フルハシEPO

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマー、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）は年間の平均人数を(外書)で記載しております。

２．全社(共通)は、当社の管理部門、セグメント重複する営業人員、研究開発部門及び子会社の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員数（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマー、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）は従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 全社(共通)は、当社の管理部門、セグメント重複する営業人員、研究開発部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループにおけるサステナビリティに関する対応は、経営方針や昨年度公表した中期経営計画「Fuluhashi Sustainable Plan 80th」に基づき次のとおり取組んでおります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般

　①ガバナンス

当社グループでは、気候変動対策を含む環境課題、ダイバーシティ推進を含む社会課題ならびにリスク管理等を含む各種サステナビリティ対応を経営上の重要事項として捉え、当該年度にサステナビリティ委員会を開設し、従来からなるコンプライアンス委員会とともに審議し、必要に応じて経営会議において議論し、経営戦略やリスク管理に反映しております。

統合報告書（FULUHASHI EPO REPORT 2025）においても情報開示を実施して参ります。

　②サステナビリティ委員会

2024年10月より代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を経営会議の諮問委員会として開設し、下部組織としてサステナビリティ実行員会を編成。初年度は気候変動対策に向けたカーボンニュートラル部会（以下、CN部会）を設けた。

・設置の目的

　「企業と社会の持続可能性の両立」の実現

　サステナビリティ情報開示へ向けたガバナンスの明確化

　経営会議諮問委員会としてグループ全社を統括

・構成

　委員長：代表取締役社長

　委員：取締役、執行役員、関連会社社長

　③リスク管理

当社グループは、地震や台風等の自然災害、業務災害、機密情報漏洩等の様々なリスクに対応するため、「リスク管理規程」を制定し、リスク管理体制の整備及びリスクの予防に努めております。経営上の重大なリスクへの対応方針、その他リスク管理の観点から重要な事項を含め、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会においてリスク把握と対策を実施し、適切な対応に努めたほか、取締役会において、当該リスクの管理状況について報告しております。また、当該委員会において、グループ横断的なコンプライアンス・リスクに対応し、リスクの識別及び検討を行うとともに、毎年リスクの洗い替えを行っております。

④戦略

当社グループでは、2024年5月に、設立80周年（2028年2月）となる2028年3月期を最終年度とした4ヶ年計画として「Fuluhashi Sustainable Plan 80th」を策定しました。資源・エネルギー及び食糧の需要増加は世界規模での課題となっており、この課題に対処するには、一方通行で消費する「リニア（直線）型経済」から脱却し、資源の循環利用を実現する「循環経済（サーキュラーエコノミー）」への移行とその加速が求められています。さらに、これからは炭素中立型（カーボンニュートラル）社会、自然再興（ネイチャーポジティブ）の同時実現が必要な時代とも言われています。

当社グループは、木質資源有効利用のパイオニアとして、木質資源を軸にしたサーキュラーエコノミー・再生可能エネルギー時代を牽引し、国内木質バイオマス循環利用の量的拡大を図り、木質バイオマスの付加価値化（木質バイオマス発電・熱利用等）に挑戦することにより環境で未来をクリエイトします。

(2) 気候変動への対応

当社グループの気候変動への対応に係る考え方及び取組みは、以下のとおりです。

①ガバナンス

気候変動への対応に係るガバナンスについては、上記「（1）サステナビリティ全般 ①ガバナンス」に記載のとおりで、サステナビリティ実行委員会にてCN部会がこの検討にあたります。また、例年通り、各種消費エネルギー量ならびにＣＯ２排出量等の報告については、2024年度は７月に特定事業者として省エネ法における定期報告書、愛知県のCNチャレンジならびにエコアクション21にて報告しております。

②リスク管理

気候変動への対応に係るリスク管理については、上記「（1）サステナビリティ全般 ②リスク管理」に記載のとおりです。

③戦略

当社グループは気候変動対策への取組みを重要な経営課題のひとつに位置付けており、カーボンニュートラルに資する再生可能エネルギー供給を目的として、国内２ヶ所でバイオマス発電事業に参画しております。また、2022年10月に代表取締役副社長を責任者とするカーボンニュートラルプロジェクトにおいて、ＣＯ２排出量ゼロに向けた目標を公表しております。

＜カーボンニュートラル体制＞

本プロジェクトは代表取締役副社長を責任者とし、各部署より選出された担当者によって構成されております。また、各部の担当者を通して現場からも意見の吸い上げを行い、事業活動と並行したカーボンニュートラルの実現に、全社一丸となって取組みます。

＜環境理念＞

私たちは地域環境と未来の子どもたちのために、再生可能な資源・エネルギーのポテンシャルを引き出し、最大限に活用することによって持続可能な社会の実現を目指します。

＜環境経営方針＞

当社は事業の推進に当たり、よりグリーンな経営、生産活動を目指す取組みの基本方針として以下を定めております。

基本方針

１．事業活動、製品及びサービスが環境に与える影響を的確に捉え、技術的・経済的に可能な範囲で環境目的・目標を定め、見直しを行い、環境マネジメントシステム及びパフォーマンスの継続的向上を図ります。

①木質バイオマスの重要性を認識し、積極的な活用を推進します。

②全ての部門で、ムリ・ムダ・ムラを削減、省資源・低エネルギーを推進し、業務の合理化を図ります。

③従業員が健康に働ける職場環境を整えるとともに、環境教育の機会を提供し一人ひとりが環境への意識を向上し、環境保全活動を進めていきます。

④環境情報の開示や発信を通して、ステークホルダーとの信頼関係を築きます。

⑤食の安全保障、再生可能エネルギーの創出、生物多様性の保全、資源の活用と地産地消に努め、持続可能な社会づくりのために必要な活動を展開します。

２．法規制の遵守はもとより、自らの責任において高い目標を設定し、その実現に努めてまいります。

３．環境への汚染をゼロに近づけるため、いっそうの環境保全に取組みます。

４．この方針を達成するために、「環境安全衛生委員会」を組織し、全員参加で環境活動を推進します。

５．この方針は広く一般に公開します。

＜環境マネジメント＞

エコアクション21（EA21）は、環境省が策定した日本独自の環境マネジメントシステム（EMS）です。環境活動を継続的に改善する手法（PDCA）に基づき、組織や事業者等が環境への取組みを自主的に行うための方法を定めております。当社は2012年よりEA21を導入し、環境マネジメントを継続的に推進するための組織、役割及び責任を定めております。特に毎月開催をしているEA21推進委員会における環境活動は、このEA21を主軸としております。EA21の項目に合わせて目標を定め、各拠点での活動状況、拠点独自の取組み内容や数値変化等を情報共有し改善を繰り返し行うことで、当社全体での継続的な環境負荷低減を目指しております。2024年10月時点での更新審査では、新設工場・拠点を除く18拠点でのEA21認証継続となりました。当社は引き続き、全拠点でのEA21認証取得に向けて取組んで参ります。

④指標及び目標

当社グループは創業100周年となる2047年にカーボンニュートラル達成を目標としております。そこからバックキャストし、2030年のＣＯ２排出量の把握を2019年度比で50％削減することをマイルストーンとしております。カーボンニュートラルプロジェクトでは、特に優先して取組みを進めるべき事業所及び関連する事業活動を選定しました。そして事業活動に伴うＣＯ２排出量の把握と、省エネ診断の実施をベースとし、省エネ性能が高い設備への入れ替えの推進、工場重機の電動化、ＣＯ２フリー電力の導入拡大、より環境性能の高い営業車両の使用等に取組んでまいります。

＜ＣＯ２フリー電力の導入＞

2020年４月19日より愛知第七工場(半田)において、発電時にＣＯ２排出しない再生可能エネルギー電源(電力会社が保有する水力発電等の再生可能エネルギー電源)に由来するＣＯ２フリー価値つき電力を使用しております。

この電力の導入により、ＣＯ２フリー電力導入前と比較し、７～８割近くのＣＯ２排出量が削減できました。当社ではカーボンニュートラル及びSDGsへの取組みとしてＣＯ２排出量削減を掲げております。今後も脱炭素社会に向け、再生可能エネルギーのさらなる導入を含めた取組みを積極的に推進していきます。

＜リサイクル率の向上＞

2024年度はバイオマテリアル事業においては前年と同様100％のリサイクル率を達成することができました。また、資源循環事業においては83.2％となりました。バイオマテリアル事業、資源循環事業におけるリサイクル率100％を目指し、今後も日々処理方法等の改善を図り、持続可能な社会の発展に貢献していきます。

＜事業活動に伴う環境負荷の全体像＞

当社では事業活動に伴う原材料、資源やエネルギー等の利用量及び環境負荷量を、INPUT→OUTPUT（インプット・アウトプット）データとして把握し、さらなる環境負荷低減、リサイクル率の向上に向けて様々な取組みを進めております。よりグリーンな経営、生産活動を目指すことを環境経営方針に掲げ、各拠点において「上下水道の使用量削減」や「ムリ・ムダ・ムラの削減」「省資源・低エネルギー化」を推進しております。

(3) 人的資本

人的資本に係る考え方及び取組みは、以下のとおりであります。なお、以下に記載する事項は当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

①ガバナンス

人的資本に係るガバナンスについては、上記「（1）サステナビリティ全般　①ガバナンス」に記載のとおりです。

②リスク管理

人的資本に係るリスク管理については、上記「（1）サステナビリティ全般　②リスク管理」に記載のとおりです。

③戦略

当社グループは経営理念に基づき、新しい事業可能性にチャレンジし、持続可能な社会を実現していくこと等を行動指針としております。今後の事業展開に合わせた人材の確保と多様性、収益基盤を創出できる人材育成が重要な経営課題であると認識しております。

これらの課題に対応するため、人材多様性の確保及び教育、職場環境の整備を推進させてまいります。

＜人材育成方針＞

経営理念に基づき「自ら未来を創造する」人材の育成を基本方針として、行動指針に沿い従業員の意欲を向上できる教育研修（ブラッシュアップ研修、階層別研修、職種別研修、e-ラーニング研修等）の拡充に取組んでおります。

行動指針「FULUHASHI　Spirits」

　１．新しい可能性にチャレンジし、持続可能な社会を実現します。

　２．お客様の立場に立って考え、ニーズに応えます。

　３．プラス発想と行動力で付加価値を高めます。

　４．知性・技術・感性を育て、使命感を持って仕事に取組みます。

　５．豊かなこころでユーモアを忘れず仕事を楽しみます。

＜社内環境整備方針＞

従業員一人ひとりが創造力をもって「高い安全性、高い生産性、高度な環境技術」を追求できる社内環境整備を基本方針として、安全衛生、従業員の健康確保、技能取得、人事評価、人材多様性の確保（女性活躍推進、仕事と育児の両立支援等）を推進してまいります。

④指標及び目標

上記方針に関する指標及び目標と実績は以下のとおりです。

（注）「女性管理職比率」「男性育児休暇取得率」は、当社グループにおいて主要な事業を営む当社単体の計数としております。