ブリッジコンサルティンググループ

３【事業の内容】

（１）ビジョン・ミッション

　当社グループは、2011年10月25日に創業し「幸せの懸け橋に～人と企業を成長へ導く存在であり続ける～」というグループ・ビジョンのもと、「公認会計士の経験・知見・想いを集約し、最適配分するプラットフォームを創る」というコーポレートミッションを掲げ、事業を展開しております。

　IMD（国際経営開発研究所：International Institute for Management Development）が作成する2025年版の世界競争力年鑑で日本の競争力総合順位は35位、特にビジネス効率性の分野では51位となっており、テクノロジーの急速な発展・グローバル化等によりビジネスリスクが複雑化しております。複雑化したビジネスリスクの把握はこれまでよりも識別が困難となりやすく、その識別ができないことでリスクへの適切な対応が遅れ、企業への重要な影響を及ぼす可能性があります。このような状況を避けるためリスクをいち早く識別する専門ノウハウの必要性が更に高まっています。加えて、経営環境としては多々発生する経営リスクに臨機応変に対応していく必要があり、このような専門分野においては、社内人材のみではなく、様々な経験と知見を有している外部人材の活用により、高い実効性を担保することが可能です。

　また、少子高齢化や人口減少により生産年齢人口の不足が深刻化し、様々な業界で人手不足が生じるとされる2030年問題などのように、今後も労働力人口の低下が予想されており、より効率性の高い企業経営を実施していくには各企業のニーズに応じてアウトソーシングを効果的に活用することが必然となります。公認会計士業界においては、大手監査法人勤務以外の働き方を選択する会計士が増加している一方、個々のプロフェッショナルの知見を集約し、適切に配分するプラットフォームが整っていないと考えています。

　当社はこのような経営課題を解決するため、全国に分散している公認会計士のプロフェッショナル資源をデータベース化し、クライアントニーズに最適な形で提供していくプロシェアリング事業を展開することにより、経営支援プラットフォーマーとして、企業の持続的成長を支えていきます。

（２）特性

　当社は、ワーキングプラットフォーム「会計士.job」というメディアを運営しており、当メディアには、様々な経験と知見を有している公認会計士等(※１)が2025年９月時点で5,800名超登録しており、１年間の稼働者数は373名となっております。当社所属のコンサルタントは、クライアントニーズに適合したサービス提供するため「会計士.job」の登録者から最適なパートナー会計士(※２)を抽出・アサインし、プロジェクトを実行していくというプロシェアリングモデルを活用しております。プロシェアリングモデルを活用することにより、より細かいニーズに的確に対応したサービスが可能となり、5,800名超というリソースにより、ご依頼からサービス提供までのセットアップ期間が短く、リソースを効率よく活用していくため適切な価格でのサービス提供が可能となっております。

　提供サービスとしては、設立時から一貫してIPOを志向されるクライアントが多く、IPO支援に関して2025年１月から９月までのIPO会社への関与割合が22.2％の実績を誇っており、IPOに向けて発生する課題を過去の経験や最新の状況を踏まえて効率的に解決していくことが可能となっております。また、決算開示や内部管理体制の整備、M&Aに関連したサポートなど企業成長において継続して生じるクライアントニーズに対し必要なリソースを提供し解決しております。これらの支援はコンサルタント及びパートナー会計士がクライアントとチーム一丸となり、口頭でのアドバイスのみではなく、実際に手を動かす形での支援を実施しております。当社はこれまでに積み重ねてきたノウハウのチェックリスト化や、業務オペレーションの最適化により、IPO準備を始めとしたクライアントの経営管理課題の有効性の向上と業務の効率性の両立を追求しております。

※１　公認会計士等：公認会計士（試験合格者含む）や米国公認会計士(試験合格者含む)他

※２　パートナー会計士：当社の業務委託先である公認会計士等

（３）サービス概要

　当社グループは、経営管理における課題を解決することで積み重ねてきたナレッジのシェアを軸とした「経営管理コンサルティングサービス」等、公認会計士人材の経験・知見のデータベース化・最適配分を通じて、経営管理の課題解決を支援するプロシェアリング事業及び付帯関連事業を実施しております。2024年10月株式会社Bridge Executive Searchの設立を契機に、当社は強みである「会計士.job」を中心とした公認会計士事業に集中し、グループ会社はそれぞれが有する専門性の高い事業へ集中する体制を構築していくことが重要と判断しました。そのため、各事業の計画の進捗を適正に管理・評価する観点から、当連結会計年度より、セグメントを従来の「プロシェアリング事業」から、「公認会計士事業」及び「HR事業」の２区分に変更しております。

　当社の主なサービスラインナップは当社売上の９割超を占める「公認会計士事業」としての①IPO支援、②リスクマネジメントサービス、③アカウンティングサービス及び④ファイナンシャルアドバイザリーサービス、と「HR事業」としての⑤人事戦略支援サービス⑥プロフェッショナル人材紹介サービスとなります。

　「公認会計士事業」は当社コンサルタントとパートナー会計士がチームを組成し、パートナー会計士による実際に手を動かすサポートを、当社コンサルタントがプロジェクトマネジメントを行うことでクライアントに伴走した支援を実施します。また、「HR事業」は当社グループコンサルタントによる人事・採用領域に特化したコンサルティング・スキルシェアリングサービスの提供やクライアントの人材ニーズをもとに適切な候補者を紹介しております。各サービスの内容は以下のとおりです。

①　IPO支援

　上場（IPO）準備・市場区分の変更を進める上で、様々な課題を支援し、解決へ導く「IPO総合支援」や、申請書類（Ⅰの部、Ⅱの部、各種説明資料）の作成等、IPOに関連する様々な経営課題を、IPO専門知識や経験、能力を有する人材と共に解決してまいります。

　これまでのIPO準備はインソース（内製）のみでの実施が当たり前とされてきましたが、強固な経営管理体制構築の必要性、ノウハウ不足の補填、人材不足の補充等の理由から当社へのアウトソーシングの依頼が増加しています。IPOの専門的な知識や能力を有する人材は社内のみならず社外でも想像以上に貴重な人材で中々見つからず、IPO経験のある経理担当者を新規採用するにも採用活動には「時間」「手間」「コスト」「ミスマッチ」など様々なリスクがあります。

　また、Web上にはIPOに関する情報が散乱していますが、IPOに関する経験者が不在で自社の状況を勘案して全体を通して「いつまでに」「何を」「どうやって」準備したらよいのか、誰に相談したらよいかわからないなどの不安・お悩み・問題があり、これら経営課題の解決を行っております。

　2025年９月にJ-Adviserの資格を取得しており、TOKYO PRO Marketへの上場を目指す企業に対して上場前の上場適格性の調査確認や上場後の適時開示の助言・指導、上場維持要件の適合状況の調査等を行い全国のTOKYO PRO Market上場を支援してまいります。

②　リスクマネジメントサービス

　当社が提供している「リスクマネジメントサービス」は、J-SOX（内部統制）支援、内部監査支援、海外子会社管理、IT監査、不正調査など、企業が抱える様々なリスクへの適切な対応をサポートしております。上場・非上場問わず、企業が考える法令遵守や不正防止など、様々なリスクに対して企業の状況を踏まえた優先順位をつけ、優先度の高いリスクを中心にアプローチするサービスを行っております。これらのサービスは人手不足で当社へアウトソーシングする企業が増えております。

　「J-SOX（内部統制）」支援は、外部の視点を取り入れることで、リソース不足の解消だけではなく、経営効率の改善も期待できる改善提案も提案するなど「意味のある」監査の実行を図る企業が増加しており、当社への依頼が増加しております。また、企業成長に欠かせない「内部監査」は①IPO支援でも記載のとおり、当社へのアウトソーシングの依頼が増加しています。当社では、昨今の時代の流れの速さ、ビジネスリスクの複雑化等から必要性が増している内部監査業務にいち早く特化し、多くの実績を積んできました。人的リソース不足やノウハウ不足を、プロフェッショナル人材を活用することで解消するとともに、より効果的かつ効率的な内部監査の実施をご支援しております。

③　アカウンティングサービス

　当社では、バックオフィスに関する「決算開示」、「クラウド会計導入」、「決算早期化・管理体制強化」、「IFRS導入」などを支援しております。当社が運営している5,800名超の公認会計士等が登録しているサイト「会計士.job」から最適な人材と共に、経営課題の解決を行っております。

「決算開示」では、金融商品取引法・会社法で求められている開示書類の作成をご支援いたします。クライアントのビジネスを理解し、スケジュールの策定と決算上のトピックスの洗い出しから始めます。また、連結子会社があれば、迅速な連結決算の実行が不可欠です。しかしながら、子会社の決算報告について問題を抱えていたり、会計処理が複雑化することで悩んでいたりする会社も多いのが現状です。当社は、決算業務の経験を有する公認会計士等が現場において決算に必要な根拠資料等の作成サポートや実際の開示書類への落とし込みまで決算業務そのものをご支援し、開示作業につなげてまいります。決算業務はもちろん、会計監査人への対応として、監査法人との会計処理や開示処理に関するコミュニケーションにおける情報・考え方の整理などのご支援も行います。決算体制を強化したいクライアント、決算早期化を目指したいクライアントにフィットするサービスです。

　IPO準備会社向けの「クラウド会計導入」では、クラウド会計システムの導入を検討しているクライアントに対し、知識・経験を有した公認会計士等が、クライアントのビジネスを理解し最適なクラウド会計システムのご利用に関してシステムの選定から導入・運用の安定化までを支援いたします。

　「決算早期化・管理体制強化」では、現状の業務フローを把握することで、必要な業務と過度な業務の見直しや統制の追加など行い管理体制を強化することにより決算の早期化をご支援いたします。管理体制の強化および決算の早期化はスピーディーな経営分析を促進し、経営力の強化につながります。しかしながら、正確かつスピードが求められる決算作業は非常に煩雑であり、多くの担当者を悩ませています。企業の規模や業種によってもあるべき管理体制は千差万別です。ツール導入だけでは解決できないほど社内プロセス含めた管理体制が複雑になってしまっていることも少なくありません。当社では多くの成長企業をご支援してきた実績をもとに企業にとってのあるべき管理体制の構築をお手伝いします。

　「IFRS導入」は、クライアントのIFRS（国際財務報告基準）の導入を検討段階から実際の開示書類の作成まで伴走する形でご支援いたします。IFRSは日本企業でも導入が進んできているとはいえ、経験者が不足していることなどから「対応が難しい」「コストがかかる」「実務負担が増える」ことが多いです。当社では成長企業を数多く支援してきた実績を生かし、クライアントの業務実態に見合ったIFRS導入・開示支援をいたします。

④　ファイナンシャルアドバイザリーサービス

　我々はこれまでに培ってきたM&Aに関する支援実績から得られた知見を活かして適切な支援サービスを提供致します。当社は、M&Aアドバイザリー、デューデリジェンス業務、各種バリュエーション、M&A後のPMI（※１）支援をワンストップサービスにより窓口を一本化し提供しております。各専門家とのネットワークにより、デューデリジェンスの領域を幅広にカバーしております。

　これらは専門分野ごとに依頼することが一般的ですが、窓口が複数になると買収・買収対象企業にとって大きな負担となります。また、専門家の間で情報交換がなされないことで、担当者のコミュニケーションコストが増大したり、各報告書の整合性がとれていなかったりという問題が生じますが、当社では窓口を一本化して各DDの専門家と連携していますので、クライアントに無駄な負担をおかけしません。

　また、成長を志向する企業へ資金調達支援も実施しております。これは、主に非上場のクライアントが事業成長を目指す上で必要になる資金を事業計画及び資本政策の両面から最適な調達計画を立案し、主にエクイティ調達の面から投資先候補のご紹介や説明資料の作成等を実施することにより円滑な資金調達をサポートいたします。

　　※１　PMI：Post Merger Integrationであり、M&A（合併・買収）後の統合プロセスのこと

⑤　人事戦略支援サービス

　我が国は、少子高齢化による生産年齢人口の減少により、優秀人材の採用や人材リソースの確保が難航化する社会が間近に迫っております。また、大手企業や外資企業との争奪戦により、SMBやIPO準備中の成長企業、地方企業のリクルート活動が更に困難になる事も想定されます。

　企業は限られた予算・リソースの中で組織作りを行う為に、それらを担う人事組織の構築が最重要課題となっていく中で、企業組織の成長を外部からご支援するプロ集団として、人事・採用領域に特化したコンサルティング・スキルシェアリングサービスを展開しております。

⑥　プロフェッショナル人材紹介サービス

　当社は「会計士.job」ネットワークにより2025年９月時点で5,800名を超えるプロフェッショナル人材のスキル情報を有し、外部の人材データベースも活用することで十分な知識や能力を有する最適な人材をスピーディーに紹介することが可能です。企業の人材ニーズを的確に判断し、CFO、IPO準備室長、経理部長、監査役等の経営管理体制の強化に必要なハイクラス人材を紹介しております。

［事業系統図］

※事業系統図は当連結会計年度末現在の内容を記載しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は1,533,068千円となり、前連結会計年度末に比べ56,965千円増加いたしました。流動資産につきましては、1,413,232千円（前連結会計年度末比10,743千円増）となりました。これは主に、投資有価証券の取得、自己株式の取得及び法人税等の支払により、現金及び預金が143,180千円減少しましたが、売掛金が100,240千円及び自己株式取得に伴う預け金などのその他流動資産が43,251千円増加したことによるものであります。固定資産につきましては、119,836千円（前連結会計年度末比46,222千円増）となりました。これは主に、投資有価証券の取得によるものです。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は385,557千円となり、前連結会計年度末に比べ29,423千円減少いたしました。流動負債につきましては、348,057千円（前連結会計年度末比11,423千円減）となりました。これは主に、買掛金が22,214千円及び短期借入金が9,000千円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が16,680千円及び未払法人税等が10,540千円減少したことによるものです。固定負債につきましては、37,500千円（前連結会計年度末比18,000千円減）となりました。これは長期借入金が減少したことによるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は1,147,511千円となり、前連結会計年度末に比べ86,389千円増加いたしました。これは主に、当連結会計年度において、自己株式を59,465千円取得したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を147,560千円計上し利益剰余金が増加したことによるものです。

②　経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、個人消費の増加や企業の設備投資の持ち直しなど全体的には緩やかな回復基調が継続しております。一方で、国内の物価の高騰、国際情勢による地政学的リスクに伴うエネルギー価格上昇や景気後退への懸念継続に加え、世界各国での政策の転換により、不確実性が高まっています。

　また、高度化・複雑化が増すビジネス環境下において、企業の経営課題は年々増える一方、企業を支える労働力の面では、少子高齢化という社会問題も相まって働き手が不足している状況です。生産年齢人口は減少する一方で、働き方の多様化が進みプロフェッショナル業務のアウトソーシングが拡大しております。

　このような状況の中、当社グループはグループ・ビジョンである「幸せの懸け橋に～人と企業を成長へ導く存在であり続ける～」の実現に向け、「公認会計士の経験・知見・想いを集約し、最適配分を可能にするプラットフォームを創る」というコーポレートミッションを掲げ、当社が運営する「会計士.job」のプロフェッショナル人材データベースを活用し、クライアント課題に最適な人材を割り当て、「経営管理コンサルティングサービス」、「プロフェッショナル人材の紹介」等、公認会計士人材の経験・知見をデータベース化・最適配分を通じて、経営管理の課題解決を支援するプロシェアリング事業及び付帯関連事業を拡大しております。

　2025年６月には、中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構による売上高100億円を目指して挑戦する企業・経営者を応援するプロジェクトにて100億宣言を行ない、特設サイト「100億企業成長ポータル」に、掲載されました。売上100億円を目指す企業を中心に全国2,000社の企業成長を支援し、当社自身も2030年９月期で100億円を目指します。

a.　公認会計士事業

　当社が運営する公認会計士等(※)のためのワーキングプラットフォーム「会計士.job」では登録者数が2025年９月時点で5,800名を超え、急速に変化する事業環境への対応を背景に成長を志向する企業へのご支援を拡大しております。

　各企業ともに慢性的な人材不足の状況であり、上場準備会社からは管理体制整備のノウハウやリソース不足に陥りやすく、IPO支援、リスクマネジメントサービスを中心に当社の提供する各サービスへの問合せが増加し、支援社数も増加しております。

　各サービスへの問合せ対応や将来的な事業拡大のため採用の強化を進めております。ターゲット市場拡大として、上場企業向けのアカウンティングサービス（決算開示等）やリスクマネジメントサービス（J-SOX・内部監査等）などの提供が増加しております。また、日本国内におけるスタートアップ企業の成長とIPOならびにM&A業界のさらなる発展を目的に当社が運営しているBridge IPO/M&A Communityにて、IPO/M&A業界の関係者との連携を強化するため「IPO/M&A業界発展のための情報交換会2024」を開催しました。2025年９月には登録社数1,800社を超えており、今後もHPやメールマガジンでの業界に関する情報発信、対面での交流会やオンラインによるピッチイベントの開催など、成長を志向する企業の支援を拡大してまいります。また、即戦力の公認会計士等に特化した人材マッチングサービス「会計士プレミアム」を提供開始しました。これは、「会計士.job」のデータベースの中から、実績・評価データ及び属性データから一定の稼働実績をもとに新たにデータベース化することで「会計士プレミアム」内で主に上場企業の経理部門、人事部門、経営企画部門等所属の方々が当該登録者情報の一部を閲覧できるようにしたものです。これにより、企業側が自社のプロジェクト等への参画に適した登録者を検索の上、必要に応じて面談を行い、依頼前に判断いただくことが可能です。また登録者側も特異な経験・スキルを保有していることを企業側にアピールすることができ、案件獲得（マッチング）の機会を増やすことができます。さらには、当社は2025年９月１日、東京証券取引所TOKYO PRO Marketの「J-Adviser」資格を取得いたしました。J-Adviser業務においても、当社と「会計士.job」に登録している全国各地の公認会計士等が連携し、当社が上場前の上場適格性の調査確認や上場維持要件の適合状況の調査、内部管理体制の構築や上場後の適時開示などの助言・指導を行うとともに、当社の公認会計士と「会計士.job」からアサインされた公認会計士等が連携して内部管理体制の構築運用や上場後の適時開示などの業務支援を行うことで、全国各地の企業のTOKYO PRO Market上場を支援することが可能となります。全国の中堅中小企業のTOKYO PRO Marketへの上場を支援し、中長期的な成長への懸け橋となることを目指すとともに、当社自身の新たな成長機会としてまいります。同じく９月に日本におけるプロマーケットの認知拡大・健全活用・成長支援を通じて、未上場・中堅企業の資本市場アクセスを促進し、持続可能な経済発展に貢献することを目的に「プロマーケット活用推進協会」を設立いたしました。東京証券取引所および福岡証券取引所がそれぞれ運営する「プロマーケット」は、上場社数も年々増加傾向にあり、上場に至るまでのコストや開示負担を抑えつつ、企業の信頼性向上や人材確保といった多くのメリットを有しています。プロマーケット活用推進協会は、このプロマーケットという有効な資本市場の活用を促進し、成長企業に対して情報提供・支援・ネットワーキングの場を提供することで、上場を「ゴール」ではなく「スタート」ととらえ、企業の持続的な成長と地域経済・日本経済全体の活性化に寄与することを目指します。

※　公認会計士等：公認会計士（試験合格者含む）や米国公認会計士（試験合格者含む）他

b.　その他の事業

　その他の事業はHR事業であり、株式会社BridgeResourceStrategyによる人事・採用領域に特化したコンサルティング・スキルシェアリング及び2024年10月に設立しプロフェッショナル人材紹介サービスを提供するヒューマンリソースマネジメント事業部を分社化した株式会社Bridge Executive SearchによるCXO人材を中心とした人材紹介を行っております。

　上記を踏まえて、当連結会計年度では将来のための人材関連投資及びシステム投資を推進しております。

　以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,239,359千円（前期比11.0％増）、営業利益202,618千円（前期比12.4％減）、経常利益204,628千円（前期比11.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益147,560千円（前期比13.1％減）となりました。

　当社グループは、事業区分の見直しを行い、当連結会計年度よりセグメントを従来の「プロシェアリング事業」から、「公認会計士事業」及び「HR事業」の２区分に変更しております。

　当社グループは、公認会計士事業を主要な事業としており、他の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

　なお、公認会計士事業の売上高と他の事業の売上高は以下のとおりであります。

a.　公認会計士事業

　当社グループの主要な事業である公認会計士事業の売上高は2,095,272千円（前期比11.5％増）であります。

b.　その他の事業

　HR事業の売上高は144,087千円（前期比4.4％増）であります。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は1,061,305千円（前連結会計年度末比143,180千円減）となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は31,445千円（前年同期は185,973千円の資金の獲得）となりました。これは主に運転資本の増加及び法人税等69,583千円の支払が生じたものの、税金等調整前当期純利益204,628千円を計上したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は47,905千円（前年同期は17,854千円の資金の使用）となりました。これは主に投資有価証券の取得により46,980千円支出したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は126,720千円（前年同期は55,478千円の資金の調達）となりました。これは主に自己株式の取得による支出60,060千円、自己株式取得のための預け金による支出40,980千円及び長期借入金の返済による支出34,680千円によるものです。

④　生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、事業区分の見直しを行い、当連結会計年度よりセグメントを従来の「プロシェアリング事業」から、「公認会計士事業」及び「HR事業」の２区分に変更しております。

ａ．生産実績

　当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

　当社グループは提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。

①　経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析

　「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、「会計士.job」の登録者数及び稼働者数、クライアント数×クライント当たり売上高×契約継続率をモニタリングしております。

　当連結会計年度のクライアント数は529社（前年同期比7.5％増）、人材紹介サービスを除く契約継続率は59.0％（前年同期は56.3％）、パートナー会計士稼働者数は373名（前年同期比17.3％増）となっており、今後も引き続きこれらの指標を伸ばし、これに伴う売上高の増加や利益率の向上を目指してまいります。

②　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

ａ．経営成績の状況の分析

（売上高）

　売上高はリスクマネジメントサービス、アカウンティングサービス及びファイナンシャルアドバイザリーでは、継続して高いニーズがあり着実に売上高を伸ばし、2,239,359千円（前期比11.0％増）となっております。詳細に関しては「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりです。

（売上原価、売上総利益）

　売上原価は1,039,498千円（前期比11.9％増）となりました。これは、上記の売上高を伸ばしたことに伴い売上原価に含まれる外注費（主にパートナー会計士に対する業務委託報酬）が増加したことによるものであり、当連結会計年度のパートナー会計士稼働者数は373名となっております。この結果、売上総利益は1,199,861千円（前期比10.2％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　販売費及び一般管理費は997,243千円（前期比16.2％増）になりました。これは、主に事業拡大に伴い社内人材の採用を積極的に行ったことによる人件費及び採用研修費用が増加したことなどによります。この結果、営業利益は202,618千円（前期比12.4％減）となりました。

（営業外損益及び経常利益）

　営業外収益は4,289千円、営業外費用は2,279千円と大きな発生はありませんでした。この結果、経常利益は204,628千円（前期比11.6％減）となりました。

（特別損益及び税金等調整前当期純利益）

　特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。この結果、税金等調整前当期純利益は204,628千円（前期比11.6％減）となりました。

（法人税等合計、非支配株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）

　法人税等合計は58,773千円、非支配株主に帰属する当期純損失は1,705千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は147,560千円（前期比13.1％減）となりました。

ｂ．財政状態の状況の分析

財政状態の分析・検討内容につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりです。

ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報の記載

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。フリー・キャッシュ・フローは16,459千円のマイナスとなりました。

当社の運転資金需要の主なものは、「会計士.job」登録者に対する業務委託料のほか、当社の人材採用、維持に係る人件費を含む販売費及び一般管理費等です。当社は、事業運営上必要な資金の流動性と財源を確保しながら、必要な資金は自己資金及び金融機関からの借入による資金調達を基本としております。必要に応じてエクイティファイナンス等による資金調達を検討します。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は主に包括的な戦略の立案及び「公認会計士事業」の実施、グループ会社は取り扱うサービス別に事業を展開しております。

　当社グループは、各社のサービス別のセグメントから構成されており「公認会計士事業」及び「HR事業」の２つの報告セグメントとしております。

　「公認会計士事業」は、公認会計士等に特化したプロシェアリングサービスを提供しております。「HR事業」は、採用領域に特化した実務コンサルティング、スキルシェアリング事業及びプロフェッショナル人材紹介サービスを提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度

　当社グループは、公認会計士等に特化したプロシェアリング事業を行う「公認会計士事業」の他にセグメントとして「HR事業」がありますが、「公認会計士事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度

　当社グループは、公認会計士等に特化したプロシェアリング事業を行う「公認会計士事業」の他にセグメントとして「HR事業」がありますが、「公認会計士事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当社グループは、経営管理における課題を解決することで積み重ねてきたナレッジのシェアを軸とした「経営管理コンサルティングサービス」等、公認会計士人材の経験・知見のデータベース化・最適配分を通じて、経営管理の課題解決を支援するプロシェアリング事業及び付帯関連事業を実施しております。2024年10月株式会社Bridge Executive Searchの設立を契機に、当社は強みである「会計士.job」を中心とした公認会計士事業に集中し、グループ会社はそれぞれが有する専門性の高い事業へ集中する体制を構築していくことが重要と判断しました。そのため、各事業の計画の進捗を適正に管理・評価する観点から、当連結会計年度より、セグメントを従来の「プロシェアリング事業」から、「公認会計士事業」及び「HR事業」の２区分に変更しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。