ライズ･コンサルティング･グループ

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年２月28日現在

(注) １．従業員数は正社員数と契約・嘱託社員数の総数(在籍出向者及び当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト・パートタイマー)は、最近１年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３．最近日までの１年間において従業員数が66名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものです。

(2) 提出会社の状況

2025年２月28日現在

(注) １．従業員数は就業人員(在籍出向者及び他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト・パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、正社員と契約・嘱託社員に対して2025年２月28日から１年遡った期間に支給された総課税給与額（賞与含む。）を、同期間に支給した延べ従業員数で除した数に12を乗じて算出しております。

３．平均勤続年数は、旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループでの勤続年数を引き継いで算出しております。

４．当社はコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

５．最近日までの１年間において従業員数が66名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものです。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年２月28日現在

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女の賃金差異については、役職・職位別の人数構成及び短時間勤務者によるものであり、正規雇用労働者及び非正規雇用労働者のいずれにおいても、性別による人事制度上の差を設けておりません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社グループは、「PRODUCE NEXT ～しあわせな未来を、共に拓く。～」というMISSIONの下、継続的な企業価値向上を実現し、株主、取引先及び従業員等に対する社会的責任を果たすためには、経営の健全性、効率性及び透明性の確保が不可欠であるとの認識に立ち、内部統制の整備・運用及びリスク管理の徹底によるコーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

当社グループは、グループ全体でサステナビリティ経営をより一層推進するため、2025年２月期に取締役会の諮問委員会として「サステナビリティ委員会」を新たに設置しました。

サステナビリティ委員会は、コンプライアンス・リスク管理委員会と連携しながら、サステナビリティに関する方針、目標の設定や進捗のモニタリング等、サステナビリティに関する重要なテーマについて検討・審議・決定を行い、取締役会への報告・答申を行っております。

取締役会は、サステナビリティに関する当社グループの在り方を提言するとともに、サステナビリティに関する取組等の執行を監督しています。

（体制図）

（２）戦略

当社グループは、経営の基本方針である「クライアントバリューの最大化」を実現するため、「ピュアコンサルティングタイムの最大化」と「社員のケイパビリティの最大化」を両立することを重視しています。これを支える基盤として、社員が健康で安心して働ける環境を整備し、持続的に能力を発揮できる「健康経営」の推進を人的資本戦略の柱としています。

当社グループの人的資本戦略は、健康・安全・働きやすさの向上を通じて、社員の能力を最大限に引き出し、企業の成長を支えることを目的とし、以下の３つの重点施策を推進します。

１. 健康診断の徹底

・定期健康診断受診率100%を目指し、社員の健康管理を支援

・社内への周知徹底及び継続的な情報発信と、適切なタイミングでの受診の促進

２. 有給休暇取得の促進

・平均有給休暇取得率を向上させ、リフレッシュ機会を確保

・有給休暇取得を促進できる制度を検討・導入することで、組織的に取得を推進

３. 時間外労働の抑制

・労働時間の適正化を図り、社内で従業員の労働時間をモニタリングし、タイムリーな打ち手を実施

・フレックスタイム制度の活用により柔軟な働き方を実現

当社グループは、これらの施策を通じて、社員一人ひとりが健康で働きやすい環境のもと、最大限の能力を発揮できるよう支援し、企業価値の向上を実現してまいります。

（３）リスク管理

当社グループは、リスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、リスク管理の基盤である内部統制システムの構築を行っております。また、コンプライアンス・リスク管理委員会を原則として四半期に一回開催することで、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスク顕在化の予防を図っております。

一方、当社グループは、2025年２月期にサステナビリティ委員会を設置しました。今後は、当社グループのサステナビリティに関する重要な事項について、コンプライアンス・リスク管理委員会と連携しながら、サステナビリティに関するリスク及び機会について審議を行い、取締役会への報告・答申を行ってまいります。取締役会は、サステナビリティに関するリスク及び機会に関して提言を行うとともに、リスク管理の取組をモニタリングしてまいります。

（４）指標及び目標

人的資本

当社グループの人的資本の指標と目標は以下の通りです。

（注）１．各指標は、当社連結グループの数値であります。

２．定期健康診断受診率の実績は、2024年４月から2025年３月末の数値を集計しております。

３．有給休暇取得率及び月平均所定時間外労働の実績は、2024年３月から2025年２月末の数値を集計しております。

４．有給休暇取得率は、有給休暇を付与されてから１年以上経過した従業員のみを対象として集計しております。