人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数126名(単体) 126名(連結)
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平均年齢27.0歳(単体)
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平均勤続年数2.1年(単体)
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平均年収6,576,000円(単体)
従業員の状況
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年6月30日現在
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.その他事業には役員のみが在籍しており、従業員は在籍しておりません。
(2) 提出会社の状況
2025年6月30日現在
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
3.常時雇用する労働者が101人以上300人以下の事業主のため、記載を省略しております。
② 連結子会社
「女性の職業生活における活躍推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日時点において当社グループが判断したものです。
当社グループは、「世界を照らす。」という経営理念のもと、独自の卓越したマーケティング力によって、世の中に普及していない魅力ある商品やサービスに、光を当て、輝かせることで、より豊かな社会の創造に貢献してまいります。そして、当社グループの人財が、マーケティングの原理を極め、あらゆる商品を成功に導くマーケティング集団であり続けるために成長することで、輝きを放ち、社会を、世界を照らしていくことで、企業価値の向上に貢献してまいります。
(1) ガバナンス
当社グループは、世界的にサステナビリティに対しての取り組みが求められているなか、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できるガバナンス体制を構築し、サステナブル経営の推進に取り組んでおります。なお、サステナブル経営の推進においては、社会課題を解決するだけでなく事業活動としての経済性の確保が重要な要素だと考えております。そのため、サステナブル経営の実現に向けた施策について審議を重ね、企業価値を高め経済成長に寄与すべく、積極的に取り組んでおります。
また、当社のコーポレート・ガバナンス体制は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。サステナブル経営の実現に向けた取り組みについても、この体制のもとで運営を行っております。
(2) 戦略
当社グループでは、多様な人材が多様な価値を創造するという信念のもと、性別・年齢・国籍・人種・宗教・性自認・性的指向などを問わず、様々な背景をもつ人材が活躍できる環境の創造に取り組んでおります。女性社員に関しましては、当連結会計年度末において全社員のうち女性社員比率は51.6%(女性社員65名/全社員126名)を占めております。
また、個々の人材の能力向上が、利益創出と社会への寄与に繋がるという考えから、人材育成に注力しております。具体的な取り組みとして、外部講師による専門研修、独自のマーケター育成プログラム、及びメンター制度並びに自己研鑽のための書籍購入補助、健康維持のためのジム代補助等を行っております。
(3) リスク管理
当社グループでは、リスク・コンプライアンス規程に基づき、当社の代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し定期的に開催しております。当委員会においては、サステナブル経営の推進にあたり生じうるリスクを洗い出すとともに、法務部と弁護士などの専門家が連携し、改善策を検討しております。
詳細は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。
(4) 指標及び目標
当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保に関する方針について、次のように評価指標を策定しており、当該指標に関する目標及び実績は、以下のとおりであります。