発生した能登半島地震に関する義援金の減少等により、販売費及び一般管理費は1,477百万円（前連結会計年度比7.6％増）となりました。この結果、営業利益は2,304百万円（同2.7％増）となりました。

（営業外収益・営業外費用及び経常利益）

受取保険金38百万円、助成金収入17百万円等を計上したこと等により営業外収益は86百万円となりました。また、支払利息62百万円、貸倒引当金繰入額57百万円、シンジケートローン費用等3百万円等を計上したことにより営業外費用は125百万円となりました。この結果、経常利益は2,266百万円（同0.3％増）となりました。

（特別利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）

投資有価証券売却益27百万円、固定資産売却益9百万円を計上したことにより特別利益は37百万円となりました。また、固定資産除却損15百万円、賃貸契約解約損18百万円を計上したことにより特別損失は34百万円となりました。法人税等を689百万円、非支配株主に帰属する当期純利益177百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,402百万円（同2.0％増）となりました。

また、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の各指標等の達成・進捗状況については、以下のとおりであります。

（注）１．顧客数は、年間の営業収益が１億円以上の取引先のみ記載しております。

２．拠点数は、既存の拠点を移転し、新たに11拠点開設したことにより、2025年12月31日現在71拠点となりました。

３．輸送力は、新規拠点開設に伴う自社車両の増加や新たな協力会社が増加した結果、2025年12月31日現在1,724台となりました。なお、総台数における自社車両台数は335台であります。

上記のとおり、当連結会計年度においては、順調に進捗しており、当社グループの中長期的な経営戦略は概ね計画どおりに進捗しているものと判断しております。

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの事業活動における資金需要としては、事業運営を円滑に行うための費用や一般管理費等の営業費用として充当される運転資金と物流センター等の事業拠点の新設や車両の入替のために充当される設備資金があります。なお、当社グループの設備投資計画等の内容については「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。

また、これらの必要資金の財源については、いずれも原則として内部留保による手元資金の充当及び社債や銀行借入れ等の有利子負債により調達しております。なお、設備資金のための銀行借入については、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をエージェントとするシンジケートローンを締結しており、当連結会計年度末における借入金実行残高は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１） 連結財務諸表　注記事項　連結貸借対照表関係」及び「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（１） 財務諸表　注記事項　貸借対照表関係」に記載しております。

④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」をご参照下さい。

⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して

経営者の問題意識と今後の方針については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は「物流事業」及び「その他」（旅客事業（タクシー、バス）、不動産業、システム開発、保険代理業、自動車整備業、燃料販売業等）ごとに、戦略を立案・決定し、経営資源の配分及び業績の評価を行っております。

なお、旅客事業（タクシー、バス）、不動産業、システム開発、保険代理店業、自動車整備業、燃料販売業のセグメントの営業収益、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業セグメントの合計額の10％未満でありますので、報告セグメントは「物流事業」１つであります。

報告セグメントである「物流事業」では、主に物流センターの運営（構内業務・配送業務）及びコンサルティング業務等を行っております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントが１つのため記載を省略しております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

報告セグメントが１つのため記載を省略しております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

報告セグメントが１つのため記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。