東海汽船

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社１１社および関連会社１社で構成され、その事業は、海運関連事業、商事料飲事業、ホテル事業および旅客自動車運送事業であります。

各事業を構成している当社および主要な関係会社において営んでいる事業の内容は次のとおりであります。

以上の企業集団の概要図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１） 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態および経営成績の状況

(a) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や個人消費の持ち直しが継続し、雇用・所得環境の改善を背景として景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の政策動向や中東情勢等の地政学的リスク、原油価格の変動、物価上昇、為替相場の変動など先行き不透明な要因も多く、依然として注意を要する経営環境が続いております。

当社グループの主たる事業基盤である東京諸島におきましては、観光需要は回復傾向にあるものの、都心部と比較すると回復のスピードは緩やかであり、旅客輸送数は依然としてコロナ禍以前の水準には及ばない状況が続いております。貨物輸送量につきましても、島しょ地域における人口減少の影響により漸減傾向で推移しており、事業環境は引き続き厳しい状況にあります。

そのような中、主力の伊豆諸島航路においては一昨年に実施した運賃改定の効果が通期で寄与し、収益の下支えとなりました。また、２０２５年４月１日付で国土交通省関東運輸局より、船員法に基づく「是正命令」および海上運送法に基づく「輸送の安全確保に関する命令」を受けたことから、当社は５月１日付で改善報告書を提出するとともに、２０２５年のスローガン「Ｓａｆｅｔｙ　Ｆｉｒｓｔ２０２５」のもと、法令遵守および安全マネジメント体制の強化に全社を挙げて取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は１４２億８千８百万円（前期１４６億４百万円）、営業利益は５億２千３百万円（前期５億８千２百万円）、経常利益は４億４千５百万円（前期５億５千３百万円）となりましたが、高速船ジェットフォイルの主機ガスタービン処分に伴う特別利益として、特別修繕引当金取崩額を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は３億６千８百万円（前期２億９千３百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

《海運関連事業》

海運関連事業におきましては、安全運航の徹底を最優先課題としつつ、更なる需要の回復に向けた営業施策を積極的に展開しました。

主力の伊豆諸島航路における旅客部門では、大島最大のイベント「椿まつり」に合わせた個人向け商品の販売強化に加え、横浜～東京の夜景クルーズや行先当日告知の「ミステリーきっぷ」などの企画商品の造成、自然環境型観光をテーマとしたツアーの営業強化を図り、集客の拡大に努めました。しかしながら、夏季最盛期においてジェット船の減船や船員の労働時間管理の適正化に伴う減便運航を実施したほか、東京湾納涼船についても停泊営業「さるＢＥＥＲ」形式での実施となったことから利用者数が減少し、その結果、納涼船乗船客数６万９千人の減少等の影響もあり、乗船客数は６４万６千人（前期７４万１千人）と大幅な減少となりました。

貨物部門は、引き続きお客様の利便性と集荷効率の引き上げを図り、集荷に遺漏がないように取り組み、国等の補助金を得て製作した冷凍・冷蔵コンテナを最大限活用し、貨物輸送の品質向上に努めました。また、１０月に発生した台風により甚大な被害を受けた八丈島、青ヶ島へは災害発生後、東京都、八丈町、青ヶ島村と連携して速やかに復旧支援物資の輸送に努めました。しかしながら、生活関連品目はほぼ横ばいで推移したものの、工事関連品目が減少し、貨物取扱量は全島で２８万４千トン（前期２８万９千トン）と微減となりました。

費用面では、効率の良い船隊運用や減便により、船舶燃料費、船舶修繕費を中心に費用の改善が見られました。

この結果、当事業の売上高は１２５億５千９百万円（前期１２９億３千３百万円）、営業利益は８億７千５百万円（前期９億５千２百万円）となりました。

《商事料飲事業》

商事料飲事業におきましては、旅客数・貨物輸送量に左右されにくい安定的な事業構造を構築し、第三の収益の柱となるべく、新規事業への参入や既存事業の販売価格見直し等に取り組みました。商事部門においては、セメント等の取扱いが好調に推移し、また料飲部門では、船内自動販売機やレストラン収入が底堅く推移したことで、東京湾納涼船の停泊営業への営業形態変更に伴う減収をカバーしました。

この結果、当事業の売上高は１３億７百万円（前期１２億８千６百万円）、営業利益は１億１千６百万円（前期１億１千２百万円）となりました。

《ホテル事業》

大島温泉ホテル事業は、三原山や富士山を望む眺望、源泉掛け流し温泉、島の食材を活かした料理など「島ならではの魅力」を前面に打ち出した営業活動を展開しました。平日の需要取り込みを目的とした柔軟な料金設定や商品プランの造成、旅客部門との連携による送客強化を進めた結果、宿泊稼働率および客室単価は改善しました。また、１１月に開催されたデフリンピックによる貸切営業も売上向上に寄与しました。費用面では、食材費や人件費の適正管理、業務効率化によるコスト削減に努め、収益性の向上を図りました。

この結果、当事業の売上高は３億４千５百万円（前期３億１千９百万円）、営業利益は１千４百万円（前期１千万円）となりました。

《旅客自動車運送事業》

旅客自動車運送事業の中心となる大島島内におけるバス部門は、お客様に安心してご利用いただくため、「安全運行」と「良質のサービスの提供」を基本理念とした安全方針に基づき、全社一丸となって安全運行に取り組んでおり、貸切バスにおいては、日本バス協会の安全性評価制度における三ッ星を維持するなど長期優良事業者として認定を受けております。

大島の最大イベント「椿まつり」において、貸切バスの利用が前年をやや下回りましたが、旅客部門と連携した観光ツアーの造成や団体利用の拡大に取り組むとともに、１１月に開催されたデフリンピックにより貸切バスの売上が増加しました。

この結果、当事業の売上高は２億９千２百万円（前期２億８千２百万円）、営業利益は１千９百万円（前期１千４百万円）となりました。なお、定期路線バスにおいては大島町から継続的な支援を受けております。

(b) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は２０７億４千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ１７億６千２百万円減少しました。その主な要因は、受取手形、営業未収金及び契約資産が２億７千万円、投資有価証券が２億２千３百万円増加した一方で、現金及び預金が１２億２千１百万円、船舶の減価償却などにより有形固定資産が９億６千９百万円減少したことによるものです。

負債は１３８億１千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ２３億２千８百万円減少しました。その主な要因は、借入金が１６億２千５百万円、営業未払金が２億９千９百万円、未払法人税等が１億５千４百万円、特別修繕引当金が２億２千３百万円減少したことによるものです。

純資産は６９億２千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億６千５百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金が３億４千６百万円、その他有価証券評価差額金が１億５千８百万円、非支配株主持分が６千１百万円増加したことによるものです。

② キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、６億８千５百万円のキャッシュ・イン（前期２２億３千１百万円のキャッシュ・イン）となりました。その主な要因は、資金増加項目である税金等調整前当期純利益６億１百万円、減価償却費１２億１千５百万円が、資金減少項目である仕入債務の減少額３億３千３百万円、売上債権の増加額２億７千万円、法人税等の支払額又は還付額２億４千２百万円を上回ったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、２億４千９百万円のキャッシュ・アウト（前期５億５千６百万円のキャッシュ・アウト）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出３億７百万円、無形固定資産の取得による支出５千９百万円が、補助金の受入による収入１億２千５百万円を上回ったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、１６億５千７百万円のキャッシュ・アウト（前期９億２千６百万円のキャッシュ・アウト）となりました。その主な要因は、借入金の返済によるものです。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ１２億２千１百万円減少し、３５億４千６百万円となりました。

 ③ 生産、受注及び販売の状況

当社グループは、海運関連事業を主な内容としており、商事料飲事業、ホテル事業、旅客自動車運送事業を展開しております。従って、生産、受注を行っておらず、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額で示すことはしておりません。

(a) セグメントの売上高

(注)　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(b) 当社(東海汽船㈱)の営業実績(参考)

提出会社の部門別営業実績は、下記のとおりであります。

(注) １　海運業収益は運賃収益(旅客・貨物)、その他海運業収益の合計であります。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(c) 当社(東海汽船㈱)の主要航路及び就航状況(参考)

提出会社の航路および就航船舶・就航状況は、下記のとおりであります。

(注)就航船舶「ジェットフォイル」はセブンアイランド「友」「大漁」「結」の３隻であります。

（２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

② 経営成績等の分析

「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

③ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金および設備投資であり、資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、巨額の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入等を行う方針です。資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率、DEレシオ（負債資本倍率）やROEといった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。

 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、グループ経営会議で事業部門別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業部門別のセグメントから構成されており、「海運関連事業」、「商事料飲事業」、「ホテル事業」および「旅客自動車運送事業」の４つを報告セグメントとしております。

「海運関連事業」は、主として旅客・貨物の定期航路等および海運代理店を行っております。「商事料飲事業」は、船内および船客待合所内での料飲販売・食堂の経営、東京諸島での生活必需品・建設資材の供給を行っております。「ホテル事業」は、大島においてホテル経営を行っております。「旅客自動車運送事業」は、大島島内でのバスの運行および自動車整備を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△508,983千円には、セグメント間取引消去△14,456千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△494,526千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額2,591,553千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,614,968千円、セグメント間取引消去△23,414千円であり、全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。

（３）減価償却費の調整額8,868千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,362千円は、当社の本社総務部門等管理部門の設備投資額であります。

　　　２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３　「その他の収益」は、事業活動の維持に必要な補助金収入等であり、「収益認識会計基準」で定める顧客との契約から生じる収益の額に含まれない収益であります。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△503,030千円には、セグメント間取引消去△11,617千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△491,413千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額2,392,657千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,421,884千円、セグメント間取引消去△29,226千円であり、全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。

（３）減価償却費の調整額7,638千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,048千円は、当社の本社総務部門等管理部門の設備投資額であります。

　　　２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３　「その他の収益」は、事業活動の維持に必要な補助金収入等であり、「収益認識会計基準」で定める顧客との契約から生じる収益の額に含まれない収益であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）及び
　当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。