東海汽船

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社１１社および関連会社１社で構成され、その事業は、海運関連事業、商事料飲事業、ホテル事業および旅客自動車運送事業であります。

各事業を構成している当社および主要な関係会社において営んでいる事業の内容は次のとおりであります。

以上の企業集団の概要図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１） 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態および経営成績の状況

(a) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や個人消費は総じて改善し、景気は緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境が改善する中で、景気が本格的に回復していくことが期待されます。ただし、米国の政策変更や中東情勢等による不透明感が見られる中で、原油価格の動向、物価上昇、為替変動等による影響に十分注意する必要があります。

当連結会計年度における当社グループの事業環境として、観光需要は回復傾向にありますが、事業を営む東京諸島においては都心部に比して回復のスピードが緩慢であり、前期比では、乗船客数及び関連する大島島内のホテルやバスなどの利用客数は増加しましたが、コロナ禍以前との比較ではいまだ８割強の水準に留まり、経営に大きな影響を与えております。また、貨物輸送量においては、前期と比べ微減で推移しています。このため、５月より主力の伊豆諸島航路の運賃改定を行い、抜本的な経営改善を図ることと致しました。具体的には、２７年ぶりに旅客運賃を１５％、また２６年ぶりに貨物運賃を１０％それぞれ引き上げる改定を行いました。このほかにも旅客運賃のインターネット割引の割引率を４月から引き下げるなどの改善策を実施しました。

この結果、当連結会計年度の業績は、運賃改定の効果や乗船客数の増加等により売上高は１４６億４百万円（前期１３１億７千６百万円）、営業利益は５億８千２百万円（前期営業損失６億２千９百万円）、経常利益は５億５千３百万円（前期経常損失５億７千９百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億９千３百万円（前期純損失５億８千万円）と増収増益となり、黒字転換しました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

《海運関連事業》

主力の伊豆諸島航路における旅客部門は、大島の最大イベント「椿まつり」において、個人向け商品の営業を強化したほか、高速ジェット船の臨時運航（千葉～大島、横浜～千葉、東京～松崎など）、横浜～東京の夜景クルーズや行先当日告知の「ミステリーきっぷ」をはじめとした企画商品や、自然環境型観光をテーマとした新たなツアーを実施し集客に努め、また自動発券機を導入しピーク時の混雑緩和を図りました。夏季の最多客期においては、台風の長期停滞による旅客の逸失や、夏の風物詩である東京湾納涼船では平日の集客が伸び悩みました。一方、小笠原航路については、前期５月初めまで実施していた事前のＰＣＲ検査や２等和室の席数制限がなくなり、また募集団体の増加等もあり好調に推移しました。この結果、乗船客数は７４万１千人（前期７３万人）とやや増加しましたが、コロナ禍以前との比較で８割強の水準に留まっています。

貨物部門は、引き続きお客様の利便性と集荷効率の引き上げを図り、集荷に遺漏がないように取り組み、国等の補助金を得て製作した冷凍・冷蔵コンテナを最大限活用し、貨物輸送の品質向上に努めました。貨物取扱量は、工事関連品目においてやや増加したものの、生活関連品目は減少し、全島で２８万９千トン（前期２９万９千トン）と微減となりましたが、貨物船チャーター事業が収益向上に寄与しました。

このように前期以来、厳しい状況が続いたことから、５月より主力の伊豆諸島航路について運賃改定を行い、また旅客運賃のインターネット割引率の改定等で、抜本的な経営改善を図りました。

この結果、当事業の売上高は、１２９億３千３百万円（前期１１４億９千４百万円）、営業利益は９億５千２百万円（前期営業損失２億５千５百万円）と増収増益となり、黒字転換しました。

《商事料飲事業》

商事部門は、関係先と連携を密にし工事情報を積極的に収集するなど販売強化に取り組み、主力の島しょ向けセメント販売がやや増加しました。また、島産品の全国向け販売「島ぽち」のＥＣサイトにより、島民の皆さまの物流活性化に取り組み、コンテナやワークウェア販売等の新規ビジネスにも注力しています。料飲部門は、自販機やレストラン、売店等の委託化により、売上は減少しましたが、委託先との連携強化に努め、また東京湾納涼船の内容を充実させるなど、収益向上を図りました。

この結果、当事業の売上高は１２億８千６百万円（前期１３億５千１百万円）と減収となりましたが、営業利益は１億１千２百万円（前期１億９百万円）とやや増益となりました。

前期４月に、商事料飲事業を担当する事業本部を組織改編し、自販機、レストラン、売店等の委託化を通じたビジネス変革と新規事業創出によるビジネスの裾野拡大を進めており、旅客部門・貨物部門に続く第三の収益の柱となるべく取り組んでいます。

《ホテル事業》

大島温泉ホテル事業は、大島の豊富な海の幸の料理・高品質の源泉掛け流し温泉・露天風呂からの三原山の眺望など、「島の魅力」を前面に押し出した営業活動を行いました。また、バリアフリー化を始め、館内外の整備を継続して行っております。大島の最大イベント「椿まつり」において観光客が回復傾向にあることから、個人向け宿泊プランを中心に集客に努め、また夏季の家族旅行等の需要を取り込み、加えてお客様のニーズの多様化に合わせた１泊朝食付プランなどにより宿泊客は増加し、客室稼働率及び客室単価は上昇し、一方費用面では労働生産性を意識したオペレーションを行いました。

この結果、当事業の売上高は３億１千９百万円（前期２億９千４百万円）、営業利益は１千万円（前期５百万円）と増収増益となりました。

《旅客自動車運送事業》

当事業の中心となる大島島内におけるバス部門は、お客様に安心してご乗車いただくため、「安全運行」と「良質のサービスの提供」を基本理念とした安全方針に基づき、全社一丸となって安全運行に取り組んでおり、貸切バスにおいては、日本バス協会の安全性評価制度における最高評価となる三ッ星を維持するなど長期優良事業者として認定を受けております。また、バス乗務員が不足する中、バス業界における２０２４年問題（４月から厚生労働省より適用されたバス運転者の労務に関するルール改正）にも適切に対応しております。

大島の最大イベント「椿まつり」において観光客が回復傾向にあることや夏季の家族旅行や学生団体の来島が増えたことから、路線バスや貸切バスの需要も前期を上回り、また前期の貸切バス運賃改定も寄与しました。

この結果、当事業の売上高は２億８千２百万円（前期２億５千７百万円）、営業利益は１千４百万円（前期営業損失９百万円）と増収増益となり、黒字転換しました。なお、定期路線バスにおいては大島町から継続的な支援を受けております。

(b) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は２２５億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ２千６百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金が７億４千８百万円、投資有価証券が１億１千５百万円増加した一方で、船舶の減価償却などにより有形固定資産が８億８百万円減少したことによるものです。

負債は１６１億４千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億５千６百万円減少しました。その主な要因は、借入金が９億１千７百万円減少した一方で、船舶検査費用などの営業未払金が１億７千６百万円、未払法人税等が１億７千万円、未払消費税等などのその他流動負債が７千２百万円、特別修繕引当金が６千５百万円増加したことによるものです。

純資産は６３億５千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億８千２百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金が２億９千３百万円、非支配株主持分が１億１百万円、その他有価証券評価差額金が８千３百万円増加したことによるものです。

② キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、２２億３千１百万円のキャッシュ・イン（前期３億８千８百万円のキャッシュ・イン）となりました。その主な要因は、資金増加項目である税金等調整前当期純利益５億５千４百万円、減価償却費１３億３百万円、仕入債務の増加額１億７千６百万円、未払消費税等の増加額１億５千５百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、５億５千６百万円のキャッシュ・アウト（前期１億４千７百万円のキャッシュ・アウト）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出７億７千１百万円が、補助金の受入による収入２億５千３百万円を上回ったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、９億２千６百万円のキャッシュ・アウト（前期７億４千４百万円のキャッシュ・アウト）となりました。その主な要因は、借入金の返済によるものです。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ７億４千８百万円増加し、４７億６千８百万円となりました。

 ③ 生産、受注及び販売の状況

当社グループは、海運関連事業を主な内容としており、商事料飲事業、ホテル事業、旅客自動車運送事業を展開しております。従って、生産、受注を行っておらず、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額で示すことはしておりません。

(a) セグメントの売上高

(注)　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(b) 当社(東海汽船㈱)の営業実績(参考)

提出会社の部門別営業実績は、下記のとおりであります。

(注) １　海運業収益は運賃収益(旅客・貨物)、その他海運業収益の合計であります。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(c) 当社(東海汽船㈱)の主要航路及び就航状況(参考)

提出会社の航路および就航船舶・就航状況は、下記のとおりであります。

(注)就航船舶「ジェットフォイル」はセブンアイランド「愛」「友」「大漁」「結」の４隻であります。

※ ゴールデンウィーク・夏季の一部期間は、復路のみ大島寄港

（２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

② 経営成績等の分析

「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

③ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金および設備投資であり、資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、巨額の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入等を行う方針です。資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率、DEレシオ（負債資本倍率）やROEといった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。

 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、グループ経営会議で事業部門別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業部門別のセグメントから構成されており、「海運関連事業」、「商事料飲事業」、「ホテル事業」および「旅客自動車運送事業」の４つを報告セグメントとしております。

「海運関連事業」は、主として旅客・貨物の定期航路等および海運代理店を行っております。「商事料飲事業」は、船内および船客待合所内での料飲販売・食堂の経営、東京諸島での生活必需品・建設資材の供給を行っております。「ホテル事業」は、大島においてホテル経営を行っております。「旅客自動車運送事業」は、大島島内でのバスの運行および自動車整備を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度 (自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

(単位：千円)

(注)１　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△479,149千円には、セグメント間取引消去△8,561千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△470,587千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額2,303,771千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,328,876千円、セグメント間取引消去△25,105千円であり、全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額6,464千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,633千円は、当社の本社総務部門等管理部門の設備投資額であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３　「その他の収益」は、事業活動の維持に必要な補助金収入等であり、「収益認識会計基準」で定める顧客との契約から生じる収益の額に含まれない収益であります。

当連結会計年度 (自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

(単位：千円)

(注)１　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△508,983千円には、セグメント間取引消去△14,456千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△494,526千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額2,591,553千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,614,968千円、セグメント間取引消去△23,414千円であり、全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額8,868千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,362千円は、当社の本社総務部門等管理部門の設備投資額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　「その他の収益」は、事業活動の維持に必要な補助金収入等であり、「収益認識会計基準」で定める顧客との契約から生じる収益の額に含まれない収益であります。

【関連情報】

前連結会計年度 (自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度 (自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。