人的資本
OpenWork（社員クチコミ）
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社員数44名（単体） 941名（連結）
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平均年齢46.7歳（単体）
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平均勤続年数11.7年（単体）
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平均年収5,903,229円（単体）
従業員の状況
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
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2023年12月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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物流事業 |
838 |
(1,279) |
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その他 |
59 |
(８) |
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全社（共通） |
44 |
(０) |
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合計 |
941 |
(1,287) |
（注）１．従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況
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2023年12月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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44 |
46.7 |
11.7 |
5,903,229 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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全社（共通） |
44 |
（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であります。また、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）については、従業員総数の10％未満のため、記載を省略しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（３）労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女間の賃金差異
当社グループは「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり、国籍、人種、年齢、性別、思想、信条に関わらず多様な人財を採用する方針に基づき、多様な価値観をもつ人財がその能力を最大限に発揮できる人財の配置と職場づくりに努めております。「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）に基づく当社グループ連結会社の当連結会計年度の多様性に関する指標は次の通りであります。
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管理職に占める 女性労働者の割合 （注１） |
男性の育児休業等 取得率 （注１） |
男女の賃金の差異（注１） |
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全労働者 |
うち正社員 |
うちパート 有期社員 |
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連結会社 |
3.3％ |
66.7％ |
57.2％ |
76.0％ |
78.1％ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき算出したものであります。
２．対象期間は当連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）であります。
３．賃金には、基準外賃金を含んでおります。また通勤手当等は除いております。
４．当社グループでは賃金規定上、男女での昇進・昇給の運用上の差を設けておりませんが、勤続年数、役職、パート・有期社員の男女比率等により男女の賃金に差異が生じております。
サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次の通りです。
＜ビーインググループ・サステナビリティ基本方針＞
ビーインググループは、グループ理念のもとで、「社会の持続的発展への貢献」と「ビーインググループの持続的な企業価値の向上」を目指します。
＜ビーインググループ・ＥＳＧ行動指針＞
1.環境（Environment）
・脱炭素社会の実現の為に積極的に地球温暖化ガスの排出量削減に取り組みます。
・循環型社会を目指し、資源の３Ｒ（Reduce（削減）、Reuse（再利用）、Recycle（再生））に取り組みます。
・「運ばない物流」など当社の特徴を活かしたサービスを提案し、お客様の環境価値の創出に貢献します。
・関係会社様とともに環境貢献活動を拡大します。
2.社会（Social）
・個人の人権と多様性（性別、国籍、障がいの有無、社会的地位、性的指向・性自認、価値観等）を尊重し、働きがいのある職場環境・風土づくりにつとめます。
・公正・適切な評価を実施するとともにし、ワークライフバランスに配慮します。
・地域社会とのコミュニケーションを深め、協力して環境課題へ取り組みます。またスポーツや文化活動などに積極的に参画し、地域社会の活性化に取り組みます。
3.ガバナンス（Governance）
・法令等の遵守を徹底し、取引先様と公正・適切な取引を行います。
・全てのステークホルダーに対し、適切な情報開示と責任ある対話を行います。
(1）サステナビリティ全般に関するガバナンスおよびリスク管理
■ガバナンス
＜サステナビリティ推進体制＞
代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を四半期毎に開催し、サステナビリティに関する課題についての情報共有や審議を行います。重要な議題は適宜、経営会議や取締役会で議論・決議を行います。
グループ全体のサステナビリティ推進・統括のための専任部署（サステナビリティ推進室）を当社に設けています。
サステナビリティ委員会の開催や運営は、グループ全体のサステナビリティ推進部署であるサステナビリティ推進室が担当しております。また、各グループ会社と連携した各種分科会活動を実施し、全社でサステナビリティ活動を推進しています。
■リスク管理
当社は、サステナビリティ経営を推進していく上での課題やリスクをサステナビリティ委員会で審議・決議しています。また、重要事項については、適宜、経営会議や取締役会で審議・決議をしています。気候変動に関するリスク管理については、「(2)重要なサステナビリティ項目 ①気候変動」に記載しています。
(2）重要なサステナビリティ項目
上記ガバナンスおよびリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下の通りです。
① 気候変動
② 人的資本多様性
それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次の通りです。
① 気候変動
当社グループでは、気候変動は「社会の持続的発展への貢献」と「ビーインググループの持続的な企業価値の向上」に関する特に重要な課題と捉え、全社で取り組んでおります。また、その取組状況を説明するため、ＴＣＦＤの枠組み沿って気候変動に関する情報開示に努めてまいります。
なお、当社は、2023年９月に気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）への賛同を表明しました。また合わせてＴＣＦＤコンソーシアムに加盟をいたしました。気候変動関連リスクと機会の分析を行い、その結果を事業戦略につなげ、持続可能な成長及びリスクへの適切な対応を目指しております。
■気候変動の取組に関するガバナンス
ガバナンス体制はサステナビリティ推進体制に準じております。
代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を四半期毎に開催し、気候変動への対応などサステナビリティに関する課題についての情報共有や審議を行います。重要な議題は適宜、経営会議や取締役会で議論・決議を行います。グループ全体の気候変動への対応・サステナビリティ推進・統括のための専任部署（サステナビリティ推進室）を当社に設けています。また、サステナビリティ委員会の下部組織としてサステナビリティ環境分科会を設け、各グループ会社と連携した活動を実施し、全社で気候変動への対応を推進しています。
■戦略
気候変動に関する 当社グループのリスクと機会の評価結果は下表の通りです。
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「リスク」分類 |
影響内容 |
発現 時期 |
対応策 |
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大分類 |
中分類 |
小分類 |
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移行 リスク |
政策・法規制 |
①カーボンプライシング等の規制 |
・カーボンプライシング等の規制の導入によるコスト増加のリスク（排出量取引制度／炭素税（化石燃料賦課金）） ・カーボンプライシングをサービス価格に転嫁できない場合の利益圧迫のリスク |
中期 |
＜新たな取組と挑戦＞ ・燃料や電力等のエネルギー消費を分析し目標を設定した中で、計画的に設備投資を実施し、ＣＯ２排出量削減に取り組みます。 ・技術開発の状況に応じて、ＥＶ、ＦＣＶなどの低炭素車両を調査・導入を検討いたします。
＜現在の取組の継続とレベルアップ＞ ・全社でＣＯ２排出量削減への取組を実施しております。 a）稼働率、積載率、実車率の改善による配送車両効率の向上を進めます。 b）低燃費運転を啓蒙・実践し環境負荷の低減を図ります。 ・運ばない物流を展開し、物流の再構築を提案します。それにより構内作業および配送機会の低減を実現していきます。 ・太陽光パネルの設置などにより再生可能エネルギー由来への転換と有効活用を検討いたします。 |
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技術 テクノロジー |
②環境配慮車両の導入等低炭素輸送の実現要請 |
・低炭素車両や低炭素設備の導入コスト増加による利益減少リスク |
中～ 長期 |
＜新たな取組と挑戦＞ ・ＥＶ、ＦＣＶなどの技術開発の状況に応じた低炭素車両を調査・導入を検討いたします。そのために最新の低炭素車両の開発状況を絶えず情報収集いたします。 ・2023年８月にＦＣトラックを１台導入しました。その運行実績を分析することで運用課題を抽出し、次期車両の開発・選定に反映させます。 ・高額投資となる場合は助成金の活用や段階的な導入を検討し財務的な負担を軽減いたします。 ・当社グループの多くの業務担っていただく協力会社のＣＯ２削減取組を支援してまいります。 |
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市場 |
③顧客のＣＯ２を排出するサービス需要の縮小および環境意識の高まり |
・気候変動対応が不十分な場合、当社のサービスが敬遠されて売上減少するリスク |
中～ 長期 |
＜新たな取組と挑戦＞ ・ＥＶ、ＦＣＶなどのテクノロジーの開発状況に応じた低炭素車両の導入による使用燃料の低減を検討いたします。
＜現在の取組の継続とレベルアップ＞ ・全社でＣＯ２削減取組を実施しております。 a）稼働率、積載率、実車率の改善による配送車両効率の向上を進めます。 b）低燃費運転を啓蒙・実践し環境負荷の低減を図ります。 ・運ばない物流を展開し、物流の再構築を提案します。それにより構内作業および配送機会の低減を実現していきます。 ・太陽光パネルの設置などにより再生可能エネルギー由来への転換と有効活用を検討いたします。また合わせてエネルギー調達量の抑制を検討いたします。 ・資材消費を分析して３Ｒ活動を推進します。 ・輸配送システム、生産管理システムやカーボンマネジメントシステム等の開発、運用し環境負荷をリアルタイムにモニタリングします。カーボンマネジメントシステムとは輸配送システムの走行距離データを車両毎に設定された燃費データで割り返し消費燃料量やＣＯ２の排出量を算定する仕組みで、配送ルート、顧客別に算定可能な他、Scope３に計上される協力会社の運行に関しても一次データとして算定可能です。 |
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・顧客から精緻なＣＯ２排出量を求められることに対応するシステム開発費、人件費等のコスト増加リスク |
中～ 長期 |
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④再エネの普及およびエネルギー資源の高騰 |
・再エネ等の普及により燃料や電力価格が高騰することで、車両や施設で使用するエネルギー費用の増加リスク |
中～ 長期 |
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評判 |
⑤脱炭素への取組状況の遅延による風評被害 |
・気候変動対応が不十分な場合の評価低下に伴うビジネス減少・失注するリスク |
中～ 長期 |
＜現在の取組の継続とレベルアップ＞ ・気候関連への取組状況について適切な情報開示を進めステークホルダーの信頼の獲得に努めます。 |
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⑥資金調達への影響 |
・気候変動対応が不十分な場合の評価低下に伴う資本調達コスト増加のリスク |
中～ 長期 |
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物理 リスク |
急性
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⑦異常気象の激甚化と頻度の上昇
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・豪雪・豪雨、洪水、台風等の気象災害による事業活動の停止およびビジネス機会損が発生するリスク |
短～ 中期 |
＜新たな取組と挑戦＞ ・沿岸部に配置された拠点やハザードマップを確認し、海面上昇のリスクを把握します。 ・ＢＣＰを充実させ気象災害影響を最小限にできるように取り組んでおります。気象や災害の交通への影響などの情報を集中管理することで、臨機応変に配車や配送ルートの見直しが可能にできます。それにより拠点間連携や相互補完できる物流網を整備・構築しています。 ・輸配送システム、生産管理システム等を用いて顧客と配送状況や在庫情報、環境負荷を共有・連携し適時状況に応じた最適な業務と情報提供を目指します。 ・無理のない作業計画を策定することや計画的な空調設備の導入等により労働環境を整えることで業績に大きな影響が生じないよう対策をしています。また、ロボット・AIの導入により効率化・省人化を進め労働環境の改善に努めてまいります。 |
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・気象災害による自社資産損傷（物流拠点、設備、貨物が損壊および事故）に伴う修繕・復旧コストの増加リスク |
短～ 中期 |
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慢性 |
⑧海面上昇 |
・海面上昇に伴う物流施設の移転・設備投資・保険料の増加リスク |
長期 |
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⑨豪雨長雨の定常化
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・気候変動や水リスクなどの影響を強く受ける顧客からの物流が減少するリスク |
中～ 長期 |
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・増水による道路インフラの寸断などで配送の遅延が発生し対応費用が増加するリスク |
中～ 長期 |
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⑩平均気温の上昇 |
・平均気温の上昇による従業員の生産性低下リスク（熱中症などの健康被害の増加） |
長期 |
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・人財採用の困難化・離職数の増加に繋がることによる人件費、採用費などの増加リスク" |
長期 |
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※ 短期 ～2025年 中期 2026～2030年 長期 2031～2050年
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「リスク」分類 |
影響内容 |
発現 時期 |
対応策 |
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大分類 |
中分類 |
小分類 |
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機会 |
製品とサービス／市場 |
①低炭素輸送サービスや技術の導入 |
・運ばない物流や低炭素車両などの低炭素輸送サービスや技術の積極的な導入による売上増加 |
中～ 長期 |
＜現在の取組の継続とレベルアップ＞ ・運ばない物流を提案し、顧客のサプライチェーンのＣＯ２削減を進めることにより更なる顧客満足の向上を目指します。 ・顧客とのコミュニケーションを強化し顧客要求を絶えず確認することにより先取りした体制を整備いたします。体制支援のシステム（ＤＸとＧＸ）整備・更新してまいります。 ・カーボンマネジメントシステムでのＣＯ２排出量のリアルタイムモニタリングにより顧客の満足度向上が期待できます。 ・ＤＸの活用により顧客と配送・在庫情報を共有し、状況に応じた最適な業務提供を実現することで顧客満足度の向上をはかります。
＜今後の取組＞ ・車両テクノロジーの進化により燃料コストの削減効果が期待できます。最新テクノロジーの開発状況に応じた低炭素車両の選定と導入の検討を進めます。 ・ステークホルダーとの対話を重視した脱炭素へ向けた取組を推進し、情報開示を強化することで更なる信頼を獲得します。 |
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・低炭素輸送サービスや技術の導入によるコスト削減機会 |
中～ 長期 |
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②ＤＸを活用したＧＸの推進 |
・独自のカーボンマネジメントシステムを活用した一次データに基づくＣＯ２排出量の可視化サービスの提供による事業機会 ・独自の生産性管理システム、輸配送管理システム、倉庫管理システム等のＤＸを活用してGXを進めることによるサプライチェーン全体での合理化による顧客満足度向上による売上増加 |
中～ 長期 |
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資源の効率性 |
③物流プロセスの効率化 |
・輸配送効率向上に伴う燃料費、配送工数、運輸事業者調達コストの削減機会 ・高効率設備の導入による電力使用の低減機会 |
中～ 長期 |
＜現在の取組の継続とレベルアップ＞ ・全社での継続的なＣＯ２削減取組により、燃料使用量、電力量、作業工数を低減させます。 a）稼働率、積載率、実車率の改善により配送効率を向上させ、配送業務の合理化を推進いたします。 b）低燃費運転の啓蒙・実践により燃料使用量を低減します。 ・ＤＸの活用により顧客と配送・在庫情報を共有し、状況に応じた最適な業務提供を実現し、業務工数の削減を進めます。またこの取組により顧客満足度の向上をはかります。 ・ロボット・ＡＩの導入により効率化・省人化と作業環境の改善を図ります。 ＜新たな取組と挑戦＞ ・エネルギー消費を分析し目標を設定し、計画的な設備投資などを実施し消費エネルギーの低減を進めてまいります。 |
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エネルギー源 |
④化石由来エネルギーから再生可能エネルギーへの切替え |
・車両の脱炭素 （ＥＶ・ＦＣＶ）化による燃料コストの削減機会 |
中～ 長期 |
＜新たな取組と挑戦＞ ・ＥＶ、ＦＣＶなどのテクノロジーの開発状況に応じた低炭素車両の導入による使用燃料の低減を検討いたします。 ・自社所有の拠点への太陽光パネルの設置などにより、調達エネルギー量の抑制を検討いたします。 |
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・太陽光パネルの導入による電力コストの削減機会 |
中～ 長期 |
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回復力 レジリエンス |
⑤ＢＣＰ／ＢＣＭの充実 |
・状況に応じた輸配送ルートの最適化、拠点配置分散・整備による事業安定化および信頼性確保の機会 |
中～ 長期 |
＜現在の取組の継続とレベルアップ＞ ・ＢＣＰを整備し急性リスクおよび慢性リスクへの対応を強化することにより顧客からの更なる信頼を獲得いたします。 ・1.5℃、４℃シナリオを確認し、想定を超える災害状況にも臨機応変に対応するための拠点間連携や相互補完できる物流網の整備いたします。 |
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■リスク管理
社会の持続性に貢献し、自社の持続的な成長と企業価値向上を実現するためには、事業を取り巻く様々なリスク項目について、事業への影響度と重要度を見極めた上で、中長期で施策を立案、対応していくことが重要であると認識しています。特に気候変動の問題は重要で緊急性のある社会課題と認識し、この関連リスクについては、サステナビリティ環境分科会にて調査を行い、洗い出されたリスクと機会はサステナビリティ委員会で評価されます。財務影響度の大きいリスクは取締役会に報告されます。そのリスクや機会への対応方法は 気候変動対応関連の各計画に織り込むとともに、その実施を管理しています。
また、下表の評価と管理活動を通して個別にリスクマネジメントを実施しております。
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リスク中分類 |
リスク小分類 |
対応策 |
評価と管理活動 |
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政策・法規制 |
カーボンプライシング等の規制など |
全社でのＣＯ２排出量削減への取組 （既存取組の延長） |
省エネをはじめとしたＣＯ２排出量の削減に向けた取組状況は、毎月拠点部門や主管部門からサステナビリティ環境分科会に報告されます。最新の取組状況やグッドプラクティスをサステナビリティ環境分科会にて共有し、横展開を図っています。 |
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技術 テクノロジー |
環境配慮車両の導入等低炭素輸送の実現要請 など
顧客のＣＯ２を排出するサービス需要の縮小および環境意識の高まり |
計画的な設備投資などによるＣＯ２排出量削減取組 ＥＶ、ＦＣＶなどの低炭素車両の調査・導入検討
協力会社のＣＯ２削減取組支援 |
当社グループ内の車両選定を担当する業務部は車両メーカーと定期的な打ち合わせを行い最新のテクノロジー情報を収集し、市場状況や評価情報はサステナビリティ環境分科会に報告され確認します。
事業拠点および各主管部門は設備投資の年度計画に環境対策を作成します。サステナビリティ環境分科会での確認およびサステナビリティ委員会での審議の後、稟議にて投資効果・損益への影響を報告し決裁（稟議決裁者は稟議規定に定めています）を得て実行します。また財務影響の大きな事案の投資計画は取締役会に報告いたします。
各拠点および業務部は協力会社を定期評価し継続的な改善の仕向けと協力会社の方針や戦略への反映・整備をしていきます。 |
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市場 |
再エネの普及およびエネルギー資源の高騰 など |
車両や施設で使用するエネルギー費用の増加リスクの確認 |
燃料代や電力料金の損益への影響は定期的に経営管理部から経営層および関係部門に報告されます。また当社グループ組織の１つで北陸地区のグループ会社への燃料販売を行っている「北陸物流効率化事業協同組合」から毎月燃料価格情報が発信され各部門にて損益影響を確認します。 |
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評判 |
脱炭素への取組状況の遅延による風評被害 |
気候関連への取組状況の適切な情報開示 |
企業に求められるサステナビリティに関する活動や開示情報は、定期的にサステナビリティ環境分科会にて確認および対応策を協議し、必要に応じてサステナビリティ委員会にて意思決定を行います。 |
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急性・慢性 |
異常気象の激甚化と頻度の上昇 海面上昇 豪雨長雨の定常化
平均気温の上昇 |
ＢＣＰを充実させ気象災害影響を最小限にできる取組
労働環境の整備 |
ＢＣＰ主管部門と各事業拠点にて、ハザードマップを整備し気象情報等を展開しリスク回避を図っていきます。サステナビリティ環境分科会では その有効性を確認していきます。
災害が危惧される場合には、各事業拠点と業務部でグループウェアを用いリアルタイムに安全安否など状況確認し、拠点・店舗・配送ルートへの影響や物量情報を共有します。在庫等情報はシステムで共有します。
各事業拠点管理者が 作業環境（室温など）が、管理範囲内であることを確認するとともに、生産管理システムを用い適切な休憩の取得などを管理していきます。 |
気候関連ガバナンス体制における会議体
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会議体 |
構成 |
役割 |
開催頻度 |
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取締役会 |
当社取締役、当社監査役 |
業務執行全般の意思決定を行う |
月１回 |
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サステナビリティ 委員会 |
委員長：当社 代表取締役社長 委 員：当社 各部責任者、 グループ会社 社長 |
気候変動対応を含むグループのサステナビリティに関する課題の共有と諸施策を審議、意思決定をする。 |
年４回 必要に応じて臨時開催あり |
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サステナビリティ 環境分科会 |
分科会長：当社 業務部長 会 員：当社 関係部署担当者、 グループ会社 社長 もしくは担当者 |
サステナビリティ委員会の下部組織としてグループの気候変動関連の取組の検討と課題抽出・対策の立案と実働を担う。 |
月１回 必要に応じて臨時開催あり |
■指標と目標
2050年度のカーボンニュートラル達成を目指し、環境負荷低減に向けた活動を推進しています。
目標
▶2050年 カーボンニュートラルの実現（Scope１,２）
▶2030年 2019年比 Scope１,２ 48％削減
行動目標
▶2030年までに自社所有の事業所での使用電力を再生可能エネルギー由来に転換します。
▶低炭素車両を積極的に導入し効果を検証していきます。
▶「運ばない物流」を通してお客様やサプライヤーのＣＯ２排出量の削減に貢献します。
▶Scope３はサプライチェーン全体での排出削減に取り組みます。2050年度のカーボンニュートラル達成を目指し、環境負荷低減に向けた活動を推進しています。
※当社グループで排出する地球温暖化ガスはＣＯ２であり、この削減に取り組んでおります。
ＣＯ２排出量
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2019年 （基準年） |
2020年 |
2021年 |
2022年 |
2023年 |
2030年 目標 |
2050年 目標 |
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Scope１+２ ［t-CO2/年］ |
11,462 |
11,456 |
11,018 |
11,747 |
12,473 |
2019年比 48％削減 |
カーボンニュートラルの実現 |
② 人的資本多様性
当社グループでは、物流現場を担う人財こそがサービスの原点であり、社会への貢献であることから、「人財の重要性」とその人財を育成する企業の責任を強く認識しております。人財の価値を最大限引き出すべく、社内環境の整備や従業員満足度の向上と組織の活性化を推進することを通じて、「社会の持続的発展への貢献」と「当社グループの持続的な企業価値の向上」を実現してまいります。
■戦略［基本的な考え方・方針］
＜人財育成方針＞
・教育とは、教えて育てることにあらず。自ら育つことを教える。それが「教育」である。
自ら育つ意欲があれば、誰もが成長できる。
Being Groupは、社員が成長する機会を惜しまず提供します。
・『会社をつくる。人間をつくる。社会をつくる。』
300年つづく企業となり、社会に対して永続的に貢献するために、Being Groupは人財育成に尽力します。
＜社内環境整備方針＞
・働きがいのある職場環境・風土づくりを進めます
・公正・適切な評価制度を導入します
・ワークライフバランスに配慮します
・健康経営を推進します
■人的資本にかかる「戦略」（方針）に関連した「指標と目標」
人財育成を目的に集合研修及びオンライン研修の実施、eラーニングなど、育成環境の整備を進めております。育成内容につきましては、多様なスキルアップをはじめ、マネジメントなどの業務に関連したものに加え、リスク・コンプライアンスや従業員の自立や成長を促す教育プログラム※を実施しております。その成果指標として「女性管理職比率」を、また社内環境の整備による、ダイバーシティや従業員の働きやすさの指標として「外国籍従業員数」、「育児休業取得率」、「有給休暇取得率」を選定しております。
「従業員エンゲージメント」を働きやすさの重要事項と捉え、2023年度末より、全従業員を対象にエンゲージメントに関する社員アンケートを実施し、以降、毎年継続してまいります。2024年度は2023年度アンケート結果から課題を明確にし、具体的な改善施策を進めてまいります。
※教育プログラムにつきましては当社ＨＰにてご確認いただけます。
＜人財育成の成果指標＞
女性管理職比率
女性管理職登用を加速するためには、ワークライフバランスの充実を課題と捉え、性別に関係なく全社員が働きやすい制度面の充実と多様な価値観を受け入れる組織風土の醸成を進め、社員が継続的に能力を発揮できる環境整備に取り組んでまいります。「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載のとおり当社グループの女性管理職比率が低いことを今後の対応課題として認識しております。当社グループでは2024年度より、管理職の女性比率の向上を進めてまいります。
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項目 |
2022年 |
2023年 |
2030年 目標 |
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女性管理職比率 |
3.7％ |
3.3％ |
10％ |
＜ダイバーシティ及び働きやすさの指標＞
外国籍従業員数
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項目 |
2022年 |
2023年 |
2030年 目標 |
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外国籍従業員 |
183名 |
219名 |
全従業員の 10％相当 |
育児休業取得率
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項目 |
2022年 |
2023年 |
2025年 目標 |
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男性育児休業取得率 |
12.5％ |
66.7％ |
30.0％ |
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女性育児休業取得率 |
50.0％ |
100％ |
100％ |
有給休暇取得率
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項目 |
2022年 |
2023年 |
2025年 目標 |
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有給休暇取得率 |
77.1％ |
66.9％ |
80.0％ |
従業員エンゲージメント
当社グループでは、「社会の持続性への貢献」と「自社の持続的な成長」や「企業価値の向上」を実現するには、経営戦略に基づく人財育成や組織の構築が必要と認識しています。経営者の目指す組織と従業員の組織に対する満足度のギャップを確認しながら、働きがい、働きやすさなど満足度を向上させて組織の活性化を進めることが重要と考えており、従業員のエンゲージメント向上を進めています。
当社グループでは、2023年度末に全社員を対象にエンゲージメントに関する社員アンケートを実施し、その結果から具体的な改善施策を検討していきます。今後アンケートを年１回実施し、改善の度合いの確認や取組の定着を図り、従業員のエンゲージメント向上を進めていきます。
※当社ではＨＰのサステナビリティのページにて、一部2019年からのデータを掲載しております。過去のＥＳＧデータ等をご確認いただきますには、当社ＨＰをご参照願います。