ノバレーゼ

３【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社ノバレーゼ）および親会社、子会社10社、持分法適用関連会社２社により構成されており、挙式・披露宴の企画立案・運営、婚礼衣裳のレンタル・販売ならびに婚礼飲食の提供を行うブライダル事業および宴会・一般飲食(ランチ・ディナー)の提供を行うレストラン特化型事業を主な事業としております。また、親会社は株式会社ティーケーピーであり、親会社に関する情報は次のとおりであります。

当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(１)事業の特徴

①.ブライダル事業

a.婚礼プロデュース部門

婚礼プロデュース部門は挙式・披露宴に関するさまざまなアイテムを用意し、オーダーメード型挙式を通じて「オリジナル感」を演出するとともに、１会場１バンケットを基本として、挙式・披露宴会場を貸し切ることにより新郎新婦をはじめとして参列される顧客に対して、「プライベート感」を演出する「ゲストハウス・ウエディング」を提供しております。

当社は、20代後半から30代前半の世代を中心とした顧客層を対象と考えております。伝統的なヨーロッパ調の時として装飾過多な建築様式による「ゲストハウス・ウェディング」が多い中、当社は、都会的な雰囲気や自然に囲まれた開放的な雰囲気等を演出するシンプルでスタイリッシュなゲストハウスを特徴として打ち出し、それらを下記のブランドに分類して出店を行っております。

ブランド毎の特徴は下記のとおりであります。

b.婚礼衣裳部門

当社は設立当初からドレスショップを運営し、婚礼衣裳部門の独自ブランド確立に努めております。「NOVARESE（ノバレーゼ）」と「ecruspose（エクリュスポーゼ）」という2つのブランドでドレスショップを展開し、パリ、ミラノ、ロンドン、ニューヨークなど世界中からドレスを買付け、ウエディングドレスやタキシード、和装のレンタル・販売を行っております。トレンドを取り入れたハイクオリティなラインアップを揃えていることも特徴です。

挙式・披露宴の場所種別により、自社施行と他社施行に分類しており、自社直営施設および婚礼プロデュース事業における業務提携先で行う挙式・披露宴へ婚礼衣裳等をレンタル・販売することを自社施行としており、それ以外を他社施行としております。

なお、他社施行のうち、婚礼衣裳部門が業務提携するホテル、専門式場、ゲストハウスなどから顧客を紹介された場合には、当社は紹介先に対して個別に取り決めた紹介手数料を支払っております。

現在の当部門での売上は、婚礼プロデュース部門で扱う自社施行のみに依存することなく、現在の売上構成における他社施行の割合は全体の約10％（婚礼衣裳組数4,912組のうち他社施行492組）を占めており、高水準を維持しております。（2025年12月期実績）

ブランド毎の特徴は下記のとおりであります。

c.レストラン部門

婚礼会場では、結婚式や宴会飲食のほか、平日にはレストラン営業も行っております。婚礼・宴会の料理・飲料の提供にとどまらず、二次会や宴会の総合的なプランニングおよびアドバイスも行っております。

(イ)婚礼飲食

当社では、会場のコンセプトや結婚式のスタイル、参列ゲストの嗜好に合わせてお選びいただけるフレンチコースと和洋折衷コースを複数の価格帯で提供しております。また、料理人やパティシエのスキルや経験によって、提供する料理やデザートの品質や原価率、作業効率に差が生じることのないよう『婚礼統一メニュー』を導入し、全国的に安定的な水準の料理を提供できる体制を整えております。

(ロ)一般飲食

平日の婚礼会場を活用し、レストラン営業を一部の店舗で行っております。ランチ・ディナーの営業をすることによって、ご来店いただいたお客様が当社の婚礼料理を一層イメージしやすくなるといえます。すなわちレストラン営業は、婚礼プロデュース部門へのプラスの影響も考慮しております。

②レストラン特化型事業

ブライダル事業とは別に、高級店からカジュアルレストランまで幅広い顧客に飲食を提供しております。料理の質ならびにサービスレベルの維持と向上を通じて、ブライダル事業のレストラン部門における全体レベルの底上げにも貢献しております。

懐石、鉄板焼等の本格的な和食からカジュアルな創作和食まで楽しめるジャパニーズダイニングの『SHARI（シャリ）』ブランドは、四季折々の食材を活かし、手間と時間をかけて生み出される和食と鉄板焼を供する『SHARI赤坂』(東京都港区)や、『SHARI東銀座』(東京都中央区)など、国内においては都内に４店舗、広島に１店舗を展開しております。

2025年12月期においては、『SHARI（シャリ）』ブランドの海外展開として、『SHARI SAIGON MODERN JAPANESE CUISINE』をベトナムに開業しております。

また、ニューヨークに本店を構え、特注ピザ釜とワインコレクションが特徴的な、北イタリア料理を提供するオールデイダイニングの『Serafina NEW YORK』ブランドにおいては、『Serafina NEW YORK 丸の内店』(東京都千代田区)、『Serafina NEW YORK 赤坂店』(東京都中央区)、『Serafina NEW YORK さいたま新都心店』(さいたま市中央区)の３店舗を展開しております。

（２）成長戦略

①出店戦略

当社では、地方都市圏を中心に、自前での更地からの新規出店を年間３店舗程度見込んでおります。出店候補地の周辺人口については、人口25万人以上の都市において出店候補地の選定を行っております。なお、出店にあたっては早期に設備投資金額を回収するため、定期借地権等を活用する方針であります。また、地方で苦戦する同業他社の買収、店舗買収、居抜物件の賃貸なども加えた、多様な形態での出店を進めてまいります。

［全国の都市数と出店余地・婚姻組数および当社施行組数の推移］

②人材戦略

人事基本方針を「スタッフの幸福の最大化の追求」とし、制度の充実化による優秀な人材が中長期的に定着し、活躍し続けられる環境づくりに努めております。勤務制度のほか、各種手当に対する社内からの意見や要望を反映し、多様なライフスタイルのスタッフが、向上心と誇りをもって仕事に取り組むことができる働き方を実現していくことで、当社事業におけるサービスのクオリティアップにもつながると考えております。

　［制度例］

(a)ベビーシッター補助制度

　土日祝日に勤務する社員のベビーシッター利用料を基本、当社が全額負担する制度であります。スタッフの働きたい思いを叶え、どのようなライフステージにおいてもストレスフリーに仕事や家庭と向き合える環境を整えたいという考えから生まれた制度であります。

(b)フレックスキャリア制度

　勤務日数、勤務時間を通常より少なくして働くことができる制度であります。１日の平均勤務時間を４時間から８時間(１時間単位)のなかで、１カ月の公休日数を９日から14日(１日単位)のなかで選択することが可能でございます。子の有無や年齢によって利用の期限や条件のある育児短時間勤務制度とは異なり、フレックスキャリア制度は社員であれば等級や勤続年数に関係なく適用可能となっております。ワークライフバランスに対する社員の多様な価値観や働き方を尊重したい考えです。

③広告戦略

紙面による広告だけでなくウェブ広告やインスタグラムなどのSNSを活用したデジタルマーケティングによる集客施策を強化することで、大手主要媒体に依存せず、多様化する顧客ニーズに対しても柔軟に対応できる体制をとっております。また、2019年１月に「株式会社Do」を設立し、これまで外注していた「広告代理店業」を内製化しております。当社がこれまで培ってきた集客ノウハウを外販できる体制を整えたことによって、コストである広告を、収益機会に変えることが可能となりました。

④外販戦略

婚礼事業のコンサルティングを通じて、 自社で内製化された婚礼周辺サービスを販売して収益を上げる取組みを強化しております。自社開発の婚礼サービス・商品を活かした提案をし、収益構造の改善を図ります。ほかにも、人材の採用から教育研修のプログラム作成、人事制度の設計にいたるまで、ブライダルおよび企業の価値向上のためのさまざまなソリューションをご提案しております。潜在的なM&A候補の探索にもつながりうるシナジーにも期待できると考えております。

［事業系統図］

　　上記図における会社の区分は以下のとおりであります。

　　　当社：当社

　　　親　：親会社

　　　持分：持分法適用関連会社

　　　無印：連結子会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要については、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容」に含めて記載しております。

②施行、受注および販売の実績

a.施行実績

　当連結会計年度の施行組数をセグメントおよび部門別に示すと、次のとおりであります。

　（注）レストラン特化型事業においては、施行組数がないため記載しておりません。

b.受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントおよび部門別に示すと、次のとおりであります。

　（注）レストラン特化型事業においては、施行組数がないため記載しておりません。

c.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントおよび部門別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．ブライダル事業の婚礼衣裳部門における自社施行は、当社直営店および業務提携先で挙式・披露宴を行う場合の衣裳等のレンタルおよび販売に伴う売上収益であります。

２．ブライダル事業の婚礼衣裳部門における他社施行は、他社が運営する施設（ホテル、専門式場、ゲストハウスなど）で挙式・披露宴を行う場合の衣裳等のレンタルおよび販売に伴う売上収益であります。

３．ブライダル事業のレストラン部門における婚礼飲食売上は、挙式・披露宴に係る飲食売上収益であります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、期末日の資産・負債の計上および会計期間の収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや仮定を行う必要があります。連結財務諸表に影響を与え、より重要な経営判断や見積りを必要とする会計方針は以下のとおりであります。

（非金融資産の減損）

　当社グループは、のれんについては毎期および減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。また、有形固定資産および無形資産は、期末日ごとに市場価格、営業活動から生ずる損益等から減損の兆候の有無を判断し、減損の兆候が識別された場合に回収可能価額を見積っております。その結果、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、減損処理を行うこととしております。

　将来の市況悪化等により、回収可能価額が下落した場合、減損処理を行う可能性があります。

　また、回収可能価額の見積りは中期の事業計画を基礎に算出しており、事業計画の主要な仮定は、以下のとおりであります。

　・ブライダル事業においては、将来の受注組数および１組あたりのゲスト数

　・レストラン特化型事業においては、売上高

（繰延税金資産の回収の可能性）

当社グループは、繰延税金資産については、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。当連結会計年度において、繰延税金資産の回収可能性について検討を行いましたが、繰延税金資産の回収可能性に変更は生じておりません。

　また、将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画および翌連結会計年度の事業計画の主要な仮定は、以下の通りであります。

　・ブライダル事業においては、将来の受注組数および１組あたりのゲスト数

　・レストラン特化型事業においては、売上高

②経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復していますが、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループにおきましては、「Rock your life　世の中に元気を与え続ける会社でありたい」との企業理念のもと、重点施策について取り組みを行ってまいりました。

　2025年11月14日開催の取締役会において、当社は、少子化や婚姻件数の減少、価値観の多様化により縮小が続くブライダル市場において、業界再編を主導し、持続的な成長と企業価値向上を図ることを目的として株式会社エスクリと2026年４月１日をもって経営統合することを決議いたしました。

　当社は、主に地方中核都市でゲストハウス・ウエディングを展開し、オリジナル性とプライベート感を強みとする一方、株式会社エスクリは、大都市圏を中心にビルイン型施設や提携施設を活用した多様なブライダルサービスに加え、建築不動産事業も手掛けています。

　統合後のブライダル事業売上高は約391億円、連結売上高は約455億円規模となり、国内最大級のブライダルグループが誕生します。本統合により、都市型・地方型双方を網羅する全国規模の式場ネットワークを構築し、顧客ニーズに応じた柔軟なサービス提供が可能となります。スケールメリットを活かしたコスト削減、人材・ノウハウの相互活用による採用力およびサービス品質の向上、衣裳・飲食・建築分野における内製化の拡大を通じて、収益基盤の強化を図ります。さらに、海外展開、インバウンド需要の取り込み、アフターウエディング事業の拡充など新規事業の創出にも取り組み、親会社である株式会社ティーケーピーの資本力とネットワークを活用しながら、統合効果を最大化することで、競争力の強化と中長期的な成長を目指してまいります。

　重点施策の一つである新規出店については、以下の通りです。

　2026年３月には、静岡市駿河区に貸し切り型の婚礼施設「HOMAM 旧マッケンジー邸」を開業します。国の登録有形文化財である静岡市駿河区の歴史的洋館「旧マッケンジー住宅（通称 旧マッケンジー邸）」とその周辺市有地の管理・運営を同市から受託し、住宅を含む約6,300平米の敷地一帯を「HOMAM 旧マッケンジー邸」と名づけ、旧マッケンジー邸の建物をそのまま残しながら結婚式場やレストランなどに再生します。新設する施設は駿河湾の海沿いに立つ眺望の良さを生かした建物で、結婚式場やチャペルとしても利用できるように設計し、施設全体の売上向上を狙います。2025年７月には、静岡市駿河区にドレスショップ「エクリュスポーゼ静岡店」を開業し、HOMAM 旧マッケンジー邸」の新規受注を開始しました。

　2026年４月には、富山県富山市に貸し切り型の婚礼施設「アマンダンピーク」を開業します。富山市が新たなラ

ンドマーク化を目指す「呉羽丘陵フットパス連絡橋」の周辺広場内で、富山駅から車で10分の好立地です。建設エ

リア（約１万8,000平米／崖地などを含む）は2016年に閉館した富山観光ホテルの跡地で、鉄骨造りの２階建ての

建物（延床面積 979.8平米）を新築します。北アルプスの立山連峰と富山湾を一望できる景観と、昼夜各１組限定

の完全貸し切り型というプライベート感の高さを売りに、他社との差別化を図ります。

　2027年５月には、長野県北佐久郡軽井沢町に「（仮称）軽井沢ブライダルプロジェクト」を開業します。JR 軽井沢駅から車で約５分、観光地としても人気の雲場池から徒歩圏内に位置する5,553.01 ㎡の広大な敷地の一部に、軽井沢の自然と調和する低層デザインの建物を新築します。

　2027年９月には、宮城県仙台市に２店舗目となる「（仮称）旧知事公館」を開業します。宮城県の「旧知事公館活用事業」に対し企画提案を行った結果、当社が事業実施候補者として選定されました。知事公館の歴史的・文化的価値を最大限に活かしつつ、「杜と水の迎賓館」をデザインコンセプトとし、敷地内に結婚式や季節のイベント、県民の皆様の発表の場等でご利用いただける施設を新築することで、多様な人が集い、にぎわいを生み出す空間を創出いたします。

　婚礼施設におけるレストラン営業については、親会社である株式会社ティーケーピーおよび大手旅行代理店との連携強化により宴会の受注件数が増加したこと等により好調に推移しました。これらの施策は、婚礼施設全体の収益性向上のみならず、潜在顧客層との早期接触、リピーターの定着率にも寄与します。集客力が高く実績のあるイベントを定番化しつつ、新しい企画にも積極的にチャレンジすることで、婚礼施設のさらなる稼働率アップへの貢献を図ります。

　レストラン特化型事業の新規出店については、2025年３月に、東京都港区に米ニューヨークに本店を構えるピザ

がメインのカジュアルイタリアン「セラフィーナニューヨーク赤坂店」を開業しました。赤坂見附駅から徒歩１分

の好立地に、路面店を構えます。内装はシックでモダンなデザインで、店内はテーブル102席とバーカウンター16

席を設けております。

　また、2025年４月に、創作和食レストラン「SHARI（シャリ）」ブランドの新規出店を東京都新宿区に「SHARI 東急歌舞伎町タワー」を開業しました。東急歌舞伎町タワーの５階に構えます。西武新宿駅から徒歩１分の好立地で、和モダンなデザイン空間の中に110席（カウンター14席、テーブル96席）を設けております。

　海外市場の新たな進出先として、成長著しいベトナムに現地法人を設立いたしました。レストラン特化型事業の

新規出店として2025年10月に、創作和食レストラン「SHARI（シャリ）」ブランドの姉妹店として「SHARI SAIGON

MODERN JAPANESE CUISINE（シャリ サイゴン モダンジャパニーズキュイジーヌ）」を開業しました。店舗は、ホーチミン市の高級住宅街にあるタオディエン地区の路面店で内装デザインは、木を幾何学的な模様に組み合わせる日本伝統の『組子細工』を壁に取り入れるなど、全体的に“和モダン”な空間に仕上げました。レストラン特化型事業における収益基盤の拡大および収益性の向上に努めつつ、将来的にはブライダル事業への展開を目的としております。より多くのお客様へ高付加価値なサービスを提供できる存在となることを目指しております。

　ブライダル事業における婚礼プロデュース部門の受注活動については、受注率の改善により好調に推移しました。その結果、受注組数は4,960組（前年同期比6.4％増）、受注残組数は3,344組（前年同期比9.6％増）となりました。

　売上収益については、施行組数および施行単価の増加による婚礼施行にかかる売上増加やレストラン特化型事業の一般飲食にかかる売上の増加等により、当連結会計年度の売上収益は22,039百万円（前年同期比14.2％増）となりました。また、利益面では、一部店舗の収益性悪化により減損損失を186百万円計上したこと等により販売費及び一般管理費が増加したものの営業利益は2,247百万円（前年同期比68.1％増）、税引前利益1,849百万円（前年同期比89.5％増）、当期利益1,256百万円（前年同期比89.3％増）となりました。

なお、当連結会計年度末における当社グループの店舗数は以下のとおりとなっております。

(単位：店舗数）

セグメント別の状況は次のとおりであります。

（ブライダル事業）

　ブライダル事業においては、前連結会計年度と比較すると、施行組数および施行単価の増加による婚礼施行にかかる売上増加、婚礼施設での宴会や一般飲食の需要も回復傾向にあることから、売上収益は20,464百万円（前年同期比12.7％増）、セグメント利益は3,801百万円（前年同期比46.5％増）となりました。

（レストラン特化型事業）

　レストラン特化型事業においては、前連結会計年度に開業した「創作Dining SHARI流川」および「Cafe＆Bar

BACCANO」、当連結会計年度に開業した「セラフィーナニューヨーク赤坂店」および「SHARI 東急歌舞伎町タワー」が当連結会計年度に寄与したこと、インバウンド需要や法人宴会の増加および接待利用や一般飲食が好調に推移したことから、売上収益は1,575百万円（前年同期比37.9％増）となりました。利益面では、国内およびベトナム新規出店に係る採用費および消耗品費などの開業費用の増加があったことから、セグメント損失は18百万円（前年同期は43百万円の利益）となりました。

③財政状態の概況

資産、負債および資本の概況

（資産）

　当連結会計年度末における資産総額は36,823百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,091百万円増加いたしました。主な要因は、前連結会計年度の未払法人所得税の支払および借入金の返済等により現金及び現金同等物が130百万円減少したものの、2025年の新規出店および既存店に係る有形固定資産の取得により有形固定資産が1,479百万円、繰延税金資産が416百万円、営業債権及びその他の債権が97百万円増加したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債総額は26,714百万円となり、前連結会計年度末に比べ828百万円増加いたしました。主な要因は、借入金の純減額が1,157百万円あったものの、未払消費税等の増加によりその他の流動負債が715百万円増加、新規出店に伴うリース負債の増加によりその他の金融負債が547百万円、未払法人所得税等が320百万円、営業債務及びその他の債務が242百万円、顧客からの契約負債が127百万円増加したことによるものであります。

（資本）

　当連結会計年度末における資本総額は10,109百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,262百万円増加いたしました。主な要因は、当期利益を1,256百万円計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。

　なお、将来の利益剰余金を原資とする配当等を可能な状態にするとともに、今後の資本政策の柔軟性および機動性を確保することを目的に、資本剰余金を4,754百万円減少させ、同額を利益剰余金に振り替え、欠損補填を行っております。また、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、資本金および資本準備金がそれぞれ10百万円増加しましたが、2025年３月27日開催の定時株主総会における決議に基づき、2025年５月31日付で資本金の額の減少の効力が発生し、資本金を80百万円減少し、その他資本剰余金に振り替えを行っております。

④キャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は3,417百万円となり前連結会計年度末に比べ130百万円の減少（前連結会計年度末比3.7％減）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、獲得した資金は4,756百万円となりました。主な要因は、法人所得税の支払額が688百万円あったものの、税引前利益を1,849百万円および減価償却費及び償却費を2,503百万円計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、支出した資金は2,651百万円となりました。主な要因は、新規出店および既存店に係る有形固定資産の取得による支出が2,484百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、支出した資金は2,219百万円となりました。要因は、長期借入金による収入が1,165百万円および短期借入金の純増額が182百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が2,557百万円および建物等の賃貸借に係るリース負債の返済による支出が1,008百万円あったことによるものであります。

⑤資本の財源および資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価である食材等の仕入費用や、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、挙式・披露宴会場に係る設備投資であります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　運転資金や設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローおよび金融機関からの借入により賄っております。なお、設備投資資金についてはエクイティファイナンスによる調達を検討しております。

　なお、当連結会計年度末において金融機関との間で4,500百万円の当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結しております。（借入実行残高　982百万円、借入未実行残高　3,518百万円。）

⑥経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは継続的安定的な収益の確保を目的とした企業経営を行うため、新規出店に係る設備投資と多店舗化による経営効率の改善の両面についてバランスを保ちながら収益拡大を図る『拡大均衡政策』をとっており、売上収益、営業利益、営業活動によるキャッシュ・フローを重要な経営指標と位置付けております。

　当社グループの経営者はこれらの指標を、各年度の事業計画や中期経営計画において、重要な検討要素としております。また、予実管理や決算において、これら指標の内容を分析して以降の経営に活かしております。

　前連結会計年度および当連結会計年度の経営指標は、以下のとおりであります。

　当連結会計年度については、参列者数の増加や婚礼施設における宴会・一般飲食にかかる売上の増加等により、売上収益は22,039百万円（前年同期比14.2％増）となりました。また、一部店舗の収益性悪化により減損損失を186百万円計上したこと等により販売費及び一般管理費が増加したものの営業利益は2,247百万円（前年同期比68.1％増）、税引前利益1,849百万円（前年同期比89.5％増）、当期利益1,256百万円（前年同期比89.3％増）となりました。

６．セグメント情報

(１）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループのセグメントについては、事業の種類別に構成されており、「ブライダル事業」および「レストラン特化型事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「ブライダル事業」は、挙式・披露宴の企画立案、運営および婚礼衣裳のレンタル、販売ならびに婚礼飲食の提供を主な事業としております。
　「レストラン特化型事業」は、宴会・一般飲食（ランチ・ディナー）の提供を主な事業としております。

(２）セグメント収益および業績

　当社グループの報告セグメントによる収益および業績は以下のとおりであります。

　報告セグメントの利益又は損失は、連結損益計算書上の営業利益であります。

　なお、セグメント取引については、両者協議のうえ、契約等に基づき決定しております。

前連結会計年度（自2024年１月１日　至2024年12月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去および各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、当社の資産であります。

３．セグメント資産、減価償却費及び償却費、減損損失、資本的支出には使用権資産に関連する金額を含めております。

当連結会計年度（自2025年１月１日　至2025年12月31日）

（注）１．セグメント利益またはセグメント損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去および各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、当社の資産であります。

３．セグメント資産、減価償却費及び償却費、減損損失、資本的支出には使用権資産に関連する金額を含めております。

(３）主要な顧客に関する情報

　外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。