社長・役員
略歴
所有者
(5) 【所有者別状況】
(注) 自己株式4,360株は、「個人その他」に4,300単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性2名(役員のうち女性の比率18.2％)
(注) １．代表取締役副社長山口昭彦は、代表取締役社長山口直彦の実弟であります。
２．取締役水野信勝及び織田直子は、社外取締役であります。井上理津子は、新任の社外取締役であります。
３．監査役鈴木雅雄及び苅谷公平は、社外監査役であります。
４．取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結のときから2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2021年10月19日開催の臨時株主総会終結のときから2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６．2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記所有株式数は、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
７．当社は、事業運営に関する迅速な意思決定及び機動的な職務執行を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は11名で構成されており、以下のとおりであります。
② 社外役員の状況
a 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
当社の社外取締役は３名であり、社外監査役は２名であります。
水野信勝は、公認会計士として長年にわたり第一線で活躍し、財務及び会計に関する豊富な経験と幅広い見識を有していることに加え、株式会社ダイセキの取締役（監査等委員）に就任する等、当社の業界やビジネスモデルにも精通しており、社外取締役として適任と判断しております。なお、過去10年間以内において有限責任監査法人トーマツに所属されている期間のうち、同法人と株式公開準備に関する業務契約関係がありましたが、株式会社東京証券取引所（以下、「東証」という。）及び株式会社名古屋証券取引所（以下、「名証」という。）が定める独立性基準に該当するものではないと判断しております。
織田直子は、人材育成に関するキャリアアップ支援、ワークライフバランス指導、ハラスメント防止等の豊富な経験と高い見識を有しており、公明性、中立性、女性の視点、客観的かつ高度な視点から、広い視野に立って、当社の経営全般について助言いただけることから、社外取締役として適任と判断しております。なお、現任する株式会社アクエリアス・ハート・ヴォイスの代表取締役として、当社へ研修を実施する等過去に当社との取引関係はありましたが、現在において取引関係はありません。
井上理津子は、長年の金融機関勤務における豊富な経験と財務及び会計に関する幅広い知見を有しているほか、人材育成やダイバーシティ推進の経験及び知見を有しております。これらの経験及び知見を活かし、当社の財務会計、人材・ダイバーシティ、コンプライアンス等幅広い分野において、中立的な立場で客観的、専門的な助言、監督を行っていただけることから、社外取締役として適任と判断しております。
鈴木雅雄は、弁護士資格を有しており法律の専門家としての高い専門性と豊富な経験を有しております。それらに基づき、客観的かつ高度な視点から、広い視野に立って、当社の経営全般について監査・監督を行っていただけることから、社外監査役として適任と判断しております。
苅谷公平は、公認会計士として長年にわたり第一線で活躍し、海外における財務会計に関する幅広い経験及び専門的な知見を有しており、社外監査役として適任と判断しております。なお、当社海外事業に関するコンサルティング等の取引関係はありましたが、現在取引関係はありません。
社外取締役及び社外監査役は、「①役員一覧」のとおり当社の株式を保有しておりますが、その他に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はなく、東証及び名証が定める当社の一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として同取引所に届け出ております。
b 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監督・モニタリングにより、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。
c 社外役員の独立性基準
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任する際の判断基準として、具体的な基準は定めておりませんが、東証及び名証の定める独立性判断基準等を参考に、当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者とし、優れた人格とともに当社の経営を的確、公正かつ効率的に遂行できる見識、能力及び豊富な経験とともに、高い倫理観を有している者を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、業務執行等の報告を受ける等の監督を行っております。また、監査役監査、内部監査及び会計監査と連携をとり、また内部統制部門とも必要に応じて情報交換・意見交換を行っております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会において、専門知識及び豊富な経験に基づき意見・提言を行っております。また、常勤監査役は、経営に関する会議に出席し意見交換や情報共有を行うとともに、社内の様々な部門に対してヒアリングを行い内部統制に関する指摘・指導を行っております。また、会計監査人及び内部統制部門と連携をとり、必要に応じて随時、相互の意見交換、質問等を行うことにより、業務の適正の確保に努めております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注) １．上記会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社であります。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．株式会社フィニティについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
沿革
２ 【沿革】
1947年12月に故山口 昭一（前名誉会長）が愛知県名古屋市熱田区において、当社の前身である製材・木材加工（製函等）業を目的として個人事業を開始いたしました。その後、1948年２月に「古橋製函株式会社（現フルハシＥＰＯ株式会社）」として法人化いたしました。
（※１）国連グローバル・コンパクト（United Nations Global Compact）：
国連と民間（企業・団体）が手を結び、健全なグローバル社会を築くための世界最大のサステナビリティ イニシアチブのことであります。署名する企業・団体は、人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、そして腐敗の防止に関わる10の原則に賛同する企業トップ自らのコミットメントのもとに、その実現に向けて努力を継続しております。
（※２）あいち地球温暖化防止戦略「ＣＯ２排出削減マニフェスト」：
愛知県は2005年１月に「あいち地球温暖化防止戦略」を策定し、地球温暖化防止に関する取組みを総合的かつ計画的に推進・改定し、施策の充実強化を図っております。『あいちＣＯ２削減マニフェスト』は本戦略に基づき、県内の事業者が自主性や創意工夫を活かしたＣＯ２排出削減の取組みを宣言し、県がそれを認定・ＰＲするものです。