マイクロ波化学

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、マイクロ波化学関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社は、成長途上の会社であり、経営の規模拡大と健全性・透明性の確保を両立させていくことが、企業価値の持続的な増大のために必須であると認識しております。

　その実現のためには、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が重要課題と考えており、全社の活動において内部統制を有効に機能させることを目指しております。

　当社は、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しており、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、企業統治の体制強化を図っております。

　取締役会は、重要な経営事項の審議及び意思決定を行う機関と位置付けており、原則として毎月１回定期的に開催するほか、効率的かつ迅速な意思決定を行うため、必要に応じ臨時に開催し、取締役から業務執行状況の報告を受け、取締役の業務執行を監督しています。

　監査等委員会は、コーポレート・ガバナンスの状況を監視するとともに、取締役の業務の執行が適法かつ適切に行われているかを監査しており、監査等委員が取締役会に出席することで、議事内容や手続き等につき確認しております。

　また、日常的に業務を監査する役割として、内部監査担当者を置き、内部監査を実施し、代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会に報告することとしております。

(2）リスク管理

　当社は、リスクを適切に識別し、評価し、及び管理するため、事業目的と関連した経営に重大な影響を及ぼすリスクについては、対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については取締役会において十分に審議するとともに、担当部署にて規則・ガイドラインなどの案を策定しております。

　また、想定されるリスクに応じた有事に備えるとともに、有事が発生した場合には、当該規則・ガイドラインに従い迅速かつ適切に対応する体制を整備しているほか、役職員に対してリスク管理に関する教育・研修を継続的に実施しております。

(3) 戦略

　当社は、「Make Wave, Make World　世界が知らない世界をつくれ」というミッションのもと、「100年以上変わらない化学産業を革新し、モノづくりの世界を変革する －マイクロ波プロセスをグローバルスタンダードに－」をビジョンとして掲げております。

　これらを実現する上で、「自律的なプロフェッショナル集団の形成」が人的資本領域における最重要課題であると認識しており、それに沿った人材育成方針及び社内環境整備方針を採用しており、具体的には次のとおりであります。

(a)　多様な人材の確保

　マイクロ波化学は業際分野であり、化学、物理（電磁気学）、エンジニアリングなどの専門家から構成される開発体制を構築する必要があります。また、単に技術を提供するだけでなく、顧客の製造まで支援するためには、エンジニアについても、プロセスエンジニア、機械、電気計装、生産技術、及びシミュレーション技術者等多様な人材が必要となります。当社は、継続的に多様な人材の採用及び育成を行うことが重要であると考えております。

(b)　プロジェクトリーダーの育成

　当社は、技術プラットフォームを幅広く顧客や業界が抱える課題のソリューションに適用します。また、最終的に社会実装するために、化学メーカーをはじめとした様々なプレイヤーとアライアンスを組むことにより事業を拡大します。このため、世界中の化学メーカー等とのネットワークを構築し、常に顧客や業界ニーズ・トレンド情報を収集し咀嚼しております。このような体制を支える人材として、当社の技術を理解・発信し、顧客や業界ニーズとマッチングさせることができるプロデューサー的な機能を担える人材、及び各プロジェクトの研究開発から事業化までをマネジメントできるプロジェクトリーダー級の人材の採用及び育成が重要であると考えております。

(c)　人事制度および育成制度の充実化

　当社は、上記のような人材を採用及び育成するため、社員に期待するスキル・行動・コーポレートValueの要件を記述した「コンピタンス」を独自に定め、これを用いた人事制度を新たに策定し、導入を開始しております。

　また、「コンピタンス」と社員一人ひとりの能力・キャリア志向に応じたミッションを有機的に結びつけた目標設定、進捗管理及び評価により、各社員の継続的な能力開発及び育成を図っております。また、育成担当者向けの研修を実施し、内発的動機づけや自発的なスキルアップを促すための施策を実行しております。

(4) 指標及び目標

　当社における人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は下表のとおりです。社員数は当事業年度の実績を据え置き、現戦力の育成と強化を目指し、各種研修制度を充実させることを想定しております。