ブリッジコンサルティンググループ

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業はプロシェアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

４．当期中において従業員数が12名増加しておりますが、これは主に業務拡大に伴う採用の増加によるものであります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社は、「プロ集合知で日本の経営管理を世界に誇れる水準に。」をコーポレートミッションとして掲げ、公認会計士の経験と知識をデータベース化・最適な配分を行い、経営管理の課題解決を支援するプロシェアリング事業及び関連事業を通じて、強い日本社会の創造に貢献することを目的として事業を展開しております。

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社は、経営管理の課題解決を通じて、社会に貢献し続けるとの想いから、「国内No1の経営管理インフラ会社」を目指して事業を展開しており、当社の持続的な成長が、社会の持続的な発展につながるものであると考えております。企業価値を維持・向上させ、当社に関係するステークホルダーとの信頼関係を構築し継続的に成長していくためには、法令を遵守し、経営監視機能を充実させ、経営の透明性を維持していくことが重要と考えており、これを実現するためにコーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。詳細は、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(2）戦略

　当社のビジネスは、当社従業員や公認会計士等のプロフェッショナル人材に支えられており、持続的成長と企業価値向上にあたり、人材が最も重要な経営資源と捉えております。そのため、当社はサステナビリティ関連の項目の中で、特に人的資本を重視しております。

　社員一人ひとりの可能性を引き出し、個人のビジョンと会社のビジョンがつながることでともに成長していくという考えのもと、人材採用・育成及び社内環境の整備を行っております。具体的には、多様な人材の維持及び育成並びに働きやすい職場づくりのため、リモートワークやフレックス制度などによる柔軟な勤務制度、リファーラル採用を促進するための社員紹介手当制度、社内研修会、企業経営者が登壇するCPA Business Schoolなどの仕組みを設けております。また、従業員のウェルビーイングを把握・向上させ継続的に組織改善を行うため、月１回の簡易サーベイ、年２回の本格サーベイ及び定期的な健康に関する看護職講話会などを実施しております。

(3）リスク管理

　当社は、経営上起こり得る種々のリスクに対処するため、「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」を制定し、全社的なリスク管理を行っております。「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」に基づき、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を原則として四半期に１回開催し、リスクのモニタリング及びモニタリング結果に基づく対応策等につき協議・検討しており、リスクのモニタリング、評価、分析結果は協議・決定事項、進捗状況については必要に応じて取締役会に報告することとしています。また、必要に応じて弁護士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然の防止と問題点の早期把握・解決に努めております。

(4）指標及び目標

　当社では、「(2）戦略」において記載した、多様な人材の維持及び育成並びに社内環境整備に係る指標について、具体的な取り組みを行っているものの、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。

　今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。