ブリーチ

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①　人材戦略

当社グループは、「世界を照らす。」という経営理念のもと、独自のマーケティング力により、「世の中に普及していない魅力ある商品・サービス」の価値を消費者に広く届けるとともに、「当社グループの人財一人一人」が成長し、能力を発揮することを通じて、持続的な企業価値の向上を目指しております。

当社グループの継続的な成長を実現するためには、月次売上高10百万円以上の「コア商材」を再現性をもって創出し、その数及び商材当たり売上高を拡大することが重要であります。このため、当社グループは、人材の採用及び育成を事業成長の主要なドライバーの一つと位置付け、人材基盤及び組織体制の強化に取り組んでおります。

人材の確保については、多様な顧客企業からのニーズに応えるため、マーケティング業務の経験を有しないものであっても、資質及び成長可能性を重視した採用を行い、多様な人材の確保に努める方針であります。このため、性別・年齢・国籍・人種・宗教・性自認・性的指向、その他の属性にかかわらず、多様な背景及び価値観を有する人材が、それぞれの能力を発揮できる組織づくりを進めております。

人材の育成については、マーケティング業務の各段階で必要となる知識及びスキルを言語化・体系化した独自のマーケター育成プログラム、外部講師による専門研修、メンター制度、成功・失敗事例等のナレッジ共有を通じて、未経験者を含む人材の早期戦力化及び専門性の向上を図っております。あわせて、書籍購入補助等の自己研鑽支援を行うほか、ITツールの活用及び効率的な社内分業・連携体制の整備により、従業員が付加価値の高い業務に注力できる環境づくりを進めております。

さらに、事業規模の拡大を支えるバックオフィスの人材の確保及び育成に取り組んでおります。
 これらの施策を通じて、マーケター人員数の拡大とマーケター一人当たり売上高の向上を両立させ、コア商材の継続的な創出、顧客基盤の拡大及びサービス品質の維持・向上につなげてまいります。また、人材戦略の進捗については、マーケター人員数、マーケター１人当たり売上高、離職率等、その他の指標を用いて定期的に確認し、必要に応じて施策を見直してまいります。

②　従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

当社グループは、上記の人材戦略に基づき、事業成長を支える優秀な人材の確保、従業員の継続的な成長及び成果創出への動機付けを図ることを、従業員の給与その他の給付に関する基本方針としております。

従業員の給与については、役割・職務内容、職責、保有する知識・能力、発揮された能力、業績及び組織への貢献度等を総合的に勘案するとともに、外部労働市場における給与水準、物価・賃金動向及び当社の業績等を踏まえて、その額及び内容を決定しております。

給与体系は、基本給、役割・職務等に応じた手当及び業績等を反映する賞与等により構成し、人事評価結果を昇給、昇格及び賞与等に反映しております。また、従業員の能力開発及び就業環境の向上を支援するため、書籍購入補助、研修費用の負担、ジム代補助、その他の福利厚生制度を設けております。

給与水準及び給与体系については、人事部門が定期的にその妥当性を検証し、事業環境、業績、人材獲得環境及び従業員の役割等の変化を踏まえ、必要に応じて見直しを行う方針であります。

(2) 【従業員の状況】

①　連結会社の状況

2026年６月30日現在

(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．コマースソリューション事業及びその他事業には役員のみが在籍しており、従業員は在籍しておりません。

②　提出会社の状況

2026年６月30日現在

(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、当社の従業員に対してストックオプションとして新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況　① ストックオプション制度の内容」に記載しております。

③　労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

イ．提出会社

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

ロ．連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日時点において当社グループが判断したものです。

当社グループは、「世界を照らす。」という経営理念のもと、独自の卓越したマーケティング力によって、世の中に普及していない魅力ある商品やサービスに、光を当て、輝かせることで、より豊かな社会の創造に貢献してまいります。そして、当社グループの人財が、マーケティングの原理を極め、あらゆる商品を成功に導くマーケティング集団であり続けるために成長することで、輝きを放ち、社会を、世界を照らしていくことで、企業価値の向上に貢献してまいります。

(1) ガバナンス

当社グループは、世界的にサステナビリティに対しての取り組みが求められているなか、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できるガバナンス体制を構築し、サステナブル経営の推進に取り組んでおります。なお、サステナブル経営の推進においては、社会課題を解決するだけでなく事業活動としての経済性の確保が重要な要素だと考えております。そのため、サステナブル経営の実現に向けた施策について審議を重ね、企業価値を高め経済成長に寄与すべく、積極的に取り組んでおります。

また、当社のコーポレート・ガバナンス体制は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。サステナブル経営の実現に向けた取り組みについても、この体制のもとで運営を行っております。

(2) 戦略

当社グループでは、多様な人材が多様な価値を創造するという信念のもと、性別・年齢・国籍・人種・宗教・性自認・性的指向などを問わず、様々な背景をもつ人材が活躍できる環境の創造に取り組んでおります。女性社員に関しましては、当連結会計年度末において全社員のうち女性社員比率は57.2％(女性社員103名／全社員180名)を占めております。

また、個々の人材の能力向上が、利益創出と社会への寄与に繋がるという考えから、人材育成に注力しております。具体的な取り組みとして、外部講師による専門研修、独自のマーケター育成プログラム、及びメンター制度並びに自己研鑽のための書籍購入補助、健康維持のためのジム代補助等を行っております。

(3) リスク管理

当社グループでは、リスク・コンプライアンス規程に基づき、当社の代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し定期的に開催しております。当委員会においては、サステナブル経営の推進にあたり生じうるリスクを洗い出すとともに、法務部と弁護士などの専門家が連携し、改善策を検討しております。

詳細は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

(4) 指標及び目標

当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保に関する方針について、次のように評価指標を策定しており、当該指標に関する目標及び実績は、以下のとおりであります。