フルハシEPO

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、企業価値創造の源泉である人的資本への取組みを最優先課題の一つとして位置づけ、人材投資戦略を推進しております。今後も、以下の取組みを実行することにより、企業価値の向上を図ってまいります。

①将来を支える人材の確保と育成

当社グループは、中期経営計画の継続的な達成のため、拠点展開による量的拡大の実現に向けて、人的資本への投資による人員増強と生産性向上が重要であると認識しております。

そのため、当社グループは生産部門を中心に毎年人員の増員を推し進めるとともに、直近4か年平均においてベースアップを含む5％強の給与増額、業績連動性を高めた人事制度の導入等の施策を実施するなど、人材の採用力強化と定着を図っております。この結果、2026年3月期末における人員数は339名となっております。

引き続き、2026年4月に新卒初任給を月額25万5千円に引き上げ、報酬面での採用競争力を高めるとともに、中途採用のチャネル拡充等の推進により、優秀な人材の確保に努めてまいります。

また、若手社員の早期育成のためフォローアップ研修や階層別研修、部門別研修等を導入し、将来を支える人材の育成・ 強化を図っております。

②働く環境の整備と向上

当社グループは、量的拡大戦略に対応するため人員の増強を図っており、生産体制を支える環境及び設備の拡充、人権を尊重する会社風土の醸成と働きやすい環境の整備に努めております。

また、ワークライフバランスの推進に向け、毎週水曜日をノー残業デーと定め定時退社を促しております。2025年度の有給休暇取得率は81.7％、女性社員の育児休業取得率は100％、男性社員の育児休業取得率も100％となっており、引き続き、従業員の離職防止及びエンゲージメント向上に向け、より働きやすい環境づくりに注力してまいります。

③人材の多様性の確保

当社グループが、今後より一層の人員の拡充を図っていくためには、多様な背景を持つ人材が能力を最大限に発揮できる環境づくりが必要であると考えております。 　

そのため、当社グループは、性別、年齢等に関係なく採用や評価等を行うなど、多様性のある人材の確保・育成に努めております。

引き続き、女性管理職の登用の推進や、多様な背景を持つ人材が活躍できる環境づくりのため、各種取組みの推進と制度拡充を図ってまいります。

（注）連結グループに属するすべての会社において同等の取組みが行われているものではないため、数値については当社単体での記載としております。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマー、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）は年間の平均人数を(外書)で記載しております。

２．全社(共通)は、当社の管理部門、セグメント重複する営業人員、研究開発部門及び子会社の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員数（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマー、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）は従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２. 前事業年度末に比べ従業員数が44名増加しておりますが、その主な理由は、積極的な採用活動に伴う人員数の増加、及び2025年４月１日に連結子会社(株)フィニティの木質廃棄物の再資源化及び木材チップの販売に係る事業を吸収分割したことに伴うものであります。

３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４. 全社(共通)は、当社の管理部門、セグメント重複する営業人員、研究開発部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの

　　であります。

　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の

　　規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　３．パート・有期労働者の人員について労働時間を基に換算し算出しております。

　　４．「労働者の男女の賃金の額の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。

　　　　男女の賃金の額の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものです。

　連結会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループにおけるサステナビリティに関する対応は、経営方針や2024年5月に公表した中期経営計画「Fuluhashi Sustainable Plan 80th」に基づき次のとおり取組んでおります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般

①ガバナンス

当社グループは、気候変動対策を含む環境課題、ダイバーシティ推進を含む社会課題並びにリスク管理等を含む各種サステナビリティ対応を、経営上の重要事項として位置づけております。2024年10月には、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を経営会議の諮問委員会として設置し、従来から運営しているコンプライアンス委員会と併せて、重要なサステナビリティ課題に関する情報を経営中枢に集約するとともに、課題提起を行い、必要に応じて経営会議での議論を通じて経営戦略やリスク管理へ反映しております。

サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長とし、取締役、執行役員、関連会社社長等で構成され、重要なサステナビリティ課題の把握及び優先度の整理、気候変動対応を含む中長期的な方針・目標案の検討、サステナビリティ関連リスク・機会に関する情報の集約と経営会議への報告・提言を主な役割としております。

同委員会の下部組織としてサステナビリティ実行委員会を編成し、その中に気候変動対策に向けたカーボンニュートラル部会（CN部会）を設けております。サステナビリティ実行委員会及びCN部会は、サステナビリティ委員会で整理された方針・課題に基づき、グループ全体の具体的な施策の企画・実行・進捗把握を担い、その結果をサステナビリティ委員会に報告することで、経営レベルへの情報提供と課題共有の基盤を形成しております。

＜組織体制図＞

また、サステナビリティに関する取組み及びその成果については、統合報告書（FULUHASHI EPO REPORT 2026）等を通じて、適時適切な情報開示に努めてまいります。

②リスク管理

当社グループは、地震や台風等の自然災害、業務災害、機密情報漏洩等の様々なリスクに対応するため、「リスク管理規程」を制定し、リスク管理体制の整備及びリスクの予防に努めております。経営上の重大なリスクへの対応方針、その他リスク管理の観点から重要な事項を含め、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会においてリスクの把握と対策を実施し、適切な対応に努めたほか、取締役会において、当該リスクの管理状況について報告しております。また、当該委員会において、グループ横断的なコンプライアンス・リスクに対応し、リスクの識別及び検討を行うとともに、毎年リスクの洗い替えを行っております。

なお、気候変動等のサステナビリティ関連リスク・機会については、2024年10月に設置したサステナビリティ委員会において情報の集約や課題提起を行い、必要に応じて経営会議での議論を通じて、当社グループのリスク管理や経営戦略との整合を図っております。

③戦略

当社グループは、経営理念「世のため 人のため 地球のため 社員のため 持続可能な社会を創造します」のもと、持続的な企業価値向上に向け、重要課題（マテリアリティ）を特定し、取組みを進めております。

＜特定したマテリアリティ＞

当社グループでは、2024年5月に公表した中期経営計画「Fuluhashi Sustainable Plan 80th」に基づき、各種施策を展開しております。本計画では、資源・エネルギー及び食糧の需要増加といった世界的課題を踏まえ、「リニア（直線）型経済」から資源の循環利用を前提とした「循環経済（サーキュラーエコノミー）」への移行を成長機会と捉え、その推進を当社グループの中長期的な方向性として位置付けております。さらに、カーボンニュートラル社会及び自然再興（ネイチャーポジティブ）の同時実現を見据えた事業運営を目指します。

当社グループは、木質バイオマス有効活用のパイオニアとして、木質バイオマスを軸にしたサーキュラーエコノミー・再生可能エネルギー時代を牽引し、国内木質バイオマス循環利用の量的拡大及び木質バイオマスの付加価値化（木質バイオマス発電・熱利用等）を図ることにより、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

(2) 気候変動への対応

当社グループの気候変動への対応に係る考え方及び取組みは、以下のとおりであります。

①ガバナンス

気候変動への対応に係るガバナンスについては、上記「(1)サステナビリティ全般 ①ガバナンス」に記載のとおりであり、サステナビリティ実行委員会の下、CN部会が検討を行っております。

また、各種消費エネルギー量並びに CO2 排出量等については、例年どおり報告を行っており、特定事業者として省エネ法に基づく定期報告書・中長期計画書を提出するとともに、愛知県が2024年度より開始した「あいちカーボンニュートラルチャレンジ」制度への取組宣言を実施しております。さらに、エコアクション21に基づく環境マネジメントシステムにも取り組んでおります。

②リスク管理

気候変動への対応に係るリスク管理については、上記「（1）サステナビリティ全般 ②リスク管理」に記載のとおりであります。

③戦略

当社グループは、地域環境と未来世代への責任を踏まえ、再生可能な資源・エネルギーのポテンシャルを最大限に活用することにより、持続可能な社会の実現を重要な経営課題の一つとして位置付けております。その一環として、カーボンニュートラルに資する再生可能エネルギー供給を目的に、国内２ヶ所でバイオマス発電事業に参画しております。

また、環境マネジメントの枠組みとしてエコアクション21に基づく取組みを推進し、事業活動に伴う環境負荷の把握と継続的な低減、法令順守及び情報開示を通じたステークホルダーとの信頼関係の構築に努めております。

＜環境マネジメント＞

当社は2012年よりエコアクション21（EA21）を導入しております。EA21は、環境省が策定した日本独自の環境マネジメントシステムであり、PDCAの手法に基づき、組織や事業者等が環境活動を自主的かつ継続的に改善するための方法を定めたものです。

当社では、環境マネジメントを継続的に推進するための組織、役割及び責任を定めるとともに、EA21推進委員会を中心に環境活動を実施しております。同委員会では、EA21ガイドラインの要求項目に沿って目標や活動内容を設定し、各拠点の活動状況や拠点独自の取組み内容、エネルギー使用量実績等の数値変化を共有しながら、改善を繰り返すことで、当社全体での継続的な環境負荷低減を目指しております。

2025年10月時点での中間審査では、新設工場を除く18拠点でEA21認証を継続しました。当社は引き続き、全拠点でのEA21認証取得に向けて取組んでまいります。

④指標及び目標

当社グループは、創業100周年となる2047年にカーボンニュートラルを達成することを長期目標としており、そのバックキャストに基づき、2030年のCO2排出量を2019年度比で50％削減することをマイルストーンとしております。

この目標に向け、エコアクション21に基づく環境マネジメントのもと、特に優先して取組むべき事業所及び関連事業活動を選定し、事業活動に伴うCO2排出量の把握と省エネ診断の実施を進めております。今後も、省エネ性能の高い設備への更新、工場重機の電動化、CO2フリー電力の導入拡大、環境性能の高い車両導入等を継続的に推進し、カーボンニュートラル目標の達成を目指します。

＜CO2フリー電力の導入＞

当社は、2020年４月19日より愛知第七工場（半田）において、発電時にCO2を排出しない再生可能エネルギー電源（電力会社が保有する水力発電等の再生可能エネルギー電源）に由来するCO2フリー価値付き電力を使用しております。

この導入により、同工場のCO2排出量は導入前と比較して６割程度削減されました。当社は、カーボンニュートラル及びSDGsへの取組みの一環としてCO2排出量の削減を重要課題と位置付けており、今後も脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギーのさらなる導入を含む取組みを積極的に推進していきます。

＜リサイクル率の向上＞

当社グループでは、事業活動を通じた資源循環の最大化を重要なテーマと位置付けております。2025年度はバイオマテリアル事業において前年と同様100％のリサイクル率を達成することができました。また、資源循環事業においては81.9％となりました。

今後も、バイオマテリアル事業及び資源循環事業におけるリサイクル率100％の達成を目指し、日々の処理方法等の改善を通じて、資源の有効活用と廃棄物削減を進め、持続可能な社会の発展に貢献していきます。

＜事業活動に伴う環境負荷の全体像＞

 当社では、事業活動に伴う原材料・資源・エネルギー等の利用量及び環境負荷量を、INPUT→OUTPUT（インプット・アウトプット）データとして把握し、環境負荷の一層の低減とリサイクル率の向上に向けた取組みを進めております。

環境経営方針のもと、よりグリーンな経営・生産活動を目指し、各拠点において「上下水道の使用量削減」「ムリ・ムダ・ムラの削減」「省資源・低エネルギー化」等を継続的に推進しております。

※1　算定範囲は、国内グループ会社を対象としており、海外グループ会社は含んでおりません。

※2　廃棄物等の再資源化処理を受託し、製品として出荷した量をINPUTとしております。

(3) 人的資本

当社グループは、経営戦略と一体となった人的資本の強化を重要な経営課題と認識しており、その考え方及び取組みは以下のとおりであります。なお、以下に記載する事項は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

①ガバナンス

人的資本に係るガバナンスについては、上記「（1）サステナビリティ全般　①ガバナンス」に記載のとおりであります。

②リスク管理

人的資本に係るリスク管理については、上記「（1）サステナビリティ全般　②リスク管理」に記載のとおりであります。

③戦略

当社グループは経営理念に基づき、新しい事業可能性にチャレンジし、持続可能な社会を実現していくことを行動指針としております。今後の事業展開に合わせた「人材の確保と多様性の推進」及び「収益基盤を創出できる人材の育成」が重要な経営課題であると認識しております。これらの課題に対応するため、人材の多様性確保と教育・研修の充実、働きやすい職場環境の整備を戦略的に推進してまいります。

＜人材育成方針＞

経営理念に基づき「自ら未来を創造する人材」の育成を基本方針としております。この方針のもと、行動指針に沿って従業員の意欲向上と能力開発を目的とした教育研修（ブラッシュアップ研修、階層別研修、職種別研修、eラーニング研修等）の拡充に取り組んでおります。

行動指針「FULUHASHI　Spirits」

　１．新しい可能性にチャレンジし、持続可能な社会を実現します。

　２．お客様の立場に立って考え、ニーズに応えます。

　３．プラス発想と行動力で付加価値を高めます。

　４．知性・技術・感性を育て、使命感を持って仕事に取組みます。

　５．豊かなこころでユーモアを忘れず仕事を楽しみます。

＜社内環境整備方針＞

従業員一人ひとりが創造力をもって「高い安全性、高い生産性、高度な環境技術」を追求できる社内環境の整備を基本方針とし、安全衛生、従業員の健康確保、技能取得、人事評価、人材多様性の確保（女性活躍推進、仕事と育児の両立支援等）を推進してまいります。

④指標及び目標

上記方針に関する指標及び目標と実績は以下のとおりであります。なお、労働者の男女の賃金の額の差異についての実績は、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (２)従業員の状況 (４)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。

（注）「女性管理職比率」「男性育児休暇取得率」は、当社グループにおいて主要な事業を営む当社単体の計数としております。