ビーイングホールディングス

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であります。また、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）については、従業員総数の10％未満のため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女間の賃金差異

当社グループは「第２　事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり、国籍、人種、年齢、性別、思想、信条に関わらず多様な人財を採用する方針に基づき、多様な価値観をもつ人財がその能力を最大限に発揮できる人財の配置と職場づくりに努めております。「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）に基づく当社連結会社の当連結会計年度の多様性に関する指標は次の通りであります。

連結会社

　（注）１．管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．男性労働者の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法

　　律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき算出したものであります。

３．対象期間は当連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）であります。

４．賃金には、基準外賃金を含んでおります。また通勤手当等は除いております。

５．当社グループでは賃金規定上、男女での昇進・昇給の運用上の差を設けておりませんが、勤続年数、役職、パート・有期社員の男女比率等により男女の賃金に差異が生じております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次の通りです。

＜ビーインググループ・サステナビリティ基本方針＞

　ビーインググループは、グループ理念のもとで、「社会の持続的発展への貢献」と「ビーインググループの持続的な企業価値の向上」を目指します。

＜ビーインググループ・ＥＳＧ行動指針＞

１.環境（Environment）

・脱炭素社会の実現の為に積極的に地球温暖化ガスの排出量削減に取り組みます。

・循環型社会を目指し、資源の３Ｒ（Reduce（削減）、Reuse（再利用）、Recycle（再生））に取り組みます。

・「運ばない物流」など当社の特徴を活かしたサービスを提案し、お客様の環境価値の創出に貢献します。

・関係会社様とともに環境貢献活動を拡大します。

２.社会（Social）

・個人の人権と多様性（性別、国籍、障がいの有無、社会的地位、性的指向・性自認、価値観等）を尊重し、働きがいのある職場環境・風土づくりに努めます。

・公正・適切な評価を実施するとともに、ワークライフバランスに配慮します。

・地域社会とのコミュニケーションを深め、協力して環境課題へ取り組みます。またスポーツや文化活動などに積極的に参画し、地域社会の活性化に取り組みます。

３.ガバナンス（Governance）

・法令等の遵守を徹底し、取引先様と公正・適切な取引を行います。

・全てのステークホルダーに対し、適切な情報開示と責任ある対話を行います。

(１）サステナビリティ全般に関するガバナンスおよびリスク管理

■ガバナンス

＜サステナビリティ推進体制＞

　代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を四半期毎に開催し、サステナビリティに関する課題についての情報共有や審議を行います。重要な議題は適宜、取締役会で議論・決議を行います。

　また、グループ全体のサステナビリティ推進・統括のための専任部署（サステナビリティ推進室）を当社に設けています。

　サステナビリティ委員会の開催や運営は、グループ全体のサステナビリティ推進部署であるサステナビリティ推進室が担当しております。また、各グループ会社と連携した各種分科会活動を実施し、全社でサステナビリティ活動を推進しています。

■リスク管理

　当社は、サステナビリティ経営を推進していく上での課題やリスクをサステナビリティ委員会で審議・決議しています。また、重要事項については、適宜、取締役会で審議・決議をしています。

(２）重要なサステナビリティ項目

　上記ガバナンスおよびリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下の通りです。

① 気候変動

② 人的資本多様性

　それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次の通りです。

① 気候変動

　当社グループでは、気候変動は「社会の持続的発展への貢献」と「ビーインググループの持続的な企業価値の向上」に関する特に重要な課題と捉え、全社で取り組んでおります。また、その取組状況を説明するため、ＴＣＦＤの枠組み沿って気候変動に関する情報開示に努めてまいります。

　なお、当社は、2023年９月に気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）への賛同を表明しました。また合わせてＴＣＦＤコンソーシアムにも加盟をいたしました。気候変動関連リスクと機会の分析を行い、その結果を事業戦略につなげ、持続可能な成長及びリスクへの適切な対応を目指しております。

■気候変動の取組に関するガバナンス

　ガバナンス体制はサステナビリティ推進体制に準じております。

　代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を四半期毎に開催し、気候変動への対応などサステナビリティに関する課題についての情報共有や審議を行います。重要な議題は適宜、取締役会で議論・決議を行います。また、サステナビリティ委員会の下部組織としてサステナビリティ環境分科会を設け、各グループ会社と連携した活動を実施し、全社で気候変動への対応を推進しています。

■戦略

　気候変動に関する当社グループのリスクと機会の評価結果は下表の通りです。

※１：国連気候変動に関する政府間パネル（以下、ＩＰＣＣ）や国際エネルギー機関（以下、ＩＥＡ）の

　　　情報などをもとに２つのシナリオ（1.5℃シナリオ、４℃シナリオ、1.5℃のシナリオがない項目は

　　　２℃シナリオにより補完）を想定。

　　　ＩＰＣＣ…ＳＰＰ５-8.5/ＳＳＰ３-7.9（４℃シナリオ）、ＳＳＰ１-1.9（1.5℃シナリオ）

　　　ＩＥＡ…ＳＴＥＰＳ：Stated Policies Scenario（４℃シナリオ）

　　　ＮＺＥ…Net Zero Emissions by 2050 Scenario(1.5℃シナリオ)

　２: 各シナリオにおける全体の財務影響額のうち80％を占めるものを「大」、95％までを占めるものを

　　　「中」、残りを「小」の３段階で評価。　財務影響の算定対象外は「－」。

　３：短期：～2025年、中期：2026～2030年、長期：2031～2050年

■リスク管理

　社会の持続性に貢献し、自社の持続的な成長と企業価値向上を実現するためには、事業を取り巻く様々なリスク項目について、事業への影響度と重要度を見極めた上で、中長期で施策を立案、対応していくことが重要であると認識しています。特に気候変動の問題は重要で緊急性のある社会課題と認識し、この関連リスクについては、サステナビリティ環境分科会にて調査を行い、洗い出されたリスクと機会はサステナビリティ委員会で評価されます。財務影響度の大きいリスクは取締役会に報告し審議されます。そのリスクや機会への対応方法は 気候変動対応関連の各計画に織り込むとともに、その実施を管理しています。

　また、下表の評価と管理活動を通して個別にリスクマネジメントを実施しております。

気候関連ガバナンス体制における会議体

■指標と目標

2050年度のカーボンニュートラル達成を目指し、環境負荷低減に向けた活動を推進しています。

目標

▶2050年　カーボンニュートラルの実現（Scope１,２）

▶2030年　2019年比 Scope１,２　48％削減

行動目標

▶2030年までに自社所有の事業所での使用電力を再生可能エネルギー由来に転換します。

▶低炭素車両を積極的に導入し効果を検証していきます。

▶「運ばない物流」を通してお客様やサプライヤーのＣＯ２排出量の削減に貢献します。

▶Scope３はサプライチェーン全体での排出削減に取り組みます。2050年度のカーボンニュートラル達成を目指し、環境負荷低減に向けた活動を推進しています。

※当社グループで排出する地球温暖化ガスはＣＯ２であり、この削減に取り組んでおります。

ＣＯ２排出量

［2024年度のＣＯ２排出量削減の取組］

　当社グループでは、気候変動問題を重要な社会課題ととらえており、2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、直接排出量となるScope１、他社から供給されたエネルギーの使用に伴う間接排出となるScope２を対象に削減取組を進めております。

　当社グループでは、Scope１は車両の燃料消費が主な対象となるため、燃費向上や配送コースの最適化などによる燃料消費量の低減に取り組んでおり、前年比２％以上の削減を目指し進めております。また脱炭素社会の実現の有効な施策としてＥＶ、ＦＣＶなど低炭素車両の導入を検討しております。現在、車両メーカーと定期的な打合を行い、最新情報を入手しておりますが、当社グループの主力である３ｔ、４ｔ車両のＥＶ化が待たれる状況であります。

　Scope２のＣＯ２排出量の削減に向け、当社は2024年４月に全ての自社センターに太陽光発電パネルを設置し、各センターの電力を自家発電により供給しております。当該年度はグループ全体の電力使用量の17%相当を給電し、年間760ｔのＣＯ２排出量の削減を行いました。更に、ＣＯ２を排出せずに発電された再生可能エネルギーに由来する電力を調達し夜間の電力消費などにも対応することで、全ての自社センターで電力使用によるＣＯ２排出量の実質ゼロを実現しております。

　以上の取組の結果、2024年度は、Scope１＋２についてのＣＯ２排出量を前年比９％削減しております。

※ＥＳＧデータにつきましては当社ＨＰにてご確認いただけます。

② 人的資本多様性

　当社グループでは、物流現場を担う人財こそがサービスの原点であり、社会への貢献であることから、「人財の重要性」とその人財を育成する企業の責任を強く認識しております。人財の価値を最大限引き出すべく、社内環境の整備や従業員満足度の向上と組織の活性化を推進することを通じて、「社会の持続的発展への貢献」と「当社グループの持続的な企業価値の向上」を実現してまいります。

■戦略［基本的な考え方・方針］

＜人財育成方針＞

・教育とは、教えて育てることにあらず。自ら育つことを教える。それが「教育」である。

自ら育つ意欲があれば、誰もが成長できる。

Being Groupは、社員が成長する機会を惜しまず提供します。

・『会社をつくる。人間をつくる。社会をつくる。』

300年つづく企業となり、社会に対して永続的に貢献するために、Being Groupは人財育成に尽力します。

＜社内環境整備方針＞

・働きがいのある職場環境・風土づくりを進めます

・公正・適切な評価制度を導入します

・ワークライフバランスに配慮します

・健康経営を推進します

■人的資本にかかる「戦略」（方針）に関連した「指標と目標」

　人財育成を目的に集合研修及びオンライン研修の実施、eラーニングなど、育成環境の整備を進めております。育成内容につきましては、多様なスキルアップをはじめ、マネジメントなどの業務に関連したものに加え、リスク・コンプライアンスや従業員の自立や成長を促す教育プログラム※を実施しております。その成果指標として「女性管理職比率」を、また社内環境の整備による、ダイバーシティや従業員の働きやすさの指標として「外国籍従業員数」、「育児休業取得率」、「有給休暇取得率」を選定しております。

　「従業員エンゲージメント」を働きやすさの重要事項と捉え、継続して確認してまいります。

※教育プログラムにつきましては当社ＨＰにてご確認いただけます。

＜人財育成の成果指標＞

女性管理職比率

　女性管理職登用を加速するためには、ワークライフバランスの充実を課題と捉え、性別に関係なく全社員が働きやすい制度面の充実と多様な価値観を受け入れる組織風土の醸成を進め、社員が継続的に能力を発揮できる環境整備に取り組んでおります。当社グループでは、女性管理職比率の改善は取り組むべき重要な社会課題の一つと認識しており、今後も引き続き管理職の女性比率の向上を進めてまいります。

＜ダイバーシティ及び働きやすさの指標＞

外国籍従業員数

　　　　　　　　　2024年度の目標は341名に相当し、目標未達となっております。

育児休業取得率

有給休暇取得率

従業員エンゲージメント

　当社グループでは、「社会の持続性への貢献」と「自社の持続的な成長」や「企業価値の向上」を実現するには、経営戦略に基づく人財育成や組織の構築が必要と認識しています。経営者の目指す組織と従業員の組織に対する満足度のギャップを確認しながら、働きがい、働きやすさなど満足度を向上させて組織の活性化を進めることが重要と考えており、従業員のエンゲージメント向上を進めています。

　当社グループでは、2023年度より全社員を対象にエンゲージメントに関する社員アンケートを開始し、以降、毎年継続しております。アンケート結果については課題確認と分析を進め、順次改善施策を実施しております。

※当社ではＨＰのサステナビリティのページにて、一部2019年からのデータを掲載しております。過去のＥＳＧデータ等をご確認いただきますには、当社ＨＰをご参照願います。