ナレルグループ

３ 【事業の内容】

当社グループは、持株会社である当社及び連結子会社３社（株式会社ワールドコーポレーション、株式会社ＡＴＪＣ、株式会社コントラフト）、非連結子会社１社（一般社団法人全国建設請負業協会）により構成されております。当社は純粋持株会社として当社グループの経営管理、経営指導等を行っております。当社グループの事業会社は、建設業向けの技術者派遣、ＩＴ業界向けの技術者派遣・システムエンジニアリングサービスの提供を主な事業として取組んでおります。

当社グループは、『深刻化するプロ人材（注）の枯渇を解決し、日本を「課題解決先進国」にする。』をミッション（存在意義）として掲げております。

日本に限らず、先進国の多くは枯渇とも言えるレベルで「プロ人材の不足」に悩まされており、国・産業・企業それぞれの単位での隆盛に影響を与える大きな課題となっていると考えております。今日の日本では、少子化に伴う新規就業者数の減少等によってプロ人材は慢性的に不足しており、既存のプロ人材も高齢化が進んでおり技術の継承も課題となっております。また、かかるプロ人材の不足を補うことが期待されるＩＴ化・デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）による業務効率化も、当社グループが事業領域としている建設業をはじめとする多くの産業分野において遅れているのが現状です。当社グループは、このような「プロ人材不足による問題」を解決し、日本を「課題解決の先進国」に押し上げるという強い意思をミッションに込めております。

(注) 当社では、プロ人材を「特定の産業分野で技術をもち、専門業務に従事する人材」と定義しております。

当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記５．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

2023年10月期におけるセグメント別売上収益及び構成比は、建設ソリューション事業は16,044百万円（89.1％）、ＩＴソリューション事業1,954百万円（10.9％）であります。

（１）建設ソリューション

株式会社ワールドコーポレーション、株式会社コントラフト、一般社団法人全国建設請負業協会（注１）にて、建設ソリューション事業を展開しております。

2023年10月期における建設ソリューション事業の売上収益及び構成比は、株式会社ワールドコーポレーションが15,899百万円（99.1%）、株式会社コントラフトが145百万円（0.9%）となります。

株式会社ワールドコーポレーションにおいて、建設・プラント業界向けに、施工管理業務（注２）、ＣＡＤオペレーター（注３）等の技術者派遣を行うとともに、施工図作成の請負業務も行っております。主に、建築（オフィスビル、高層マンション、商業施設、ショッピングセンター、工場、医療福祉施設、耐震工事等）、土木（道路、河川、下水道、橋、ダム、トンネル、鉄道等）、空調衛生（高層ビル、マンション、工場等）、電気設備（高層マンション、商業施設、ショッピングセンター、工場、医療福祉施設等）を受注領域としております。東京のほか、北海道、東北、中部、関西、九州に事業拠点を有しており、全国的にサービス提供を行っております。営業活動においては、現場への直接営業に注力しており、決定権の大きい現場所長に対して直接的な受注・価格交渉を行っております。さらに、施工計画時から竣工時まで、タイミングごとの現場ニーズに合った提案を行うことも可能となっております。具体的な派遣現場事例としては、ＴＳＭＣの熊本工場建設工事、東京オリンピック関連施設建設工事、大都市における再開発案件、リニア中央新幹線や風力発電所の建設工事などが挙げられます。また、採用においては、大手求人メディアを活用した未経験者採用を中心としており、自社メディア（施工管理に特化した転職・求人情報サイト「セコカンＮＥＸＴ」）等による経験者採用も行っております。人材育成においては、当社グループがこれまで蓄積してきたノウハウを用いた若手人材の育成メソッドを確立し、未経験者を中心に建設業界の基礎知識や専門用語の研修を行うなど、経験年次に応じた育成体制を構築しております。

株式会社コントラフトにおいて、「職人（技能労働者）を探している企業」（求人企業）と「職人（技能労働者）として働きたい方」（求職者）のプラットフォームである「ジョブケンワーク」を運営し、建設業務有料職業紹介事業許可を有する一般社団法人全国建設請負業協会に求職者情報の提供を行っております。一般社団法人全国建設請負業協会では、職人（技能労働者）求職者の職業紹介を行っております。建設業就業者は、①ゼネコンや技術者派遣会社に雇用される施工管理技術者等の技術者、②専門工事会社等に雇用され、建設工事の直接的な作業を行う、技能を有する職人（技能労働者）、③個人事業主として建設業に従事する一人親方に大別され、株式会社コントラフト及び一般社団法人全国建設請負業協会は、主に職人（技能労働者）を対象として事業を展開しております。職人（技能労働者）の有料職業紹介を行うことができる認定団体は全国に３団体のみであります。このため、職人（技能労働者）の有料職業紹介は、殆ど実績が見られない全く新しい市場と捉えており、求職者・求人企業の獲得による事業基盤構築を進め、先行者としての優位なポジションの確立を目指してまいります。一方で、新市場での事業展開であるため、職人（技能労働者）の有料職業紹介事業が想定通りに拡大しない可能性もあります。

(注) １. 株式会社ワールドコーポレーションは、一般社団法人全国建設請負業協会の唯一の社員であり、同法人の議決権の100%を有しているものの、金額的重要性が乏しいため非連結子会社としております。

２. 建設現場の工程管理、安全管理、品質管理、原価管理を行う。

３. ＣＡＤ（Computer Aided Design）を用いて設計士や作図者の指示に従い図面の作成・修正・調整業務を行う。

(出所) 国土交通省「最近の建設業をめぐる状況について」(2022年６月15日)および国土交通省「第一回建設業の一人親方問題に関する検討会」(2020年６月25日)に基づき、当社にて作成しております。

建設業就業者・技術者・技能労働者：総務省「労働力調査」（令和３年平均）を基に国土交通省で算出（国土交通省「最近の建設業をめぐる状況について」2022年６月15日）

一人親方：総務省労働力調査（令和元年平均）をもとに国土交通省においての推計人数（国土交通省「第一回建設業の一人親方問題に関する検討会」2020年６月25日）

(*1) 建設業務有料職業紹介事業とは、「事業主団体が、その構成員を求人者とし、又はその構成員若しくは構成員に常時雇用されている者を求職者とし、求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における建設業務に就く職業に係る履用関係の成立をあっせんすることを有料で業として行うこと」と定義しております。厚生労働大臣の許可を受けた認定団体のみ建設業務有料職業紹介事業を行うことが可能であります。

(*2) 2023年２月時点、当社調べ（一般財団法人みやぎ建設総合センター、一般社団法人沖縄県建設業協会、一般財団法人全国建設請負業協会の３団体）

（２）ＩＴソリューション

株式会社ＡＴＪＣにて、ＩＴソリューション事業を展開しております。

2023年10月期における株式会社ＡＴＪＣの売上収益は1,954百万円となります。

株式会社ＡＴＪＣにおいて、ＳＩeｒ等の開発案件・インフラ管理業務に対して、ＩＴ技術者等の人材派遣やＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）契約による受託を行っております。主なエンドユーザーとしては、通信業、金融業向けの開発案件が挙げられます。また、採用においては、未経験者採用を中心としております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(*1) 株式会社ワールドコーポレーションは、一般社団法人全国建設請負業協会の唯一の社員であり、同法人の議決権の100%を有しているものの、金額的重要性が乏しいため非連結子会社としております。

(*2) 売上収益は2023年10月期の数値であります。

(*3) ＩＴソリューション事業の売上収益は内部取引消去後の外部売上であるため、株式会社ＡＴＪＣの売上収益の額に一致しません。

なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴って経済活動は正常化が進みました。また、賃上げの動きも見られるなど、国内景気は徐々に回復しております。一方、原料やエネルギー価格の世界的な高騰をはじめとしたインフレリスクに加え、欧米における金融引き締めの影響など、先行きの不透明な状況は継続しております。

当社グループの主要な取引先である建設業界においても建築資材の急騰などの懸念はあるものの、公共投資が底堅く推移する中、民間建設投資の持ち直しが続いており、国内建設需要は堅調に推移しております。

このような環境の中、当社グループは事業成長のための人材採用強化を推進し、在籍人数が増加しました。また、顧客からのニーズに応えて人材を送り出した結果、稼働人数も増加しました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上収益は17,994,881千円（前連結会計年度比23.8％増)、営業利益は2,469,161千円（同21.1％増)、税引前当期利益は2,475,904千円（同33.7％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,741,337千円（同40.1％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（建設ソリューション事業）

建設業界は慢性的な人手不足が続いており、技術者人材を派遣する当社の役割は大きく、人材不足解消に貢献することを求められています。その期待に応えるべく、技術者人材の採用・教育の強化に取組んだことにより、技術者の在籍人数・稼働人数が増加しました（注１）。また、2024年４月から建設業でも規制を受ける改正労働基準法による時間外労働の上限規制に、先んじて取組んでおり残業時間は減少傾向にありますが、単価交渉を含めた積極的な営業活動が奏功し、派遣単価や稼働率が向上し（注２）業績に寄与しております。

以上の結果、同事業の売上収益は16,044,957千円（前連結会計年度比23.1％増）、セグメント利益は2,250,835千円（前連結会計年度比24.2％増）となりました。

(注) １. ㈱ワールドコーポレーションの在籍人数は前連結会計年度比20.4％増、稼働人数は同22.3％増であります。

２. ㈱ワールドコーポレーションの一人あたり契約単価は前連結会計年度比3.4％増、稼働率（研修中含）は同0.7pt上昇であります。

（ＩＴソリューション事業）

ＩＴ業界においても、建設業界と同様に人手不足が続いており、将来において成長発展が期待される分野であります。この状況において、ＩＴ人材の育成は日本にとって大きな課題であると認識し、未経験者の採用・育成に注力しており、顧客の要員ニーズに応じてエンジニアの在籍人数・稼働人数が増加しました（注３）。

以上の結果、同事業の売上収益は1,954,123千円（前連結会計年度比29.4％増）、セグメント利益は113,352千円（前連結会計年度比6.8％増）となりました。

(注) ３. ㈱ＡＴＪＣの在籍人数は前連結会計年度比29.1％増、稼働人数は同39.7％増であります。

②　財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末の流動資産合計は、7,060,690千円（前連結会計年度末比2,183,393千円増加）であります。これは主に、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募による新株式発行等により、現金及び現金同等物が1,799,431千円増加したことによるものであります。非流動資産合計は15,444,376千円（同165,755千円増加）であります。これは主に、繰延税金資産が107,590千円増加したことによるものであります。

この結果、当連結会計年度末における資産合計は、22,505,067千円（同2,349,148千円増加）となりました。

（負債）

当連結会計年度末の流動負債合計は、6,287,444千円（前連結会計年度末比754,358千円増加）であります。これは主に、その他の流動負債が647,995千円増加したことによるものであります。非流動負債合計は、4,040,407千円（同649,173千円減少）であります。これは主に、退職給付に係る負債が61,875千円増加した一方で、借入金が714,284千円減少したことによるものであります。

この結果、当連結会計年度末における負債合計は、10,327,852千円（同105,185千円増加）となりました。

（資本）

当連結会計年度末の資本合計は、12,177,215千円（前連結会計年度末比2,243,963千円増加）であります。その主な内訳は、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募による新株式発行等により、資本金が198,368千円、資本剰余金が195,032千円増加したことに加え、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上などにより、利益剰余金が1,762,609千円増加したことによるものです。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）につきましては、4,083,222千円（前連結会計年度末比1,799,431千円増加）となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は、2,314,011千円（前連結会計年度は1,553,992千円の収入）となりました。これは主に税引前当期利益が2,475,904千円が計上されたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、獲得した資金は、22,053千円（前連結会計年度は176,443千円の支出）となりました。これは主に保険積立金の解約による収入等を含むその他の金融資産の回収による収入145,352千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は、536,633千円（前連結会計年度は1,249,216千円の支出）となりました。これは主に、株式の発行による収入391,929千円があった一方で、長期借入金の返済による支出714,284千円があったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような会計上の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、会計上の見積り及び予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。

なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計上の見積りは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりであります。

②　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

a. 売上収益

売上収益は、17,994,881千円（前連結会計年度比23.8％増）となりました。売上収益の分析・検討内容につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

b. 売上原価、売上総利益

売上原価は、主に売上規模拡大に伴う派遣技術者の人件費の増加等により12,825,513千円（前連結会計年度比24.4％増）となりました。

この結果、当連結会計年度の売上総利益は5,169,367千円（前連結会計年度比22.2％増）となりました。

c.販売費及び一般管理費、営業利益

販売費及び一般管理費につきましては、主に事業拡大に伴う管理部門の人件費の増加により2,710,325千円（前連結会計年度比21.8％増）となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は2,469,161千円（前連結会計年度比21.1％増）となりました。

d. 金融収益・金融費用、税引前利益

金融収益につきましては、主に保険積立金解約による収益の計上により57,272千円となりました。金融費用につきましては、主に支払利息の計上により50,529千円となりました。この結果、当連結会計年度の税引前当期利益は2,475,904千円（前連結会計年度比33.7％増）となりました。

e.親会社の所有者に帰属する当期利益

法人所得税費用734,567千円を計上した結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,741,337千円（前連結会計年度比40.1％増）となりました。

当社グループの財政状態の状況は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資金の流動性については、経理財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。当社グループの主な運転資金需要は、派遣技術者の人件費等であり、設備投資資金としては、営業拠点投資や情報システム投資等であります。これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本としております。今後は、借入金の総額を減少させつつも、資金需要の必要性に応じて柔軟に対応し、流動性リスクを適切にコントロールしてまいります。

④　経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社は売上収益及び営業利益を重視するとともに、売上収益の構成要素である在籍人数、稼働人数、採用者数、退職者数、退職率、稼働率、一人あたり契約単価を主要なＫＰＩとして管理しております。

当連結会計年度においては、売上収益17,994,881千円（前連結会計年度比23.8％増）、営業利益2,469,161千円（同21.1％増)となりました。また、当連結会計年度における株式会社ワールドコーポレーションの主要なＫＰＩは、在籍人数2,696人（同20.4%増）、稼働人数2,351人（同22.3%増）、採用者数1,559人（同23.5%増）、退職者数1,125人（同27.1%増）、退職率30.2％（同1.1%増）、稼働率（研修中の従業員を除く）96.2％（同0.9%増）、一人あたり契約単価487千円（同3.4%増）となりました。

前連結会計年度から引き続き、建設業界は人手不足が継続し、技術者人材を派遣する当社グループの役割は大きく、技術者人材の採用・教育の強化に取組み、在籍人数、稼働人数は順調に拡大し、各種ＫＰＩは堅調に推移しており、当連結会計年度における増収増益に寄与しております。

（参考情報）

当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出されたEBITDA、調整後EBITDA、調整後営業利益を重要な経営指標として認識しており、過去３期間の各指標の推移は以下のとおりであります。

（単位：千円）

(注) １. 当社は2019年５月27日の設立後、決算期を４月末から10月末に変更したため、当社の2020年10月期は2020年５月１日から2020年10月31日までの６ヶ月間となっております。2020年10月期(ＬＴＭ)は、2019年11月１日から2020年10月31日までの12ヶ月を一連結会計年度と仮定して計算した数値（未監査）であり、2020年10月期（６ヶ月間）の実績とは異なります。

２. 2020年10月期(ＬＴＭ)は、当社（旧ＡＰ64）によるワールドコーポレーション株式取得に係るＦＡフィー、ＤＤ費用、リーガルコスト、2021年10月期は、当社によるＡＴＪＣ株式取得、職人の職業紹介関連事業譲受、オフィス・アークス株式取得に係るＦＡフィー、ＤＤ費用、リーガルコスト等を、それぞれ一時費用として調整しております。なお、2022年10月期及び2023年10月期は、一時費用が不存在のため調整はありません。

３. 2020年10月期(ＬＴＭ)は日本基準、2021年10月期以降は国際会計基準に基づく数値であるため、これらの有意な比較を可能とする観点から、2020年10月期(ＬＴＭ)の調整後営業利益については、営業利益に対して一時費用（注２）のほかのれん償却費を足し戻して算出しております。

５．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、サービス別の事業会社が、取扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、上記を基礎としたサービス別セグメントから構成しており、サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、「建設ソリューション」及び「ＩＴソリューション」の２つを報告セグメントとしております。

各報告セグメント区分の主なサービス又は事業内容は、以下のとおりです。

(2) 報告セグメントの情報

報告されている事業セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一です。

当社グループの報告セグメントごとの情報は次のとおりです。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。

前連結会計年度(自 2021年11月１日　至　2022年10月31日)

(注) １．セグメント間の売上収益及びセグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産です。

３．非流動資産の増加額は、有形固定資産、無形資産のうちソフトウエア及び使用権資産の合計額です。

当連結会計年度(自　2022年11月１日　至　2023年10月31日)

(注) １．セグメント間の売上収益及びセグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産です。

３．非流動資産の増加額は、有形固定資産、無形資産のうちソフトウエア及び使用権資産の合計額です。

(3) 製品及びサービスに関する情報

提供しているサービス並びに収益の額については、「23．売上収益」に記載のとおりであります。

(4) 地域に関する情報

当社グループは、外部顧客からの国内売上収益が、連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。また、国内以外に所在している非流動資産はないため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。

(5) 主要顧客に関する情報

連結売上収益の10％以上を占める単一顧客は存在しないため、該当事項はありません。