ブリーチ

３ 【事業の内容】

当社グループは、「世界を照らす。」という経営理念を掲げ、当社グループの独自の卓越したマーケティング支援により「世の中に普及していない魅力ある商品やサービス」に光をあて、輝かせるとともに、「当社グループの人財一人一人」が成長して輝くことで、より豊かな社会の創造に貢献していくことを目指して事業を展開しております。

(1) 事業概要

当社グループは、主にレベニューシェア型の報酬体系(詳細は下記参照)にて顧客企業のマーケティング支援を行う、シェアリング型統合マーケティング事業を展開しております。主に化粧品、日用品、機能性表示食品等のインターネット通販会社、及び美容サロンや金融サービス等を展開する企業に対し、インターネットを通じた売上拡大を支援しております。

従来のマーケティング支援会社は、主に予算型の報酬体系を採用しており(以下、「予算型マーケティング支援会社」といいます。)、同社に依頼する場合、顧客企業はその効果を十分に見通せないまま、事前に多額の予算を確保する必要があります。また、期待した効果が出ない場合、顧客企業におけるユーザー獲得コスト(CPA)(※１)は上昇することとなります。さらに、予算型マーケティング支援会社の場合、事前に決められたマーケティング予算の範囲内での支援となるため、実施できるマーケティング施策の量には限りがあります。

一方、当社グループの場合、顧客企業から初期費用やコンサルティング料を受領せず、新規ユーザーの獲得など実際に当社グループが実現したマーケティング効果に応じて報酬を受領する、レベニューシェア型の報酬体系を採用しております。

当社グループは、このような報酬体系を採用することにより、予算が限られた中小・中堅企業を含めて幅広い顧客企業を支援することが可能です。また、顧客企業は、事前にユーザー獲得コスト(CPA)を確定することができるため、収益の見通しが立ちやすくなります。さらに、当社グループのマーケティング支援に基づき、顧客企業が新規ユーザーの獲得等のマーケティング効果を発揮するほど当社グループの売上高も増えていくことから、当社グループは効果のある施策を次々に実施することができ、様々な顧客企業の売上拡大に貢献しております。

当社グループは、マーケティング戦略の構築、広告制作、広告運用などの一連のマーケティング支援機能のほぼ全てを内製化しております。これにより、マーケティング戦略から施策実行までを一貫させるとともに、大量のA/Bテスト(※２)を行い、仮説構築・実行・検証・改善を高速で行うこと(高速PDCA)が可能となり、マーケティング効果を最大化しております。また、大量のデータやノウハウを全て社内に蓄積することで、マーケティング力を継続的に進化させています。

このように、当社グループは、レベニューシェア型の報酬体系により顧客企業が事前にユーザー獲得コスト(CPA)を確定できること、また、支援機能を内製化しており一気通貫でマーケティング支援を提供できる等の特徴を持つ、独自のビジネスモデルを有しております。当社グループは、このような独自のビジネスモデルにより、顧客企業における売上拡大とマーケティング費用の抑制を両立し、顧客企業と当社グループが共に成長できる顧客本位のサービスを展開してまいります。

なお、事業の内容に関しましては、章末に「用語集」として用語の解説を記載しております。

(2) サービスの流れと報酬体系

当社グループは、まず、当社グループが独自に蓄積しているマーケティング関連データ等に基づき、商材に関するマーケティング戦略を検討し、当該戦略に基づき広告を制作の上、当社グループの費用負担にてLINEやYahoo!などのウェブメディア(広告媒体)に広告を出稿していきます。そして、当社グループは、新規ユーザーを獲得した後、その数と、予め顧客企業と合意した新規ユーザー獲得当たりの報酬単価(レベニューシェア単価)を乗じて計算されるレベニューシェア額を顧客企業から受領します。

(3) 主な顧客対象企業とターゲット市場

当社グループはレベニューシェア型の報酬体系を採用しているため、潤沢なマーケティング予算を確保しにくい中小・中堅企業を含め、企業規模を問わずマーケティングDX支援が可能です。特に、魅力的な商品やサービスを持ちながらもCMO(Chief Marketing Officer)が不在である等、デジタルでのマーケティングノウハウを持たない企業を支援し、その商品やサービスのポテンシャルを最大限引き出すことを強みとしています。当社グループは、幅広い分野・領域の商品やサービスについてマーケティング支援を行っておりますが、本書提出日現在においては、化粧品、日用品、機能性表示食品等のインターネット通販、並びに美容サロンや金融サービス等を中心に支援しております。

当社グループは、独自のビジネスモデルを軸に、マーケティングDX支援への顕在化されたニーズを取り込んでおります。加えて、従来のマーケティング支援会社のビジネスモデルでは捉えきれなかった潜在的なニーズを掘り起こし、EC化率向上や国内消費者市場そのものの拡大を図っていきます。

なお、広告主との仲介を行う広告代理店経由の取引が主であり、一部広告主と直取引を行っております。

(4) 商材パイプラインと商材選定

当社グループは、独自のビジネスモデルと豊富なマーケティング支援実績を有することから、顧客企業や広告代理店等から多数のお問い合わせを頂いております。これまで支援を行った主な商材は、化粧品、ヘアケア・日用品、機能性表示食品などのインターネット通販、美容サロン等の店舗事業、金融サービスなど多岐に亘ります。

当社グループは、このような多数のパイプラインの中から、当社グループが独自に蓄積した過去のマーケティング関連データ等に基づく独自の選定メカニズムにより、売上拡大余地が大きい商材を選定します。商材選定にあたっては、実際にマーケティング施策を実行するテストマーケティングがプロセスに含まれております。テストマーケティングでは数十万円～100万円程度の広告宣伝費を投下しますが、これにより本運用前に商材の売上拡大余地とマーケティング戦略における仮説を高精度で検証することができます。

(5) マーケティング戦略構築と施策の実施

当社グループは、これまでに蓄積したマーケティング関連データや最新の消費トレンド、市場調査等を踏まえ、商材における消費者への訴求ポイント(USP)(※３)、利用する広告媒体や配信面の選択を含むウェブにおける広告戦略を検討します。また、当社グループは、顧客企業に対し、ユーザーの動線や訴求ポイントを含めて顧客ランディングページ(LP)(※４)についても改善提案を行います。

その上で、当社グループ内で当該戦略に基づく広告を制作し、当社グループの費用負担にてウェブメディア(広告媒体)に広告を出稿します。

当社グループは、レベニューシェア型の報酬体系であり、当社グループの裁量で広告宣伝費を設定することができるため、当社グループのマーケティング支援に基づき、顧客企業が新規ユーザーの獲得等のマーケティング効果を発揮するほど当社グループも売上高を増やせることから、当社グループは効果のある施策を次々に実施することができます。また、当社グループは、社内に多数のマーケターやクリエイターを抱えており、マーケティング支援機能のほとんどを内製化しております。そのため、マーケティング施策における高速PDCAが可能であり、一定の獲得コストの中でより多くの新規ユーザーを獲得できるよう、マーケティング効果を最大化していきます。さらに、当社グループは、独自のビジネスモデルを構築する上で、マーケター各々が、高く設定した目標から逆算して課題を徹底的に洗い出し、その解決に向けて全力で行動する等の行動指針を浸透させております。

(6) 主に利用する広告媒体、マーケティング手法

当社グループは、顧客企業の商品やサービス(商材)の特性に応じて、LINE、Yahoo!、Pangle、Google、Facebook等のウェブメディア(広告媒体)の中から適切な配信面やターゲットを選択し、広告を配信しています。これらの広告媒体におけるディスプレイ広告(※５)、リスティング広告(検索連動型広告)(※６)等のインターネット広告を活用しています。

当社グループは、特にディスプレイ広告の活用に強みを持っております。ディスプレイ広告は、まだ課題に気づいていない、或いは具体的な行動には至っていないユーザー(潜在層)に訴求し、ニーズを掘り起こすことができる広告です。リスティング広告との比較では、コンバージョン率(CVR)(※７)は低いものの、インプレッション数(※８)が多く、広告のクリック単価が安いこと、画像や動画等で視覚的に訴求できること等から、適切に運用すれば低いユーザー獲得コスト(CPA)で多くの新規ユーザーを獲得することが可能です。

当社グループは、LINEやYahoo!等のウェブメディアを通じてディスプレイ広告を配信し、当社グループ制作の広告ページを経て、顧客LPにユーザーを誘導します。ディスプレイ広告にて、ユーザーの興味を適切に誘引し、当社グループ制作の広告ページにて支援対象となる商材の魅力をストーリーを交えて伝え、そして顧客LPにてユーザーに購買や申し込み等を促すことで、顧客企業の新規ユーザーを獲得しております。当社グループは、Cookieを利用した広告のリターゲティング機能(※９)には頼らず、知名度の低い商品やサービスであっても、その場で魅力を訴求して購買に至るダイレクトマーケティング(※10)に強みを持っております。

(7) 広告審査体制

当社グループは、独自の広告審査体制を設けております。社内担当者のチェックに加えて、外部の弁護士や専門機関のレビューも受けることで、不当景品類及び不当表示防止法(以下「景表法」という。)や医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(以下「薬機法」という。)等の広告関連法令の遵守はもちろん、一般の消費者から見て誤認を招くことがないか等を広告配信前に確認する体制を構築しております。

(8) 広告運用体制と収益管理

当社グループは、広告媒体への広告出稿額(広告宣伝費)に対して、顧客企業から受領したレベニューシェア額(売上高)の比率として算出されるROAS(※11)、及び売上高から広告宣伝費を控除して算出される広告利益(※12)を収益指標として管理しております。

当社グループは、広告運用において、一定水準以上のROASを維持するよう、商品や広告媒体、広告キャンペーン(※13)毎にタイムリーにモニタリングを行い、広告出稿額の調整等を行っております。広告出稿額を増やすと、メインターゲットからやや外れたユーザーにも広告が配信される等の要因により，基本的にコンバージョン率(CVR)は下落し、ROASは低下する傾向にあります。ROASが低下した局面では、当社グループ独自の判断で広告出稿額を縮小することで利益率の低下を防ぎます。一方、高いROASを維持できる場合には、広告出稿額を増やし広告のインプレッション数を増やすことでより多くのユーザーを獲得し、広告利益の拡大を図ります。当社グループは、レベニューシェア型の報酬体系を採用しているため、当社グループ独自の判断で広告出稿額を大幅に増やすことが可能であることから、当社グループの高い売上グロース力の一因になっております。

また、様々なデータによりマーケティング効果を測定・分析しながら、商材の訴求ポイントや広告に使用するコピーライトや画像等のクリエイティブ、広告の配信方法等について高速PDCAを繰り返し、マーケティング施策を継続的に更新・改善することで、ROASの維持・向上、及び広告利益の最大化を図っております。

(9) 商材と社内リソースのポートフォリオ管理

当社グループは、レベニューシェア型の報酬体系を採用しているため、基本的に、当社グループにて新規商材に関する支援開始、支援の規模や期間、及び取り扱い中止について判断・決定することができます。そのため、新規商材の取り扱いにおいては、当社グループにて、過去のマーケティング関連データ等に基づき売上の拡大余地を分析し、支援の開始・継続の可否や優先度を決定しております。また、消費者トレンドの変化や商品ライフサイクル等により、売上の拡大余地に限りがあると判断された商材については、当社グループの判断で支援の規模を縮小又は中止することができます。

また、売上の拡大余地が大きい商材に社内リソース(マーケターの工数や外注費等)を再配置していくことで、その商材の売上をより伸ばしていく戦略を採用しております。一定の広告媒体や配信面で売上を伸ばした商材について、社内リソースを追加投入し、その“勝ちパターン”を他の広告媒体や配信面にも展開していくことで、売上の拡大余地が大きい商材の売上高をより拡大し、当社グループの売上高や広告利益も拡大していきます。

＜用語集＞

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

(資産)

当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末より504,659千円減少し、12,729,720千円となりました。これは主に、売掛金が687,639千円、商品が530,438千円増加したものの、現金及び預金が2,112,268千円減少したことによるものであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末より201,159千円減少し、3,498,348千円となりました。これは主に、未払金が425,117千円増加したものの、長期借入金(１年内返済予定含む)が720,000千円、未払法人税等が146,462千円減少したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末より303,500千円減少し、9,231,371千円となりました。これは主に、利益剰余金が293,727千円減少したことによるものであります。

②　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の経済政策に関する不確実性、中東情勢の不安定化、物価高騰などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況となっているものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復により、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。

当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場においては、社会全体のデジタルシフトの進展を背景に、動画広告やSNS広告を中心とした運用型広告の需要が拡大しております。2025年度のインターネット広告費は4.5兆円(前年比+10.8％)となり、総広告費に占める構成比は50.2％(前年比+2.6％)と、初めて過半数に達するなど、市場は引き続き成長を続けております。(株式会社電通「2025年 日本の広告費」より)

このような環境のもと、当社グループでは、新規商材、新規ジャンルへの展開や広告運用手法の高度化により既存事業の成長を図るとともに、広告配信を通じて蓄積される消費者データを活用したPDCAの高速化や、生成AIを活用した広告制作の効率化など、テクノロジーを活用した競争力の強化にも取り組んでまいりました。

また、当社グループでは、事業ポートフォリオの拡大及び新たな収益基盤の確立を目的として、デジタルマーケティング領域で培ったマーケティング力、消費者データ及び商品企画ノウハウを活用し、自社ブランド商品の開発・販売を含むメーカー事業への展開を推進しております。

2025年3月に設立した連結子会社である株式会社オーラムテックでは、美容・健康・ライフスタイル領域において、優れた商品を有しながら販売体制や販路構築に課題を抱える企業を対象に、販売戦略の立案から販路構築、物流・オペレーションの構築・運営までを担う事業を展開しております。当連結会計年度においてはグローバルに家庭用美容機器を展開するJOVSブランド(注)の中で圧倒的なポジションを確立している光美容技術を用いたスマート美容機器の日本国内総代理店として販売体制を構築し、2026年１月には新製品を発売するなど、メーカー事業の基盤整備を進めてまいりました。

また、ヘルスケア分野への事業展開を目的として、健康食品、機能性表示食品、化粧品等の企画・販売を行う連結子会社である株式会社みのり自然食品を設立しました。同社では、商品企画、OEMメーカーとの協議、機能性表示食品の届出準備等を進めております。

株式会社オーラムテックが販売・流通機能を担う一方、株式会社みのり自然食品は商品企画・ブランド開発を担うことで、当社グループの事業ポートフォリオの拡大、収益基盤の多様化および中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

この結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高17,179,669千円(前期比0.1％増)、営業損失330,916千円(前年同期は営業利益436,309千円)、経常損失331,426千円(前年同期は経常利益433,337千円)、親会社株主に帰属する当期純損失293,727千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益303,542千円)となりました。

(注) JOVSブランドは中国深セン市に本社を置くShenzhen Qianyu Technology Co., Ltd.が手掛ける美容機器ブランドであり、世界35ヵ国において年間取引総額は約300億円(2024年度)規模に達しています。
 

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、6,770,133千円となり、前連結会計年度末に比べ、2,113,485千円減少しました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって支払った資金は1,404,753千円となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純損失290,837千円の計上、売上債権の増加額687,639千円、棚卸資産の増加額521,403千円、買掛金の増加額128,310千円、未払金の増加額425,117千円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によって得られた資金は7,641千円となりました。その主な内訳は、投資有価証券の売却による収入47,676千円、投資有価証券の取得による支出10,000千円、有形固定資産の取得による支出13,632千円、無形固定資産の取得による支出15,185千円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によって支払った資金は716,373千円となりました。その主な内訳は、長期借入金の返済による支出720,000千円であります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．従来は、「その他事業」に含めておりました「コマースソリューション事業」は、当連結会計年度より重要性が増したため、独立して表示しております。

３．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

連結財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しており、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち特に重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ　財政状態

財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態の状況」に含めて記載しております。

ｂ　経営成績

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ19,201千円増加し、17,179,669千円(前年同期比0.1％増)となりました。これは主に、コマースソリューション事業の拡大によるものです。

(売上原価、売上総利益)

当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ558,107千円減少し、1,742,500千円(前年同期比24.3％減)となりました。これは、前連結会計年度に比べ売上高が19,201千円増加した一方、売上原価が577,308千円増加したことが要因です。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

当連結会計年度の営業損失は、前連結会計年度(営業利益436,309千円)から767,226千円減少し、330,916千円となりました。これは、前連結会計年度に比べ売上総利益が558,107千円減少するとともに、事業拡大に伴う人件費の増加や広告宣伝費の増加により販売費及び一般管理費が209,119千円増加したことが要因です。

(営業外収益、営業外費用、経常利益)

当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度より190千円増加し、26,239千円になりました。営業外収益が増加した主な要因は、受取利息が19,499千円増加した一方、保険解約返戻金が16,479千円減少したことによるものです。また、当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度より2,272千円減少し、26,749千円となりました。営業外費用が減少した主な要因は、支払利息が3,274千円減少したことによるものです。この結果、当連結会計年度の経常損失は、前連結会計年度(経常利益433,337千円)から764,763千円減少し、331,426千円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度において、特別利益は40,598千円となりました。特別利益の計上は投資有価証券売却益40,598千円を計上したことによるものです。また、当連結会計年度における法人税等合計は、前連結会計年度に比べ131,590千円減少して2,889千円となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、前連結会計年度(親会社株主に帰属する当期純利益303,542千円)から597,270千円減少し、293,727千円となりました。

ｃ　キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

③　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について

経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。

当該指標は当社グループの報告セグメントであるシェアリング型統合マーケティング事業に関するものであり、その推移については以下のとおりであります。なお、売上高及び広告利益は、セグメント間取引消去前のものであります。

(注) １．各ランクの商材数はランク別四半期商材数の平均(通期÷累計四半期会計期間)を、各ランクの平均売上高は１商材当たりの通期平均売上高(ランク別売上高通期合計÷四半期商材数の平均)を記載しております。

２．マーケター人員数は、当社マーケティング事業部の通期平均人員数を記載しております。

また、ランク別コア商材数及び商材ランク別売上高の四半期推移は以下のとおりであります。

＜ランク別コア商材数＞

＜商材ランク別に係る売上高＞

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

⑤　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの主な資金需要は、広告掲載に係る売上原価、人件費、及び人員拡大のための採用コストになります。財政状態と投資のバランスを重視しつつ、事業活動に必要な運転資金及び新規事業等に対する投資コストは、主として手許の自己資金、金融機関からの借入により調達いたします。

⑥　経営者の問題意識と今後の方針

「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループの経営陣は、今後更なる業容拡大と成長を遂げるには、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。そのためには、収益性のさらなる向上、特定の商材やクライアントへの偏りの解消といった事業面と、内部管理体制の強化といった組織面の双方の強化を図り、事業展開を行ってまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　　　１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的な検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、提供するサービスの内容及び対象市場の類似性を基礎として事業セグメ ントを識別し、「シェアリング型統合マーケティング事業」及び「コマースソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。

(1) シェアリング型統合マーケティング事業

　シェアリング型統合マーケティング事業においては、「シェアリング型」とは、お客様と売上をシェアすること、「統合マーケティング事業」とは、マーケティングの上流から下流まで一気通貫で支援する事業モデルを表しています。当事業においては、当社グループが広告費用を負担の上、マーケティング施策を実行し、顧客企業商材の新規ユーザーを獲得することにより得られた売上の一部をレベニューシェアとして受領しております。また顧客企業側のマーケティング施策実行における初期費用は不要であり、費用発生は当社によるマーケティングの効果が表れ、実際の売上につながった場合のみとなるため、これまで十分なマーケティング支援を受けられなかった中堅中小などの幅広い企業へのマーケティング支援が可能な事業であります。

(2) コマースソリューション事業

　コマースソリューション事業においては、主に美容・健康・ライフスタイル領域の商品の仕入れ及び販売を主たる事業としており、加えて優れた商品を有しながら販売体制や販路構築に課題を抱える企業を対象に、販売戦略の立案から販路構築、物流・オペレーションの構築・運営までを一体的に担う事業も手掛けております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　従来、「その他」に含めておりました「コマースソリューション事業」（連結子会社、株式会社オーラムテックの営む事業）は、当連結会計年度において量的な重要性が増したため、 当連結会計年度より報告セグメントとして記載する方法に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成し直したものを開示しております。

　　　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

（単位：千円）

（注１）調整額はセグメント間取引消去であります。

　　当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

（単位：千円）

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

（注２）調整額はセグメント間取引消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2025年７月１日　至　2026年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。