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５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．当社グループは、家事支援サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマー）は、年間平均雇用人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．当社は、家事支援サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマー）は、年間平均雇用人員を（　）外数で記載しております。

３．平均年間給与は、臨時雇用者を除き従業員の賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．前事業年度末に比べ従業員が27名増加しておりますが、これは主に家事支援スタッフ（キャスト）の正社員採用を開始したことによるものであります。

(3）労働組合の状況

　当社において労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

　連結子会社は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会、管理するためのガバナンス過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。

　詳細は、「第４提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」」をご参照ください。

(2）戦略

　当社グループは、持続的な成長や企業価値向上のためには、人材は最も重要な経営資源であり、高度な専門知識、技術及び経験を有する、多様な人材の採用及び育成が重要であると認識しております。そのため、人事制度の改訂や研修の拡充、フレックスタイム制度の導入等、人材確保のための各種制度の整備を行っております。

　女性の活躍推進については、当社は2024年６月に、厚生労働省より女性活躍推進法に基づく認定として、５つの基準を総て満たす「えるぼし認定」の三つ星を取得しました。各種制度の整備における目標や進捗については、今後も積極的な開示に努めてまいります。また、女性管理職の採用・育成に向けても積極的に取り組んでまいります。

(3）リスク管理

　当社グループでは、リスク管理に対応するため、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、管理体制を構築しております。なお、サステナビリティ関連のリスク管理においては同委員会における検討対象とするかも含め、今後検討する予定でおります。

　詳細は、「第４提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(4）指標及び目標

　当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の指標の内容並びに当該指標を用いた目標は定めておりません。今後更なる人材育成及び社内環境の整備に努めてまいります。