ASNOVA

３ 【事業の内容】

本書では、「仮設機材」、「足場」といった用語を用いておりますが、建設仮設業界では、その厳密な定義と使い分けが明確に整理されずに使用されているのが現状であります。そこで本書では、まず下記の通りに用語の整理を行った上で使用することとします。

「仮設機材」：当社グループが取り扱う商材の全般を指します。

「足場」　　：仮設機材のうち、防音パネル等を除いた、高所作業のための踏板や支柱などで組み立てたもの全般を指します。

但し、建設仮設業界では、個別の商品名を表現する際には、「仮設機材」と表現せずに「足場」と表現するケースも多く存在します。これらの状況を踏まえ、本書内において、その用語を適時適切に使い分け致します。

当社グループは、当社および連結子会社（ASNOVA VIETNAM CO.,LTD）の計２社で構成されており、「レンタル関連事業セグメント」において、クサビ緊結式足場(以下、クサビ式足場)(注)を主要とした「仮設機材レンタル」、新品の仮設機材を販売する「仮設機材販売」の２つのサービスラインを展開しております。全国の機材センターを通じて、工事業者による『仮設機材をレンタル・購入したい』というニーズにワンストップで対応出来る体制整備を図っております。

≪仮設機材レンタル≫

戸建住宅や中低層マンション向けに普及しているクサビ式足場を主要としたレンタルサービスを全国の中小足場施工業者に提供しております。近年の改修需要の増加や工事の繁忙期と閑散期の変動幅の拡大等により、足場施工業者の仮設機材在庫負担が増大しているため、投資負担を軽減し、繁閑に応じて仮設機材数量の調整弁となる仮設機材レンタルに対するニーズは高く、取引業者数は拡大を続けています。そのような中で、2022年10月にベトナム社会主義共和国へ子会社ASNOVA VIETNAM CO.,LTDを設立するとともに、パートナー企業と日本国内で広域にサービスを提供するASNOVA STATIONを展開しております。

≪仮設機材販売≫

仮設機材レンタルを利用する顧客に最適だと考える数量の仮設機材を確保してもらえるよう、主軸のレンタルサービスだけでなく、販売も含めた提案を行うなどワンストップのサービスを提供することにより、安定的に発生する更新需要を取り込んでおります。

また、その他の販売として、中古機材の販売を行っており、当社ECサイトにて全国の顧客へ販売しております。

足場(新材及び中古)の取引内容・取引方針としましては、あくまでもビジネスの本流はレンタルであり、レンタルを主軸とする方針であるため、販売は行うものの大きく伸長させるような計画とはしておりません。顧客サイドにおける滅失、破損等に伴う一定数量の機材の更新需要、事業規模拡大のための投資需要に対して、販売できる品揃えをしておきアプローチするという手法を取っており、機材のレンタルニーズと購入ニーズを顧客にヒアリングしながら区分して取り扱っております。

(注)　クサビ式足場は主に戸建・低中層マンションに使用され、施工費用が比較的安く、保管・運搬・施工効率が良いという特長があります。

事業の系統図は次のとおりであります。

［事業系統図］

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善やインバウンド需要の復調などを背景に引き続き緩やかに景気は持ち直しの動きが見られました。一方、エネルギー価格や原材料価格は依然として高位に推移し、不安定な国際情勢や世界経済の混乱など先行きは不透明な状況が続いております。また、当社グループの業績に影響を与える国内建設業界におきましては、公共投資は引き続き堅調に推移しましたが、民間投資については建築資材の高騰や金利上昇の懸念を背景に住宅市場における新築着工戸数は緩やかには回復しているものの低位に推移し、当社経営環境へ影響を及ぼす可能性があり、注視が必要な状況であります。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、仮設機材のレンタルから販売に至るまでワンストップで行えるサービスの強みを活かし、引き続き顧客満足度の向上に取り組んでまいりました。当社グループが扱う仮設機材価格は引き続き高騰しており、購入を控える動きに伴って仮設機材レンタルの需要が高まっております。当社グループにおきましては、需要に応えるべく賃貸資産への積極的な投資を実施するとともに、2024年９月に千葉県柏市、2024年10月に熊本県熊本市に新規機材センターを開設いたしました。

以上の結果、売上高は4,266百万円(前期比12.7％増)、営業利益は売上高が増加した一方で、積極的な賃貸資産への投資に伴う減価償却費の増加、M&Aによる株式取得関連費用計上の影響を受け48百万円(同86.1％減)、経常利益は45百万円(同86.0％減)、親会社株主に帰属する当期純損失は24百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益210百万円)となりました。

なお、当社はレンタル関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②　財政状態及びその分析

(資産)

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて3,572百万円増加し、12,958百万円となりました。これは主に、M&Aによる株式取得に備えた現金及び預金の増加2,244百万円、売掛金の増加61百万円、賃貸資産の増加433百万円、土地の増加576百万円等によるものであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,620百万円増加し、9,979百万円となりました。これは主に、設備投資及びM&Aによる株式取得を目的とした１年内返済予定を含む長期借入金の増加2,357百万円、短期借入金の増加1,400百万円等によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて48百万円減少し、2,979百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び配当の払い出しによって利益剰余金が49百万円減少したことによるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,244百万円増加し、3,182百万円となりました。当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,481百万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益70百万円、減価償却費1,817百万円等があった一方で、法人税等の支払187百万円があったこと、EC事業に関連して棚卸資産が80百万円増加したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,962百万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,983百万円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、3,724百万円の収入となりました。主な要因は、短期借入金の増加1,400百万円、長期借入れによる収入4,200百万円、長期借入金の返済による支出1,842百万円等があったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。

(注) 当社グループはレンタル関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別に記載はしておりませんが、サービスラインごとの売上内訳は次のとおりであります。

当連結会計年度「仮設機材レンタル」3,566百万円、「仮設機材販売」623百万円、「その他」76百万円

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において、判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。当社グループの連結財務諸表の作成のための重要な会計方針等については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・内容検討等

(売上高)

当社グループが扱う仮設機材価格は引き続き高騰しており、購入を控える動きに伴って仮設機材レンタルの需要が高まっております。これにより、売上高は4,266百万円(前年同期比12.7％増)となりました。

(売上原価、売上総利益)

仮設機材レンタルの需要の高まりを受け、レンタル用の仮設機材への投資を大きく実施いたしました。また、新規の機材センターを２店舗出店いたしました。これにより、売上原価は3,258百万円(前年同期比23.0％増)、売上総利益は1,007百万円(前年同期比11.4％減)となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

積極的な採用活動費、人材育成費及び新規事業の開発にかかる費用等により、販売費及び一般管理費が958百万円(前年同期比21.8％増)となりました。これにより、営業利益は48百万円(前年同期比86.1％減)となりました。

(営業外収益、営業外費用、経常利益)

支払利息46百万円等により、営業外費用が56百万円となりました。これにより、経常利益は45百万円(前年同期比86.0％減)となりました。

(特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)

2025年１月に足場架払工事サービス部門である敦賀工事センターを事業譲渡を実施し、特別利益として事業譲渡益42百万円を計上いたしました。また、当該事業に使用しておりました土地を賃貸することとしたため、不動産鑑定評価額を基準に正味売却価額を算定し、特別損失として減損損失16百万円を計上いたしました。これらにより、親会社株主に帰属する当期純損失は24百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益210百万円)となりました。

③　経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、適用を受ける法令の改正等には細心の注意を払い情報収集に力を入れる等、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因について低減し、適切な対応に努めてまいります。

④　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金の状況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払、借入金の返済等であります。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。

⑤　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。売上高につきましては、仮設機材レンタルの需要が高まり、堅調に推移いたしました。仮設機材稼働率につきましては、効率的な機材購入により水準を高めながらも、受注機会を逃すことがないようバランスを取りながら、引き続き注視してまいります。

⑥　経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、レンタル関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注）「その他」の金額は、不動産の賃貸に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。