CaSy

３【事業の内容】

＜ビジョン・ミッション＞

　当社は、「笑顔の暮らしを、あたりまえにする。」をビジョンとし、「大切なことを、大切にできる時間を創る。」をミッションとして掲げています。社名であるCaSy（カジー）は、時として負担と感じる「家事」を、「Easy（簡単）」に「Cozy（安心）」して依頼できるようにすることで、笑顔があふれる暮らしを楽しんでほしいという思いが込められています。

　当社は、現在、家事代行サービス事業の単一セグメントで事業を運営しております。

＜サービスの概要と特徴＞

　当社は主に、①お掃除代行サービス、②お料理代行サービス及び③その他暮らしのサービス（ハウスクリーニングサービス、整理収納サービス）を10都府県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、京都府、愛知県、福井県、宮城県）のサービス対象エリアで提供するマッチングプラットフォームを運営しています。お客様は、家事代行サービスを必要とする個人もしくは世帯であります。当社の家事代行サービスを実施するサービススタッフを「キャスト」と呼んでおります。お客様、キャスト共に、当社の規約に同意し、登録を行う必要があります。

　依頼を受けたお客様宅にキャスト（その他暮らしのサービスの場合は、委託先の専門業者）が訪問し家事代行サービスを行います。サービスの依頼から支払いまで全てのやり取りは、営業担当との電話や訪問等のコミュニケーションではなく、スマートフォンアプリ「CaSy」もしくは当社サービスサイト（https://casy.co.jp/）で行います。当社の主な収益は、キャストが行ったサービスの利用料となります。

　また、家事代行サービスのオンラインギフト券も販売しています。

　さらに、当社はマッチング自動化システムや専用アプリを独自開発し、ITテクノロジーを活用することでマッチングの最適化を図るなど家事代行サービスにおけるDX（デジタルトランスフォーメーション）化を推進しております。また、DX化を実現する技術開発をはじめとしたエンジニアリング能力とともに、エンゲージメント（キャストとの絆作り）の取り組みによる品質管理体制の強化を推進しております。

　従来の家事代行サービスと当社のサービスの提供プロセスの比較は以下のとおりであります。

　また、エンジニアリング能力とエンゲージメントの取り組みの詳細は以下のとおりであります。

エンジニアリング

●　蓄積したデータを活用したマッチングアルゴリズムのチューニングとマッチング機会の最大化

●　オペレーションと密接に連携し、継続的にオペレーションの効率化・業務改善を推進

●　お客様やキャストの声を基にしたアプリのUI/UX改善

（注）　UI（ユーザーインターフェース）とは、ユーザーとサービスの接点であり、両者の間で情報をやり取りするための仕組みのことです。UX（ユーザーエクスペリエンス）とは、ユーザーがサービスを通じて受け取る体験やそれに伴う感覚のことです。

エンゲージメント

●　キャストクレド（サービスを行う上での考え方や行動の基準）により、サービス時の判断や目指すべきあり方が示されている

●　キャスト同士のコミュニケーションイベント、表彰制度を通じた絆作り

●　全社員によるサービス報告に対するメッセージ返信の取り組み

　提供しているサービスと利用料は以下のとおりとなっています。

提供しているサービスと利用料

　上記に加え、お客様不在時にサービスを行うための「鍵預かりサービス」（月額料金1,080円、もしくは１回220円）を提供しています。

サービスの流れ

　お掃除代行サービスの場合、１回のスポット依頼は以下のような流れとなります。

サービスの特徴

※１．業務委託キャストの報酬と、東京都の最低賃金1,163円の比較（2024年11月30日現在）

出所：厚生労働省ホームページ「地域別最低賃金の全国一覧」

２．出所：CaSy内データ（2023年12月～2024年11月）

　当社のビジネスモデルは、C to B to C（Consumer to Business to Consumer：企業が仲介して個人間の取引を行うこと）であり、上述のサービスの流れにおいて当社が行っているサービス内容は、お客様とキャストとのマッチング及び各種調整、取引の決済機能が主なものとなります。

＜当社の強み＞

　当社のサービスの強みとしては、家事代行サービスのDX化の先駆者として価格競争力と使い勝手のよさを追求していること、高い品質管理体制の構築・運用に注力していること、そして家事代行サービスの定期利用により、高頻度、長期間にわたって継続的に蓄積されるストック型のビジネスモデルをもとに信頼関係の構築により定着性の高い顧客基盤を構築していることであります。当社の強みについての詳細は以下のとおりであります。

家事代行サービスのDX化

●　独自のマッチングアルゴリズムによりコスト構造を改善し、かつ、最短３時間以内にマッチングする仕組み

●　お客様評価データ等の従来は担当者に属人化していたデータをデジタル化・一元化し、品質改善や利便性の向上に活用

●　他のサービスとのシステム連携により、お客様の利便性を向上

品質管理体制

●　キャストのモチベーション向上がスキルの向上に寄与し、それらがお客様への質の高いサービスに繋がるというモチベーションを土台にした品質管理体制

定着性の高い顧客基盤

●　家事代行サービスの定期利用により、高頻度、長期間にわたって継続的に蓄積されるストック型のビジネスモデル

●　プラットフォーム利用者との信頼関係の構築により定着性の高い顧客基盤を構築

　加えて、当社では、UNICOという社員の行動指針を示すことにより、新しいチャレンジを応援し、誠実かつスピード感のある企業文化の醸成に努めております。

＜お客様登録数の推移＞

　当社におけるお客様登録数は継続して増加しており、2024年11月末では約19万人となっております。また、その約６割がファミリー世帯で、約４割が単身世帯であります。

※構成比は2024年11月末を基準としています。

＜キャスト登録数の推移＞

　当社におけるキャスト登録数は継続して増加しており、2024年11月末では約18,000人を記録しております。

＜定期UU数＞

　ストック収入の前提となる定期UU数は堅調に成長しており、2024年11月末では約7,400人を記録し、定期契約によるARR（※）は約16億円となっております。

※　Annual Recurring Revenueの略で、毎事業年度の有効定期契約数×平均単価×平均利用回数／月×12か月で算出。

＜お客様の定期解約率とキャストのチャーンレート＞

　お客様の月次定期解約率（※１）及びキャストのチャーンレート（※２）も前期同様の低水準で推移しております。

※１　前月に契約があったが当月に解約された割合で１年間の平均値としている。

※２　前月に稼働していたキャストが当月に稼働しなくなった割合で１年間の平均値としている。

事業系統図

　家事代行サービス事業の基本的な取引の流れ及び外部ステークホルダーとの関係は以下の図のとおりです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

（資産）

　当事業年度末における流動資産は441,675千円となり、前事業年度末に比べ、982千円減少しました。これは主に、現金及び預金が25,105千円減少したことやサービス規模の拡大に伴い売掛金が20,374千円増加したことによるものです。

　また、当事業年度末における固定資産は97,004千円となり、前事業年度末に比べ、52,722千円増加しました。これは主に、投資有価証券46,100千円を取得したことによるものです。

　この結果、当事業年度末における総資産は538,680千円となり、前事業年度末に比べ、51,740千円増加しました。

（負債）

　当事業年度末における流動負債は264,769千円となり、前事業年度末に比べ、87,564千円増加しました。これは主に、短期借入金が10,825千円増加したこと、前事業年度末に計上していた長期借入金のうち、返済期限が１年以内となったものを振り替えたことから１年内返済長期借入金が41,500千円増加したこと、買掛金が6,581千円増加したことや未払金が2,486千円増加したこと、未払費用が4,916千円増加したことによるものです。

なお、固定負債は28,500千円となり、前事業年度末から41,500千円減少しております。こちらは、上記の振り替えに伴い長期借入金が41,500千円減少したことによるものです。

この結果、当事業年度末における負債合計は293,269千円となり、前事業年度末に比べ、46,064千円増加しました。

（純資産）

　当事業年度末における純資産合計は245,410千円となり、前事業年度末に比べ、5,676千円増加しました。これは、当期純利益5,676千円を計上したことによるものです。

②　経営成績の状況

　当社は「大切なことを、大切にできる時間を創る。」をミッションとし、家事代行サービスを中心とした、サービス実施以外オンラインで完結できる、暮らしの中の時間を創るサービスのマッチング・プラットフォームである「CaSy」を運営しております。当社は、継続的なシステムの改善や、キャストの品質管理体制の強化を通じて、利便性が高く、コストパフォーマンスの高い安心して利用できる家事代行サービスを提供することで、順調にサービス件数を伸ばしてまいりました。

　当社が事業を展開する家事代行サービス市場では、共働き世帯の増加や、世帯内での家事の分担や外部へのアウトソースに対する価値観の変化を背景に、お客様からの需要は安定して増加を続けており、直近では、主に少子化対策を背景として、行政の家事代行支援事業の拡充が実施・計画され、市場拡大が更に後押しされております。

　このような状況の下、当社では、ユーザー・キャスト双方に向けての広告投資を積極的に行うことでサービスの利用者数の拡大を企図しつつ、各種の行政支援との連携を積極的に実施し、アプローチできる利用者層を拡大する為の取り組みを実施しております。2024年５月に、経済産業省より、令和５年度補正予算「ライフステージを支えるサービス導入実証等事業費（家事支援サービス福利厚生導入実証事業）補助金」の間接補助事業者へ採択され、「家事支援サービス福利厚生導入実証事業」に採択されております。この実証事業の実施にあたって、当社では提出日現在において、５回の申請が採択されており、連携して実証事業への申請を行った家事支援サービス提供事業者数社と共に新たに133社の企業に福利厚生サービスとしての家事代行サービスを導入することとなりました。また、地方自治体との連携を進めており、2024年４月には、東京都墨田区・葛飾区、2024年７月には台東区に、家事・子育て支援事業の事業者として参画しております。

　また、家事代行業界には中小規模のIT投資を行えていない家事代行事業者が多いことから、家事代行の一層の普及を目指し、DXと事業成長を後押しする業務管理システム「MoNiCa（モニカ）」の提供を2024年２月に開始しました。

　加えて、2024年11月には高齢者向けの新たな領域でのチャレンジとして、医療・福祉関連サービスを提供するワタキューグループと合弁会社を設立しました。また株主の皆様の日頃からのご支援に感謝するとともに、より多くの皆様にご活用いただけるよう、当社サービスへの理解度と認知度の向上を図り、中長期的な株式保有を促進することを目的として、株主優待制度を導入することとなりました。

　上記の行政連携やMoNiCaの開発など、サービス拡大を目的としたシステム開発投資の為に前期から人員を増加させ、顧客基盤の拡大を企図した積極的な広告投資を行ったことで、販売費及び一般管理費については前期と比較し増加しております。

　以上の結果、当事業年度における売上高は1,761,029千円（前期は1,547,881千円、前期比13.8％増）となりました。また、営業利益は7,791千円（前期は22,676千円、前期比65.6％減）、経常利益及び税引前当期純利益は共に6,206千円（前期は経常利益及び税引前当期純利益共に21,602千円、前期比71.3％減）、当期純利益は5,676千円（前期は21,072千円、前期比73.0％減）となりました。

　なお、当社は家事代行サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。

③　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、25,105千円減少し、324,359千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において、営業活動により得られた資金は27,425千円（前期は29,710千円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上6,206千円（前期は税引前当期純利益21,602千円）、減価償却費の計上13,239千円（前期は5,916千円）、売上債権の増加20,374千円（前期は13,496千円の増加）、未払消費税等の増加23,778千円（前期は6,476千円の増加）等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において、投資活動により支出した資金は63,356千円（前期は8,112千円の支出）となりました。これは、有価証券の取得による支出46,100千円（前期は計上なし）、無形固定資産の取得による支出17,256千円（前期は7,165千円の支出）によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において、財務活動により得られた資金は10,825千円（前期は計上なし）となりました。これは、短期借入金による収入30,000千円（前期は計上なし）、短期借入金の返済による支出19,175千円（前期は計上なし）によるものです。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社が提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略いたします。

ｂ．受注実績

　当社が提供するサービスの性質上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略いたします。

ｃ．販売実績

　当事業年度の販売実績は以下のとおりであります。なお、当社は家事代行サービス事業の単一セグメントであるため、サービスの種別で記載しています。

（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績10％以上の相手先がないため、記載を省略しています。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者により会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

　当事業年度において、家事代行サービス事業の成長を加速させることに注力した結果、売上高は1,761,029千円（前期は1,547,881千円）となりました。これは主に2023年10月からインボイス制度が導入されたことに伴う価格改定とサービス件数が増加した為です。

　当社プラットフォームの利用者及びキャストを定量的に拡大していくための取り組みを継続した結果、売上高は堅調に推移し、通期でも前事業年度を13.8％上回る売上高となりました。

（売上原価、売上総利益）

　当事業年度の売上原価は1,087,458千円（前期比10.2％増）となりました。これは主にサービス件数が増加したことにより業務委託費が1,041,172千円（前期比9.4％増）となった為です。この結果、売上総利益は673,571千円（前期比20.0％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業損益）

　当事業年度の販売費及び一般管理費は665,779千円（前期比23.6％増）となりました。これは、主にサービス成長やプロダクトの機能開発を目的とした採用の強化により給料賃金が206,337千円（前期比52.3％増）となったこと、サービス成長速度の加速を目的とした広告宣伝投資の強化により広告宣伝費が94,252千円（前期比60.9％増）となったこと、また、システム開発投資やキャストの定着促進を目的とした施策を実施したことにより業務委託料が72,504千円（前期比7.8％減）となったことによるものです。この結果、当事業年度の営業利益は7,791千円（前期は営業利益22,676千円）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常損益）

　当事業年度の営業外収益は477千円（前期は94千円）、営業外費用は2,063千円（前期は1,167千円）となりました。営業外費用が増加した主な要因は、短期の借入に伴い、支払利息が増加したことによるものです。この結果、当事業年度の経常利益は6,206千円（前期は経常利益21,602千円）となりました。

（法人税等合計、当期純利益）

　当事業年度は特別利益及び特別損失は計上しておりませんが、法人税、住民税及び事業税を530千円（前期は530千円）計上しております。この結果、当期純利益5,676千円（前期は21,072千円）となりました。

③　当社の経営成績に重要な影響を与える要因

　「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④　経営者の問題意識と今後の方針に関して

　経営者の問題意識と今後の方針については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑤　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社の当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社の主な資金需要は、既存事業の安定的な成長にかかるコストと新規事業への投資コストとなります。財政状態と投資のバランスを重視しつつ、事業活動に必要な運転資金及び新規事業等に対する投資コストは、主として手元の自己資金、金融機関からの借入及び新株発行により調達いたします。

⑥　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に対する経営者としての今後の方針・対策等

　当社は、今後も経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等である売上総利益の目標達成に向け注力してまいる所存であります。