社長・役員
略歴
所有者
(5) 【所有者別状況】
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性2名(役員のうち女性の比率22.2％)
(※１)任期は、2024年６月27日開催の定時株主総会終結のときから選任後１年以内に終了する事業年度の内最終のものに関する定時株主総会のときまでであります。
(※２)任期は、2024年６月27日開催の定時株主総会終結のときから選任後２年以内に終了する事業年度の内最終のものに関する定時株主総会のときまでであります。
(注)１．監査等委員である取締役 木内均及び一宮なほみ、嶋方拓郎は、社外取締役であります。
２．代表取締役社長 栁澤美穂は、代表取締役会長 栁澤秀樹の長女であります。
３．当社は取締役会の意思決定・業務執行の監督と業務執行を明確に区分することによる経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は２名で、福祉用具事業部長 中澤幸雄、商品管理センター長 中嶋伸一郎で構成されています。
② 社外役員の状況
当社は監査等委員３名が社外取締役であります。
社外取締役(監査等委員)木内均においては、政治家としての長年の活動の中で培われたネットワーク力を有しており、当社のビジネスが介護保険制度という公的な制度に基づくものであるという性質に鑑み、行政に関連する視点で当社の経営を見ることが期待できることから監査等委員として選任しております。なお、同氏と当社及び当社グループとの間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係は有しておりません。
社外取締役(監査等委員)一宮なほみにおいては、裁判所判事として長年にわたり法律分野に関わっていることに加え、人事院総裁を経験しており、法律家としての視点だけでなく組織運営の視点からも当社の経営を見ることができると判断し、当社の経営に対する客観的かつ適切な監視が期待できることから監査等委員として選任しております。なお、同氏と当社及び当社グループとの間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係は有しておりません。
社外取締役(監査等委員)嶋方拓郎においては、公認会計士として企業会計に精通する専門家の豊富な知識と経験を有し、数多くの企業の会計監査や株式上場準備支援等に携わり、また、監査役としての経験も有しています。当社では特に会計税務における経営監督機能の強化の観点から、会社経営の視点で有益な指摘や意見をいただくことができると判断し、監査等委員として選任しております。なお、同氏と当社及び当社グループとの間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係は有しておりません。
当社は役員の独立性を、当社の経営から独立し、一般株主と利益相反の生じるおそれのない社外取締役が、東京証券取引所が定める「独立性判断基準」を満たしたうえで、当社の事業において独立した立場で有益な監視を行うことができるかどうかという観点から判断しており、上記の社外取締役 (監査等委員)３名がいずれも役員の独立性を満たしていると考えております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査人監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員は社外取締役であります。監査等委員監査及び内部監査の組織は、監査等委員４名及び内部監査室３名により構成されております。内部監査室は、財務報告に係る内部統制評価の方法に関して会計監査人から助言を受け、整備及び運用の評価を実施しております。また、内部監査室は監査等委員会と連携を図りながら、各部門に対して内部統制全般に係る業務監査を実施し、代表取締役及び監査等委員会にその結果を報告しております。監査等委員は、期初に策定した監査計画に基づき、業務全般にわたる監査を実施しております。また、監査等委員は取締役会に常時出席しているほか、常勤監査等委員は社内の会議にも積極的に出席し、法令違反、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について重点的に監査しているほか、内部統制部門である管理部門に対して、内部統制に関する何らかの疑義が生じた際に、その都度ヒアリングを実施し、協議することにより相互連携を図っております。会計監査人は、監査計画及び監査経過に関して監査等委員と意見交換を行い、相互連携を図っております。
内部監査と監査等委員監査及び会計監査との相互連携は、お互いの監査の実施状況や結果の要点を情報交換する会議（三様監査会議）を半期ごとに開催することにより、それぞれの監査の状況、監査の要点などを共有し、見落としや漏れを防ぐとともに、重大事象についての情報共有を図っています。会計監査人による代表取締役に対する監査結果の報告は、事前に監査等委員に説明を行っております。
非常勤の監査等委員は会計監査人の監査計画を把握し、会計監査人の監査体制及び監査の方法並びに内部統制の状況等について、定期的に説明を受けております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注) １．「主要な事業の内容」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
沿革
２ 【沿革】
(※１)利用者一人一人に応じてきめ細かいサポートを提供する自立支援のシステムや、食事の栄養管理、ホスピタリティーなどを兼ね備えた介護を指す。
(※２)厚生労働省において、2025年を目途に高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援のもとで、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制を指す。医療と介護等の連携も地域包括ケアシステムの一部。
(※３)中国での老人ホームの呼称。