ASNOVA

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．当社グループは、レンタル関連事業の単一セグメントであるため国内事業及び海外事業の別に記載しております。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与を含んでおります。

３．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、臨時雇用者数を除く平均値を記載しております。

４．当社はレンタル関連事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

2024年３月31日現在

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の詳細に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社が判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社の事業のひとつである仮設足場のレンタルは、顧客の需要に応じて貸し出しを行うビジネスであり、資源の再利用を基本としており、レンタル事業は大量生産・大量消費のサイクルから抜け出し、循環型社会に貢献できるものと考えています。当社では今後、気候変動に係る対応を経営上の重要課題と認識し、必要に応じて気候変動による事業へのリスク・機会の検証を行い、検証したリスク・機会を取締役会へ報告する体制の構築をいたします。

(2) 戦略

気候変動は、当社の事業活動に対して、さまざまな「リスク」と「機会」をもたらす可能性があり、企業としてそれらに対応していくことが重要であると考えています。

具体的には、機材センターでは仮設機材を屋外で保管しており、またレンタル中の仮設足場も顧客にて主に屋外での使用であり、風水害の影響を受ける可能性があります。一方で、風水害による復旧工事の増加に対して、足場機材のレンタル及び販売サービスは復興・復旧、災害に強い街づくりなど、誰でも安心して住み続けられる環境づくりに貢献できると考えています。

人材戦略について、当社では人材採用や社員の成長を目的として、人事制度「ASNOVA WAY」を定めております。具体的には、大学・大学院で学びたい経営幹部や責任者、業務のスペシャリストを希望する社員に対して、外部教育機関の学費を会社が負担する制度「ASNOVA Recurrent」や、複数の図書から毎月１冊を会社が提供し、基礎教養の習得を応援する「ASNOVA リベラルアーツ」等があります。

(3) リスク管理

会社の事業活動において、多様な人材が集い、一人ひとりが持てる能力と個性を最大限に発揮できることが重要であると考えております。人材の流動性が高まる中、採用競争力が低下して計画通りの人材獲得が進まなくなること、社員の離職により組織の総合力が低下することが最大のリスクと考えています。社員に成長の機会を提供し、活躍しやすい環境を整えることで、リスクの低減に努めています。

(4) 指標及び目標

当社では、足場機材を社会の共有財産として、必要な時に必要な量をレンタルという形でシェアをし、廃棄を減らすことで環境への負荷を減らせると考えます。その為、足場機材センターの拠点数をさらに増やし、レンタルを利用する契約顧客を増加させることで、レンタルを普及させ、循環型社会の実現に寄与いたします。その指標を下記の目標で行います。

当社では女性活躍の推進に取り組んでいます。女性社員が自身の強みを活かして活躍できる組織及びそれを支援する制度づくりを推進してまいります。

女性活躍推進法に基づく行動計画(2027年３月までの目標)

目標：一人親家庭の社員の手当を充実させる。