フルハシEPO

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマー、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）は年間の平均人数を(外書)で記載しております。

２．全社(共通)は、当社の管理部門、セグメント重複する営業人員、研究開発部門及び子会社の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員数（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマー、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）は従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 全社(共通)は、当社の管理部門、セグメント重複する営業人員、研究開発部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループにおけるサステナビリティに関する対応は、経営方針やCSR方針のもと次のとおり取組んでおります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般

　①ガバナンス

当社グループでは、気候変動を含む環境・社会課題並びにリスク管理等各種サステナビリティ対応を経営上の重要事項として捉え、カーボンニュートラルプロジェクト体制及びコンプライアンス委員会にて審議し、必要に応じて取締役会において議論し、経営戦略やリスク管理に反映しております。2022年10月にはカーボンニュートラルプロジェクトを発足し、代表取締役副社長がＣＯ２排出量ゼロの達成に向けた取組みの最高責任を担っております。また、コンプライアンス委員会において、リスクの把握と対策を実施し、適切な対応に努めております。統合報告書（FULUHASHI EPO REPORT2023）においても情報開示を実施しております。上記の取組みにおける重要な事項については経営会議や取締役会へ内容を報告しております。

　②リスク管理

当社グループは、地震や台風等の自然災害、業務災害、機密情報漏洩等の様々なリスクに対応するため、「リスク管理規程」を制定し、リスク管理体制の整備及びリスクの予防に努めております。経営上の重大なリスクへの対応方針、その他リスク管理の観点から重要な事項を含め、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会等においてリスクの把握と対策を実施し、適切な対応に努めたほか、取締役会において、当該リスクの管理状況について報告しております。

また、コンプライアンス委員会において、グループ横断的なコンプライアンス・リスクに対応し、リスクの識別及び検討を行うとともに、毎年リスクの洗い出しを行っております。

③戦略

当社グループは、社会課題解決と企業価値向上の両立を経営の根幹に据えて、サステナビリティの推進に積極的に取組んでおります。事業と関係する社会課題や社会要請が多様化する中、特に重視すべき課題に集中して適切に対応するために、当社グループの事業領域と特に親和性の高い「６つの重点課題（マテリアリティ）」を特定しました。これらについて中長期的な視点で、社会の持続可能な成長と企業価値向上のため、取組みを進めております。

　＜マテリアリティ特定プロセス＞

事業活動による社会的な影響や、社会の情勢が当社に与える影響、そしてステークホルダーが当社に求めるものについて、幅広い社会課題から絞り込みました。そしてその中で特に影響度・優先度の高いものを当社のマテリアリティと位置付け、分析を行いました。今後は特定したマテリアリティに基づき、取組み等を設定し、PDCAサイクルを回して進捗管理を行ってまいります。また、本マテリアリティは社会情勢の変化や経営戦略の変更等により、継続的に見直しを行います。

＜特定したマテリアリティ＞

(2) 気候変動への対応

当社グループの気候変動への対応に係る考え方及び取組みは、以下のとおりです。

①ガバナンス

気候変動への対応に係るガバナンスについては、上記「（1）サステナビリティ全般　①ガバナンス」に記載のとおりです。ＣＯ２排出量報告については、2023年度は７月に特定事業者として省エネ法における定期報告書並びに中長期計画書を作成・提出しております。

②リスク管理

気候変動への対応に係るリスク管理については、上記「（1）サステナビリティ全般　②リスク管理」に記載のとおりです。

③戦略

当社グループは環境経営方針を定め、地球温暖化をはじめとする環境保全への取組みを重要な経営課題のひとつに位置付けており、地球環境にやさしい再生可能エネルギーの供給を目的として、国内２ヶ所でバイオマス発電事業に参画しております。また、2022年10月に代表取締役副社長を責任者とするカーボンニュートラルプロジェクトを発足し、ＣＯ２排出量ゼロの達成時期及び達成に向けた活動について取組んでおります。

＜カーボンニュートラル体制＞

本プロジェクトは代表取締役副社長を責任者とし、各部署より選出された担当者によって構成されております。また、各部の担当者を通して現場からも意見の吸い上げを行い、事業活動と並行したカーボンニュートラルの実現に、全社一丸となって取組みます。

＜環境理念＞

私たちは地域環境と未来の子どもたちのために、再生可能な資源・エネルギーのポテンシャルを引き出し、最大限に活用することによって持続可能な社会の実現を目指します。

＜環境経営方針＞

当社は事業の推進に当たり、よりグリーンな経営、生産活動を目指す取組みの基本方針として以下を定めております。

基本方針

１．事業活動、製品及びサービスが環境に与える影響を的確に捉え、技術的・経済的に可能な範囲で環境目的・目標を定め、見直しを行い、環境マネジメントシステム及びパフォーマンスの継続的向上を図ります。

①木質バイオマスの重要性を認識し、積極的な活用を推進します。

②全ての部門で、ムリ・ムダ・ムラを削減、省資源・低エネルギーを推進し、業務の合理化を図ります。

③従業員が健康に働ける職場環境を整えるとともに、環境教育の機会を提供し一人ひとりが環境への意識を向上し、環境保全活動を進めていきます。

④環境情報の開示や発信を通して、ステークホルダーとの信頼関係を築きます。

⑤食の安全保障、再生可能エネルギーの創出、生物多様性の保全、資源の活用と地産地消に努め、持続可能な社会づくりのために必要な活動を展開します。

２．法規制の遵守はもとより、自らの責任において高い目標を設定し、その実現に努めてまいります。

３．環境への汚染をゼロに近づけるため、いっそうの環境保全に取組みます。

４．この方針を達成するために、「環境安全衛生委員会」を組織し、全員参加で環境活動を推進します。

５．この方針は広く一般に公開します。

＜環境マネジメント＞

エコアクション21（EA21）は、環境省が策定した日本独自の環境マネジメントシステム（EMS）です。環境活動を継続的に改善する手法（PDCA）に基づき、組織や事業者等が環境への取組みを自主的に行うための方法を定めております。当社は2012年よりEA21を導入し、環境マネジメントを継続的に推進するための組織、役割及び責任を定めております。特に毎月開催をしている環境安全衛生委員会における環境活動は、このEA21を主軸としております。EA21の項目に合わせて目標を定め、各拠点での活動状況、拠点独自の取組み内容や数値変化等を情報共有し改善を繰り返し行うことで、当社全体での継続的な環境負荷低減を目指しております。2023年10月時点での更新審査では、新設工場を除く18拠点でのEA21認証継続となりました。当社は引き続き、全拠点でのEA21認証取得に向けて、取組んでまいります。

＜環境安全衛生委員会＞

当社の環境・安全衛生活動を全社に浸透・共有させるために、月に1回環境安全衛生委員会を開催しております。代表取締役副社長を委員長とし、各拠点より活動推進・報告者を選任並びに委員を選出し、『環境』と『安全衛生』の活動について年間計画に沿った各部署での活動状況についての報告や、改善状況の共有を行っております。活動内容は3Rの推進、環境法令のチェック、全体の評価等EA21の項目に沿ったものや、防災訓練や不安全行動の撲滅、作業環境の整備等を行っております。また、従業員の環境意識向上のため、定期的な環境教育を実施しております。2023年度の環境安全衛生委員会では各拠点担当者に向けて、EA21についての活動を行うに当たって必要な知識や審査時の対応についての説明がされ、動画研修が行われました。また、各拠点での数値管理や、計画書の記入・目標設定・評価方法についても改めて説明がされました。また、e-ラーニングを使用した全社的な環境教育も実施しております。

④指標及び目標

当社グループは創業100周年となる2047年にカーボンニュートラル達成を目標としております。そこからバックキャストし、2030年のＣＯ２排出量の把握を2019年度比で50％削減することをマイルストーンとしております。カーボンニュートラルプロジェクトでは、特に優先して取組みを進めるべき事業所及び関連する事業活動を選定しました。そして事業活動に伴うＣＯ２排出量の把握と、省エネ診断の実施をベースとし、省エネ性能が高い設備への入れ替えの推進、工場重機の電動化、ＣＯ２フリー電力の導入拡大、より環境性能の高い営業車両の使用等に取組んでまいります。

＜ＣＯ２フリー電力の導入＞

2020年４月19日より愛知第七工場(半田)において、発電時にＣＯ２排出しない再生可能エネルギー電源(電力会社が保有する水力発電等の再生可能エネルギー電源)に由来するＣＯ２フリー価値つき電力を使用しております。この電力の導入により、ＣＯ２フリー電力導入前と比較し、７～８割近くのＣＯ２排出量が削減できました。当社ではカーボンニュートラル及びSDGsへの取組みとしてＣＯ２排出量削減を掲げております。今後も脱炭素社会に向け、再生可能エネルギーのさらなる導入を含めた取組みを積極的に推進していきます。

＜リサイクル率の向上＞

2022年度はバイオマテリアル事業においては前年と同様100％のリサイクル率を達成することができました。また、資源循環事業においてもリサイクル率100％を目指していましたが、2021年度半ばから選別基準を改訂したことで、前年度と同じ81.4％となりました。バイオマテリアル事業、資源循環事業におけるリサイクル率100％を目指し、今後も日々処理方法等の改善を図り、持続可能な社会の発展に貢献していきます。

＜事業活動に伴う環境負荷の全体像＞

当社では事業活動に伴う原材料、資源やエネルギー等の利用量及び環境負荷量を、INPUT→OUTPUT（インプット・アウトプット）データとして把握し、さらなる環境負荷低減、リサイクル率の向上に向けて様々な取組みを進めております。よりグリーンな経営、生産活動を目指すことを環境経営方針に掲げ、各拠点において「上下水道の使用量削減」や「ムリ・ムダ・ムラの削減」「省資源・低エネルギー化」を推進しております。

(3) 人的資本

人的資本に係る考え方及び取組みは、以下のとおりであります。なお、以下に記載する事項は当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

①ガバナンス

人的資本に係るガバナンスについては、上記「（1）サステナビリティ全般　①ガバナンス」に記載のとおりです。

②リスク管理

人的資本に係るリスク管理については、上記「（1）サステナビリティ全般　②リスク管理」に記載のとおりです。

③戦略

当社グループは経営理念に基づき、新しい事業可能性にチャレンジし、持続可能な社会を創造していくことをミッションとしております。今後の事業展開に合わせた人材の確保と多様性、収益基盤を創出できる人材育成が重要な経営課題であると認識しております。

これらの課題に対応するため、人材多様性の確保及び教育、職場環境の整備を推進させてまいります。

＜人材育成方針＞

経営理念に基づき「自ら未来を創造する」人材の育成を基本方針として、行動指針に沿い従業員の意欲を向上できる教育研修（ブラッシュアップ研修、階層別研修、職種別研修、e-ラーニング研修等）の拡充に取組んでおります。

行動指針「FULUHASHI　Spirits」

　１．新しい可能性にチャレンジし、持続可能な社会を実現します。

　２．お客様の立場に立って考え、ニーズに応えます。

　３．プラス発想と行動力で付加価値を高めます。

　４．知性・技術・感性を育て、使命感を持って仕事に取組みます。

　５．豊かなこころでユーモアを忘れず仕事を楽しみます。

＜社内環境整備方針＞

従業員一人ひとりが創造力をもって「高い安全性、高い生産性、高度な環境技術」を追求できる社内環境整備を基本方針として、安全衛生、従業員の健康確保、技能取得、人事評価、人材多様性の確保（女性活躍推進、仕事と育児の両立支援等）を推進してまいります。

④指標及び目標

上記方針に関する指標及び目標と実績は以下のとおりです。

（注）「女性管理職比率」「男性育児休暇取得率」は、当社グループにおいて主要な事業を営む当社単体の計数としております。