ビーイングホールディングス

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であります。また、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）については、従業員総数の10％未満のため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女間の賃金差異

当社グループは「第２　事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり、国籍、人種、年齢、性別、思想、信条に関わらず多様な人財を採用する方針に基づき、多様な価値観をもつ人財がその能力を最大限に発揮できる人財の配置と職場づくりに努めております。「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）に基づく当社連結会社の当連結会計年度の多様性に関する指標は次の通りであります。

連結会社

　（注）１．管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．男性労働者の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法

　　律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき算出したものであります。

　　当該期間の対象者は１名で、育児休業の取得者は０名です。

３．対象期間は当連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）であります。

４．賃金には、基準外賃金を含んでおります。また通勤手当等は除いております。

５．当社グループでは賃金規定上、男女での昇進・昇給の運用上の差を設けておりませんが、勤続年数、役職、パート・有期社員の男女比率等により男女の賃金に差異が生じております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次の通りです。

＜ビーインググループ・サステナビリティ基本方針＞

　ビーインググループは、グループ理念のもとで、「社会の持続的発展への貢献」と「ビーインググループの持続的な企業価値の向上」を目指します。

＜ビーインググループ・ＥＳＧ行動指針＞

１.環境（Environment）

・脱炭素社会の実現の為に積極的に地球温暖化ガスの排出量削減に取り組みます。

・循環型社会を目指し、資源の３Ｒ（Reduce（削減）、Reuse（再利用）、Recycle（再生））に取り組みます。

・「運ばない物流」など当社の特徴を活かしたサービスを提案し、お客様の環境価値の創出に貢献します。

・関係会社様とともに環境貢献活動を拡大します。

２.社会（Social）

・個人の人権と多様性（性別、国籍、障がいの有無、社会的地位、性的指向・性自認、価値観等）を尊重し、働きがいのある職場環境・風土づくりに努めます。

・公正・適切な評価を実施するとともに、ワークライフバランスに配慮します。

・地域社会とのコミュニケーションを深め、協力して環境課題へ取り組みます。またスポーツや文化活動などに積極的に参画し、地域社会の活性化に取り組みます。

３.ガバナンス（Governance）

・法令等の遵守を徹底し、取引先様と公正・適切な取引を行います。

・全てのステークホルダーに対し、適切な情報開示と責任ある対話を行います。

(１）サステナビリティ全般に関するガバナンスおよびリスク管理

■ガバナンス

＜サステナビリティ推進体制＞

　代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を四半期毎に開催し、サステナビリティに関する課題についての情報共有や審議を行います。重要な議題は適宜、取締役会で議論・決議を行います。

　また、グループ全体のサステナビリティ推進・統括のための専任部署（サステナビリティ推進室）を当社に設けています。

　サステナビリティ委員会の開催や運営は、グループ全体のサステナビリティ推進部署であるサステナビリティ推進室が担当しております。また、各グループ会社と連携した各種分科会活動を実施し、全社でサステナビリティ活動を推進しています。

■リスク管理

　当社は、サステナビリティ経営を推進していく上での課題やリスクをサステナビリティ委員会で審議・決議しています。また、重要事項については、適宜、取締役会で審議・決議をしています。

(２）重要なサステナビリティ項目

　上記ガバナンスおよびリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下の通りです。

① 気候変動

② 人的資本多様性

　それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次の通りです。

① 気候変動

　当社グループは、気候変動への対応は「社会の持続的発展への貢献」および「ビーインググループの持続的な企業価値の向上」に関わる特に重要な経営課題の一つと位置付け、全社的に取組を進めております。また、気候変動の対応状況を適切に開示するため、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言およびサステナビリティ基準委員会（ＳＳＢＪ）の基準に沿った情報開示に努めております。

　当社は、2023年９月にＴＣＦＤへの賛同を表明するとともに、ＴＣＦＤコンソーシアムへ加盟いたしました。ＴＣＦＤの枠組みに基づき、気候変動に伴うリスクおよび機会の特定・分析を行い、その結果を事業戦略および目標設定に反映させることで、持続可能な成長の実現および気候変動関連リスクへの適切な対応を目指しております。

■気候変動の取組に関するガバナンス

　当社グループにおける気候変動への対応に関するガバナンス体制は、サステナビリティ全般を統括するサステナビリティ推進体制に基づいて構築しております。

　具体的には、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を四半期ごとに開催し、気候変動への対応を含むサステナビリティに関する重要課題について、方針の検討、進捗状況の把握および情報共有を行っております。サステナビリティ委員会において審議された重要事項については、必要に応じて取締役会へ付議・報告され、取締役会において最終的な意思決定または監督が行われております。また、サステナビリティ委員会の下部組織としてサステナビリティ環境分科会を設置し、各グループ会社と連携のうえ、気候変動に関する具体的施策の検討および実行を進めております。

　当社グループは、これらの体制を通じて、全社横断的に気候変動への対応を推進しております。

■戦略

　気候変動に関する当社グループのリスクと機会の評価結果は下表の通りです。

※１：国連気候変動に関する政府間パネル（以下、ＩＰＣＣ）や国際エネルギー機関（以下、ＩＥＡ）の

　　　情報などをもとに２つのシナリオ（1.5℃シナリオ、４℃シナリオ、1.5℃のシナリオがない項目は

　　　２℃シナリオにより補完）を想定。

　　　ＩＰＣＣ…ＳＰＰ５-8.5/ＳＳＰ３-7.9（４℃シナリオ）、ＳＳＰ１-1.9（1.5℃シナリオ）

　　　ＩＥＡ…ＳＴＥＰＳ：Stated Policies Scenario（４℃シナリオ）

　　　ＮＺＥ…Net Zero Emissions by 2050 Scenario(1.5℃シナリオ)

　２: 各シナリオにおける全体の財務的影響額のうち80％を占めるものを「大」、95％までを占めるものを

　　　「中」、残りを「小」の３段階で評価。　財務影響の算定対象外は「－」。

　３：短期：～2025年、中期：2026～2030年、長期：2031～2050年

なお、発現時期（短期・中期・長期）の期間設定については、これまでのＴＣＦＤ分析及び取組との継続性を踏まえ、本有価証券報告書においては、従来の定義を用いております。今後は事業環境や中期経営の進展を考慮し、期間設定の見直しを検討してまいります。

■リスク管理

　当社グループは、社会の持続的発展への貢献と、当社グループの持続的な成長および企業価値の向上を実現するため、事業を取り巻くさまざまなリスクについて、事業への影響度および重要度を踏まえ、中長期的な視点で施策を立案し、対応していくことが重要であると認識しております。

　特に気候変動は、重要性および緊急性の高い社会課題であるとの認識のもと、気候変動に関連するリスクおよび機会については、サステナビリティ委員会の下部組織であるサステナビリティ環境分科会において調査・洗い出しを行っております。同分科会で整理されたリスクおよび機会については、サステナビリティ委員会において評価・審議され、財務への影響が大きいと判断される事項については、適宜、取締役会へ報告し、審議を行っております。

　また、特定されたリスクおよび機会への対応については、気候変動対応に関する各種計画や取組に反映するとともに、その実施状況を継続的に管理しております。さらに、下表に示す評価および管理活動を通じて、気候変動に関する個別リスクについてリスクマネジメントを実施しております。

気候関連ガバナンス体制における会議体

■指標と目標

2050年度のカーボンニュートラル達成を目指し、環境負荷低減に向けた活動を推進しています。

目標

▶2050年　カーボンニュートラルの実現（Scope１,２）

▶2030年　2019年比 Scope１,２　48％削減

▶2040年　2019年比 Scope１,２　80％削減

行動目標

▶2030年までに自社所有の事業所での使用電力を再生可能エネルギー由来に転換します。

▶低環境負荷車両を積極的に導入し効果を検証していきます。

▶「運ばない物流®」を通してお客様やサプライヤーのＣＯ２排出量の削減に貢献します。

▶Scope３はサプライチェーン全体での排出削減に取り組みます。2050年度のカーボンニュートラル達成を目指し、環境負荷低減に向けた活動を推進しています。

※当社グループで排出する地球温暖化ガスはＣＯ２であり、この削減に取り組んでおります。

ＣＯ２排出量

［2025年度のＣＯ２排出量削減の取組］

　当社グループは、気候変動問題を重要な経営課題の一つと位置付け、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、Scope１およびScope２を中心とした温室効果ガス排出量削減の取組を推進しております。

1. Scope１（燃料起因排出）に関する取組

　当社グループのScope１排出は、車両の燃料消費が大宗を占めております。このため、燃費向上運転の徹底、配送コースの最適化、アイドリングの抑制等、運行効率の改善を通じて燃料使用量の抑制に努めております。これらの取組により、前年比２％以上の排出削減を継続的な目標として設定し、改善活動を推進しております。また、脱炭素社会の実現に資する将来選択肢として、ＥＶ（電気自動車）・ＦＣＶ（燃料電池車）・ＨＶ（ハイブリッド車）等の低環境負荷車両の導入に向けた検討を進めております。とりわけ、当社グループの主力である3t・4t級車両の電動化に関し、車両メーカー各社と定期的な協議・情報交換を行い、技術・供給動向を注視しつつ導入可能性を検討しております。さらに、既存の内燃機関車両や燃料供給インフラを活用しつつＣＯ２排出削減を図り得る新技術として、合成燃料の導入可能性についても調査・検討を進めております。合成燃料は、製造コストや供給体制の構築といった課題が残る一方、将来的な有力オプションと認識しております。当社グループは、販売事業者、関連自治体、業界団体・協会等と連携し、最新の技術・制度動向や導入上の課題を把握するとともに、実装に向けた具体的な可能性を探る協働を進めております。

２. Scope２（電力起因排出）に関する取組

　Scope２排出削減に向けて、当社は2025年度末までに、全ての自社センターにおける太陽光発電設備の設置を完了しました。これにより、各センターにおいて使用電力の一部を自家発電により賄っております。

2025年度においては、グループ全体の電力使用量の約18％相当を自家発電により供給しました。

また、夜間など太陽光発電が行えない時間帯や、外部倉庫（賃貸）など自社設備の設置が困難な拠点については、再生可能エネルギーに由来する電力の調達により対応しております。

これらの取組により、全ての自社センターにおける再生可能エネルギー由来電力への切替率は83.9％となり、電力使用に起因するＣＯ２排出量を合計で約3,814［t-CO2］削減しました（ロケーション基準）。

３. 2025年度の削減実績

　上記の取組の結果、2025年度のScope１および２におけるＣＯ２排出量は前年度比18.0％、2019年比で18.8％の削減となりました。

　　※ＥＳＧデータの詳細につきましては当社ウェブサイトにて公開しております。

② 人的資本多様性

　当社グループでは、物流現場を担う人財こそがサービスの原点であり、社会への貢献であることから、「人財の重要性」とその人財を育成する企業の責任を強く認識しております。人財の価値を最大限引き出すべく、社内環境の整備や従業員満足度の向上と組織の活性化を推進することを通じて、「社会の持続的発展への貢献」と「当社グループの持続的な企業価値の向上」を実現してまいります。

■戦略［基本的な考え方・方針］

＜人財育成方針＞

・教育とは、教えて育てることにあらず。自ら育つことを教える。それが「教育」である。

自ら育つ意欲があれば、誰もが成長できる。

Being Groupは、社員が成長する機会を惜しまず提供します。

・『会社をつくる。人間をつくる。社会をつくる。』

300年つづく企業となり、社会に対して永続的に貢献するために、Being Groupは人財育成に尽力します。

＜社内環境整備方針＞

・働きがいのある職場環境・風土づくりを進めます

・公正・適切な評価制度を導入します

・ワークライフバランスに配慮します

・健康経営を推進します

■人的資本にかかる「戦略」（方針）に関連した「指標と目標」

　当社グループは、人財を持続的な企業成長を支える基盤と捉え、従業員一人ひとりの能力開発と成長支援を重要な経営課題として位置付けております。

当社グループは、労働市場の逼迫による人材確保・定着の困難化や、多様性の不足による組織力・競争力の低下を、事業の持続的成長に影響を及ぼす重要なサステナビリティ関連リスクとして識別しております。

　一方で、多様な人材の活躍促進および従業員エンゲージメントの向上は、生産性の向上並びに中長期的な企業価値向上に資する重要な機会であると認識しております。

上記のリスク及び機会に対応するため、当社グループは、人財育成並びにダイバーシティ推進を人的資本戦略の中核に位置付け、以下の指標及び目標（実績・目標値を含む）を設定しております。

　人財育成の強化を目的として、集合研修、オンライン研修、eラーニング等の多様な学習機会の提供並びに育成環境の整備を進め、継続的な能力開発を推進しております。育成内容については、業務遂行に必要な専門スキル及びマネジメント能力の向上に加え、リスク・コンプライアンス等を含む教育プログラム※を導入し、従業員の自立性や主体的な成長を促す体系的な人財育成を推進しております。

　当該取組の成果及び人的資本戦略の進捗を測る指標として「女性管理職比率」を設定するとともに、多様性の確保及び働きやすい職場環境の整備状況を把握する指標として、「外国籍従業員数」「育児休業取得率」「有給休暇取得率」を選定しております。各指標については、中長期的な向上を目指し、継続的なモニタリング並びに施策の改善に取り組んでおります。

　また、従業員エンゲージメントを、働きやすい職場環境の整備状況及び組織の持続的成長を把握する上で重要な要素と捉え、定期的な把握を通じて、職場環境や制度の改善につなげております。

　　※教育プログラムの詳細につきましては、当社ウェブサイトにて公表しております。

＜人財育成の成果指標＞

女性管理職比率

　女性管理職登用を加速するためには、ワークライフバランスの充実を課題と捉え、性別に関係なく全社員が働きやすい制度面の充実と多様な価値観を受け入れる組織風土の醸成を進め、社員が継続的に能力を発揮できる環境整備に取り組んでおります。当社グループでは、女性管理職比率の改善は取り組むべき重要な社会課題の一つと認識しており、今後も引き続き管理職の女性比率の向上を進めてまいります。

＜ダイバーシティ及び働きやすさの指標＞

外国籍従業員数

　　　　　　　　　2025年度の目標は380名に相当し、目標未達となっております。

育児休業取得率

　　　注1）男性育児休業取得率：当該期間の対象者^※１名、取得者０名のため、０％となっています。

　　　　　　　※対象者：当該期間に子の出生等により育児休業の取得要件を満たした男性従業員

　　　注2）当社グループの人的資本に関する目標値については、社会動向や制度動向を踏まえ、日本政府が掲げ

　　　　　る目標水準に整合させる形で、2030年を目標年次として設定しております。

有給休暇取得率

従業員エンゲージメント

　当社グループは、従業員エンゲージメントの向上を重要事項の一つと位置付け、経営戦略に基づく人財育成と組織基盤の強化を推進しています。従業員エンゲージメントの向上は、「社会の持続性への貢献」、「当社グループの持続的成長」および「企業価値の向上」に大きく寄与するものと認識しております。

　当社グループでは、2023年度より、全従業員を対象とした従業員エンゲージメントアンケートを毎年実施し、組織の現状把握と改善に向けた重要指標として活用しています。アンケート結果の分析にあたっては、経営層が目指す組織像と従業員の職場満足度や意識とのギャップを可視化し、抽出された課題について緊急度や重要度の観点から整理し、これらの分析結果をもとに、改善施策の検討から実行、進捗管理までを継続的に推進しております。

　施策の一例として、組織拡大に伴い重要性が高まっている「コミュニケーションの充実」に着目し各職場における情報共有の強化や、上司・同僚間の対話機会の確保・促進に取り組んでいます。これにより、円滑な組織運営と働きやすい職場環境の整備を進めるとともに、従業員一人ひとりが安心して能力を発揮できる環境づくりを推進しています。

　当社グループは、今後もこれらの取組を深化させることで、従業員エンゲージメントの一層の向上を図ってまいります。

　　※当社グループではウェブサイトのサステナビリティページにおいて、一部2019年度からのデータを掲載しております。