フルハシEPO

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社５社及び持分法適用関連会社２社の計８社で構成されております。

当社グループは、「世のため 人のため 地球のため 社員のため 持続可能な社会を創造します」を経営理念とし、木質廃棄物の再資源化処理を行うとともに、再資源化した木材チップを燃料又は原料製品として販売するほか、建設現場から生じる建設副産物の再資源化、回収から再資源化まで考慮した物流機器の製造・販売、中古物流機器の買取販売等、各種環境ソリューションを展開することにより持続可能な社会の実現を目指しております。

(1)当社グループの事業内容について

当社グループにおいては、「バイオマテリアル事業」、「資源循環事業」、「その他」の各事業を展開しております。各事業の概要及び位置付けは、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

① バイオマテリアル事業

バイオマテリアル事業は、木質廃棄物の再資源化の処理受託及び木材チップの販売を展開しております。当社グループは、木質廃棄物の再資源化の処理受託において顧客となる排出事業者等より処理料を受領するとともに、再資源化した木質燃料又は原料製品の販売による収入の双方にて収益を獲得する事業モデルを構築しております。

(再資源化処理受託)

当社グループは、家屋等の解体現場や住宅建設現場等において排出される木質廃棄物について、排出事業者等から再資源化の処理を受託しております。処理の対象となる木質廃棄物は、主に木造家屋の解体や新設時に発生する廃材のほか、製材端材や廃パレット等があり、排出事業者等から受け入れたこれら木質廃棄物は、各地域に展開する自社工場において、入荷確認及び異物除去等を行ったうえで、破砕又は切削等の処理を行うことにより木材チップ製品として加工・製造しております。なお、当該事業においては廃棄物に係る上記の中間処理業務を行うほか収集運搬業務も提供しております。

(木材チップ販売)

当社グループは、再資源化の処理に伴い加工・製造した木材チップ製品を販売しております。木材チップ製品のうち、塗料や接着剤等の附着物が少ない柱材や梁等から製造されるものは、紙・パルプ原料や木質繊維板原料等の「木質原料」として販売しており、その他の集成材や内装材等により製造されるものは、バイオマスボイラー等の石油代替の「木質燃料」として販売しております。

なお、当該事業においては、主に当社が木質廃棄物の再資源化処理受託を、子会社である株式会社フィニティが収集運搬と木材チップ輸送を各々展開しております。

[バイオマテリアル事業における再資源化処理・製品販売の概要]

② 資源循環事業

資源循環事業は、住宅建設現場等から排出される各種建設副産物（廃棄物）の再資源化処理を受託しております。住宅メーカー等を顧客として、建設現場に資材回収ボックスを設置し定期的に巡回・回収を行い、当社グループの工場において、選別、再資源化等の中間処理業務を行っております。建設副産物（廃棄物）のうち木質廃棄物については、自社バイオマテリアル事業の工場にて木質燃料又は原料として再生するほか、当社グループにて再資源化が可能な副産物については資源として売却しております。

[資源循環事業における再資源化処理の概要]

当社グループにおいて再資源化が困難となる廃棄物については、外部業者へ再資源化の２次処理委託又は埋立処分等に係る最終処分業者への委託等により、適切な廃棄物処理を実施しております。

なお、当該事業については、当社が建設副産物（廃棄物）の再資源化に係る中間処理を、子会社である株式会社フィニティが収集運搬を行っております。

③ その他

その他の事業として、主に木製パレット等の物流機器の製造・仕入・販売、環境コンサルティング、施設・交通警備及び人材派遣サービスを行っております。

木製パレット等の物流機器の製造・仕入・販売においては、物流機器（新品）の仕入・販売に加えて中古物流機器の買取・販売にも注力しており、廃棄木製パレット等の再資源化を含めたソリューションも提供しております。なお、当該事業については、当社及び株式会社フィニティが国内展開しており、FULUHASHI CORPORATION（THAILAND）LTD.及びFULUHASHI CORPORATION（VIETNAM）LTD.が海外展開を行っております。

　また、株式会社フルハシ環境総合研究所が環境コンサルティングを、ＡＳＡＰ　ＳＥＣＵＲＩＴＹ株式会社が施設・交通警備及び人材派遣サービスを提供しております。

(2)当社グループの事業展開について

① 事業展開について

当社グループは、愛知県を中心とする中部地区を基盤とし事業を展開しております。「バイオマテリアル事業」及び「資源循環事業」は、解体現場や建設現場から発生する建設廃棄物を主たる取扱対象としており、当該需要は主に都市部及びその近郊において発生することから、当社グループの事業拠点は主に中部地区に加えて、関東地区に注力した展開を行っております。

当社グループの事業は、再資源化の処理需要と木質燃料及び原料需要のバランスが重要であり、これら各需要動向を踏まえた事業展開を推進しております。

また、再資源化の事業展開に応じて、木製パレット等の物流機器の製造・販売からリユース、リサイクル等のサービス展開も推進しており、国内のノウハウを活かすべく海外拠点（タイ・ベトナム）にも展開を行っております。

② 木質バイオマス発電に関する取組みについて

木質バイオマス発電に関する具体的な取組みとしては、住友共同電力株式会社及び住友林業株式会社との合弁による川崎バイオマス発電株式会社（2011年２月運転開始、発電出力33,000kW、当社出資比率13.0％）への出資 、同発電所への木材チップ供給会社であるジャパンバイオエナジー株式会社（持分法適用関連会社）への出資等のほか、中部電力グループの株式会社シーエナジーとの合弁によるＣＥＰＯ半田バイオマス発電株式会社（2019年10月運転開始、発電出力50,000kW、当社出資比率10.0％）へ出資しており、それらの燃料供給を当社が担っております。また、出資・合弁事業以外にも木材チップの納入先として木質バイオマス発電所との関係構築を強化し、これらの取組みについて継続的に推進しております。

当社グループのネットワーク図

(3) 事業系統図

             ○連結子会社(５社)

             ◇持分法適用関連会社(２社)

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

a 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げの広がりや企業収益の持ち直し、インバウンド需要の回復等を背景として、内需を中心に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界的なインフレの長期化や各国の金融政策の動向、ウクライナ情勢や中東情勢、米中関係などに起因する地政学的リスクの高まりに加え、為替変動や資源・エネルギー価格の変動も続いており、企業経営を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況にあります。

このような経済情勢の中、当社グループは、中期経営計画「Fuluhashi Sustainable Plan 80th」において、「木質資源を軸にしたサーキュラーエコノミー・再生可能エネルギー時代の牽引」及び「増収・増益・増配・従業員還元のサステナビリティ企業への進化」を中期経営方針として掲げ、その実現のため木質再資源化の量的拡大を事業戦略として、再資源化工場の新設・増強に取組んでまいりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は10,007,983千円（前連結会計年度比106.7％）、営業利益は1,174,771千円（前連結会計年度比101.9％）、経常利益は1,174,608千円（前連結会計年度比82.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益は890,695千円（前連結会計年度比86.2％）となりました。

各セグメント別の状況は以下のとおりであります。

＜バイオマテリアル事業＞

「バイオマテリアル事業」では、建物の解体時に発生する廃材のほか、使用済み木質パレットや梱包材、街路樹の剪定枝等の木質廃棄物の処理を受託し、紙パルプや木質繊維板用の原料チップ、木質バイオマス発電やバイオマスボイラー等における燃料チップとして再資源化を行っております。当社はこれらの再資源化を通じて資源循環型社会の実現に貢献しております。木材チップの需要状況においては、輸入燃料価格が依然として不安定な推移を見せる中、代替燃料としての側面やカーボンニュートラル需要を背景に再資源化された木材チップの需要は引き続き増加しております。当社が製造する高品質な木材チップはCO2削減に寄与することから、持続可能なエネルギー利用を推進する企業を中心に、依然として高い需要があります。木材チップの原料調達については、建築基準法改正の影響により住宅着工件数が減少するなど厳しい市況環境ではありましたが、新規顧客開拓や既存顧客との取引拡大に注力した結果、数量面では堅調に推移しました。また、当連結会計年度においても引き続き石川県能登の被災材を受け入れ（2025年６月受入終了）、災害復興支援と循環型資源活用を通じて地域社会に貢献いたしました。さらに、愛知県名古屋市において開設を進めておりました「名古屋ＣＥセンター」が2025年９月に稼働を開始し、2024年10月に開設した「愛知第八工場（一宮）」についても順調に稼働を続けております。これら両拠点の稼働により、原料調達体制の一層の強化と供給の安定化が図られました。単価面では、2025年１月に実施した調達単価の改定効果が当連結会計年度においても継続して寄与し、売上拡大につながりました。木材チップ販売につきましては、原料調達数量の増加に伴う生産量の増加により増収となりました。以上の結果、セグメント売上高は7,336,450千円（前連結会計年度比107.1％）、セグメント利益は1,057,558千円（前連結会計年度比96.9％）となりました。

＜資源循環事業＞

「資源循環事業」では、住宅建設の際に発生する木くず・廃プラスチック類・金属くず等の建設副産物（廃棄物）を当社が再資源化し、資源循環型社会の実現を図っております。本事業では住宅市場の動向を注視することが重要であり、直近の住宅着工件数は、住宅資材の高騰等による住宅価格水準の上昇に加え、2025年４月に改正された建築基準法による申請・承認業務の遅延等の要因により、前年度比12.9％減となりました。このような事業環境下において、エリア展開の強化とインナーシェア拡大、地域密着型の建設会社への営業活動強化に注力いたしました。加えて、継続的に新規顧客獲得にも取組み、複数の取引開始に至る成果を得ました。これらの営業活動により取扱数量は前年度比105.9％となりました。以上の結果、セグメント売上高は1,699,811千円（前連結会計年度比106.8％）、セグメント利益は89,871千円（前連結会計年度比124.4％）となりました。

＜その他＞

「環境物流事業」では、木質パレット等の物流機器の製造・仕入・販売を展開しております。当社を取り巻く物流業界では、人件費や燃料費の上昇、労働時間規制強化等により、「人手・コスト・環境」の課題が顕在化しております。当社グループは、こうした環境変化を踏まえ、不要物流機器の買取を積極的に実施し、物流資材のリユース・リニューアルサービスに注力いたしました。特に木質パレットについては、リユース販売に加え、独自のリメイクによる仕様変更提案を強みとし、販路拡大と顧客ニーズへの対応に大きく寄与しております。

「環境コンサルティングサービス事業」では、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーに関するコンサルティング、それらを推進する人材育成及び統合報告書の作成支援等、環境に特化したコンサルティングサービスを提供しております。当連結会計年度においても、受注獲得に向け積極的に注力いたしました。

以上の結果、セグメント売上高は1,314,128千円（前連結会計年度比100.7％）、セグメント利益は35,210千円（前連結会計年度は、2,458千円のセグメント損失）となりました。

（ＲＯＥ(自己資本利益率)）

ＲＯＥ(自己資本利益率)は、親会社株主に帰属する当期純利益が142,538千円減少し、自己資本（純資産）が621,088千円増加したことにより、前連結会計年度より4.4ポイント低下し15.1％となりました。

b 財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は13,869,268千円となり、前連結会計年度末から1,699,930千円増加しました。主な要因は以下のとおりであります。

流動資産は前連結会計年度末から33,423千円増加しました。これは主に、仕掛品が20,006千円、商品及び製品が19,986千円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が49,310千円、原材料及び貯蔵品が20,704千円増加したことによるものです。

固定資産は前連結会計年度末から1,666,507千円増加しました。これは主に、名古屋ＣＥセンターの新設稼働により建設仮勘定が135,426千円減少した一方で、新規工場建設予定地の取得により土地が826,186千円、名古屋ＣＥセンターの新設稼働により建物及び構築物が548,264千円、機械装置及び運搬具が207,835千円増加したことによるものです。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は7,656,448千円となり、前連結会計年度末から1,078,842千円増加しました。主な要因は以下のとおりであります。

流動負債は前連結会計年度末から1,311,394千円増加しました。これは主に、短期借入金が1,392,000千円増加したことによるものです。

固定負債は前連結会計年度末から232,551千円減少しました。これは主に、リース債務が113,087千円増加したものの、長期借入金が339,734千円減少したことによるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は6,212,820千円となり、前連結会計年度末から621,088千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が554,748千円増加したことによるものです。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末から17,108千円増加し1,009,972千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

a 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動による資金の増加は、1,503,929千円（前連結会計年度は、1,319,175千円の資金増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上1,252,955千円によるものです。

b 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動による資金の減少は、1,935,240千円（前連結会計年度は、2,296,457千円の資金減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,024,201千円によるものです。

c 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動による資金の増加は、448,422千円（前連結会計年度は、349,988千円の資金減少）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出624,824千円、配当金の支払額335,947千円による資金減少はあったものの、短期借入金の借入による収入1,392,000千円があったことによるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

a　生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、販売価格によっております。

b　受注実績

当社グループの廃棄物処理業、チップ販売においては、受注から最終処理完了までのリードタイムが短いことから受注実績を省略しております。

c　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．「バイオマテリアル事業」に含まれる「その他」の主なものは、有価物売却であります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

この連結財務諸表の作成に当たりましては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しましては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。

連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりであります。

  固定資産の減損の判定

当社グループは、固定資産に係る減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境の変化により割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る資産又は資産グループについては減損損失の計上が必要となる可能性があります。

② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a 経営成績の分析

経営成績の分析については、「第２ 事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」をご参照ください。

b 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 経営環境」をご参照ください。

c 資本の財源及び資金の流動性についての分析

（キャッシュ・フロー）

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２ 事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要  ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

（資金需要）

所要資金は大きく分けて設備投資資金及び運転資金となりますが、基本的には営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れにより運転資金を賄い、設備投資資金につきましては、長期借入金により調達を行う方針であります。

d 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。

当連結会計年度における主な経営指標は以下のとおりであり、引き続き対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、バイオマテリアル事業及び資源循環事業の２つの事業を中心に組織が構成されており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、「バイオマテリアル事業」及び「資源循環事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「バイオマテリアル事業」は、木質系廃材の処理受託、木質資源チップ（原料チップ、燃料チップ）の製造及び販売を行っております。「資源循環事業」は、建設副産物の再資源化処理の受託及び建設副産物の再資源化製品の製造販売を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注) １．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境物流、環境コンサルティング、セキュリティ等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費の調整額には、セグメント間減価償却費△3,541千円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費79,945千円が含まれております。

５．「製品・商品」の主なものは「バイオマテリアル事業」における木材チップと、「その他事業」環境物流における木質パレット等を含む物流機器の販売であります。

６．「その他」の主なものは「バイオマテリアル事業」と「資源循環事業」における有価物売却であります。

７．セグメント資産及びセグメント負債は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(注) １．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境物流、環境コンサルティング、セキュリティ等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費の調整額には、セグメント間減価償却費△3,988千円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費94,340千円が含まれております。

５．「製品・商品」の主なものは「バイオマテリアル事業」における木材チップと、「その他事業」環境物流における木質パレット等を含む物流機器の販売であります。

６．「その他」の主なものは「バイオマテリアル事業」と「資源循環事業」における有価物売却であります。

７．セグメント資産及びセグメント負債は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため、記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。