社長・役員
略歴
所有者
(5) 【所有者別状況】
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率 20％)
(注) １．取締役 小中村政宗、武田智行、奥田高志及び崔真淑は、社外取締役であります。
２．監査役 田中信一、山田梨津子及び尾形健太郎は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は2024年５月31日開催の定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役の任期は2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。なお、監査役 尾形健太郎は、2024年5月31日開催の定時株主総会終結の時をもって辞任した中村憲太の補欠として選任されましたので、その任期は当社定款の定めにより辞任した中村憲太の任期の満了する時まで(2023年６月28日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで)となります。
５．当社は執行役員制度を導入しております。本書提出日現在の取締役に準ずる執行役員の構成は以下のとおりであります。
② 社外役員の状況
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化充実を経営上の重要な課題のひとつとして位置付けており、経営の健全性・透明性の向上を目的として社外取締役を４名、社外監査役を３名それぞれ選任し、中立的な立場から有益な監督・監査を受けることができる体制を整えております。
当社の社外取締役は４名であり、小中村政宗は、様々な事業への豊富な投資経験に基づく幅広い知見を活かし、独立した客観的な立場から当社経営に対する有益な助言を行っております。なお、同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である武田智行は、弁護士としての企業法務経験に基づく豊富な知識と経験を活かし、独立した客観的な立場から当社の経営全般に対する有益な助言を行っております。なお、同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である奥田高志は、大手日本企業及びグローバル企業におけるM&A、営業、マーケティング、事業開発、事業再建などの業務経験に基づく幅広い知見を活かし、独立した客観的な立場から当社経営に対する有益な助言を行っております。なお、同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である崔真淑は、コーポレート・ガバナンス及びコーポレートファイナンスに関する専門的な見識を有していることから、経済・資本市場分析や金融リテラシーに関する研究活動を通して培われた経験を活かした監督及び提言を期待するとともに、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、2024年５月31日開催の定時株主総会から社外取締役に就任しております。なお、同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
当社社外監査役は３名であり、田中信一は、豊富な経営管理の知識や経験並びに経営監視機能の客観性・中立性を有しており、独立した客観的な立場から当社の経営全般の監督及び適正な監査を行っております。なお、同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である山田梨津子は、公認会計士としての業務経験に基づく豊富な経験と知識を活かし、独立した客観的な立場から会計監査を中心に当社の経営全般の監督及び適正な監査を行っております。なお、同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である尾形健太郎は、コンサルティング業界での就労経験に加え、新規事業への豊富な投資経験と幅広い見識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、2024年５月31日開催の定時株主総会から社外監査役に就任しております。なお、同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、経営の独立性を確保していると認識しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等において内部監査及び監査役監査の結果、コンプライアンスの状況や内部統制システムの構築・運用状況を含むリスク管理状況等について報告を受けており、これらの情報を活かして、取締役会において経営の監督を行っております。
また、社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携につきましては、必要に応じて取締役会をはじめとする社内の重要な諸会議に出席しているほか、定期的に各部門担当者から各取締役、代表取締役社長まで、ここに幅広く意見を交換する機会を持つように監査計画を策定し、実行しております。
また、会計監査人とも、監査実施状況に関する協議・連携の場を設け、意見交換をすることで、情報の共有化・指摘事項のフォローを実施しております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注) １．「主要な事業の内容欄」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．当社の取締役及び執行役員の４名が、同社の役員を兼任しております。
沿革
２ 【沿革】
＜当社(新株式会社ライズ・コンサルティング・グループ)の設立経緯について＞
当社の前身となる旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループは「戦略の実行」と「成果の上昇」にこだわったコンサルティングサービスを提供する会社として設立され、日本を再び上昇させるという「次の未来を創造する」ことを目指し事業を進めてまいりました。「Sunrise Capital Ⅲ (JPY), L.P.」、「Sunrise Capital Ⅲ (Non-US), L.P.」及び「Sunrise Capital Ⅲ, L.P.」の３社(以下総称して「Sunrise Capital」という。)との資本提携によるLBO(レバレッジド・バイアウト)実行のプロセスにおいて、旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループを承継するために2020年11月27日に株式会社ライズ・ホールディングスが設立されました。株式会社ライズ・ホールディングスは、2020年12月25日に旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループの株式の過半数を取得して子会社化し、その後2021年３月１日に旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループを吸収合併すると同時に、商号を株式会社ライズ・コンサルティング・グループに変更いたしました。
上記の変遷を図示いたしますと以下のとおりとなります。
＜LBOについて＞
当時代表取締役であった朝日竜樹氏が、当社のさらなる成長加速のため、コンサルティングファームの実情に詳しく上場の支援を行った実績もあるSunrise Capitalに声掛けし協議を重ねた結果、Sunrise Capitalの豊富な経験や広範なネットワーク、経営資源を活用することで、これまで築き上げてきた顧客との継続的な関係を最大限に生かしつつ、事業を更に成長させること、また、より一層の営業力強化や優秀な人材確保を図り事業の成長を加速させることを目的としてLBOを行いました。
なお、LBOによる借入金増加に伴い、総資産に占める有利子負債の割合が増加しましたが、当社の業績は順調に推移し借入金の返済も順調に行われているほか、LBOスキームの執行時に付された財務制限条項の見直し交渉により、金利条件及び財務制限条項の条件の良化も実現しており、最近連結会計年度末(2024年２月末)の総資産額に占める有利子負債の割合は29.00％(2023年２月末比11.35％減)となっております。そのほか、借入金の金額や金利リスクの状況及び財務制限条項の内容については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」に記載しております。
また、当社はLBOによる旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループの株式の取得に伴い、のれんを計上しております。当該のれんについては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、当社の将来の収益性が低下した場合には、当該のれんについて減損損失を計上することとなります。当社では、当該のれんの減損リスクを認識し、対策として、経営成績の定期的なモニタリング、優秀な人材の採用・育成、新たな領域への展開を進めるなど、適切な対応を行い将来の収益性を向上させて参ります。そのほか、当該のれんの減損リスクの内容については「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク (2) 主要な事業等のリスク」に記載しております。
以下におきましては、当社の実質上の存続会社である旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループ及び当社の沿革を記載しております。
＜当社の沿革＞
＜旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループの沿革＞