メディア総研

３【事業の内容】

　当社グループは、「不可能を可能に」という社是と「イノベーションとイノベーション人材で世界をフラットにする。」という経営理念を掲げ、未就業者（高専生（※注１）、大学生）を中心とする求職者に対して、「就職活動が景気動向や企業の採用環境に依存しない社会を作る」という命題の実現のために、様々な「学生イベント事業」に取り組んでまいりました。

　「学生イベント事業」のなかでも近年の企業における優秀な技術者のニーズの高まりを背景として、理工系の学生に焦点をあてた就職活動イベントの企画・運営に注力しております。

（１）当社グループの主要なサービスについて

　当社グループは、学生イベント事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、「就職活動イベント」「企画制作」の区分を設け、主要提供サービスについて記載しております。なお、メディア総研イノベーションズ株式会社は、関西地区を中心に就職活動イベントの営業及び顧客サポートを目的に活動しており、株式会社アドウィルは、東海地区を中心に、法人顧客のWebページ・広報戦略支援を展開しております。

①就職活動イベント

イ　高専生向け就職活動イベント＜当社主催型＞

　当社主催の高専生向けの就職活動イベントは、日本全国の高等専門学校56校（公立３校、私立２校を含む）を対象に、同一地域に存在する複数校をまとめた就職活動イベント「高専生のための合同会社説明会」等を全国各地で対面形式（※注５）またはオンライン形式（※注６）にて開催しております。

　高専生が当社グループの就職活動イベントに参加する場合は、学校行事や授業の一環として行われることが多く、当社グループが引率する高等専門学校の教員や高専生の移動手段を旅行代理店への手配も含めて準備することから、高専生の参加率が高いのが特徴です。当社グループは、出展する企業から出展料を受領し、本イベントを運営しております。

（高専生の就職及び進路状況の概要）

出典：「独立行政法人 国立高等専門学校機構 概要（2024年度）」「国立高等専門学校の学校制度上の特色」

文部科学省「令和５年３月新規高等専門学校卒業者の就職状況（令和５年３月末現在）に関する調査について」を基に当社作成

（主な高専生向け就職活動イベント＜当社主催型＞の内容）

（当社主催型高専生向け就職活動イベントへの出展企業数の推移）

ロ　高専プラス

　2021年10月よりWEBサイト「高専プラス」によるサービスを開始。WEBサイトと高専生向け就職活動イベント＜当社主催型＞とが連携しており、学生に対し質の高い「就職情報」の提供を行っています。また、大学編入、大学院への進学を含めた「進学情報」も提供しており、今後も全ての高専生に対し有益な情報を提供することでサービスの向上を図ってまいります。

ハ　高専生向け就職活動イベント＜学校主催受託型＞

　学校主催の高専生向けの就職活動イベントは、従来、日本全国の高等専門学校が各校個別に行っていた学校主催の就職活動イベントの運営を当社グループが受託するほか、高等専門学校が実施するPBL（課題解決型学習）、インターンシップ等の企画・運営・実施の業務を受託しております。

　学校主催の就職活動イベントは、各校周辺の地元企業の出展が多く、学校行事や授業の一環として行われることから、高専生と地元企業が身近につながるイベントとなっているのが特徴です。

　学校主催の就職活動イベントの規模、企業の出展社数は学校により異なりますが、企業からの出展料または高等専門学校からの受託料（協賛金）を受領することで運営しております。

（主な高専生向け就職活動イベント＜学校主催受託型＞の内容）

（学校主催受託型就職活動イベント　受託した高等専門学校数及び出展企業数の推移）

ニ　大学生向け就職活動イベント

　当社グループが実施する大学生向けの就職活動イベントは、東京・大阪といった大都市で「理工系業界研究セミナー」として複数回開催し、主に地方理工系大学の学生と大都市に本社を構える企業とをマッチさせる機会を提供しており、企業から出展料を受領しております。当社グループが主催する主な大学生向け就職活動イベントの概要は以下のとおりです。

　また、各大学が実施する就職活動イベントの運営を受託する場合もあり、この場合、大学より運営費を受領いたします。

（主な大学生向け就職活動イベントの内容）

②企画制作

イ　WEBメディア「月刊高専」

　当社グループは、全国に設置されている高等専門学校の特徴、教員の専門教科、高専生の研究結果の発表、高専出身者の就職先企業での活躍などの情報発信を目的としてWEBメディア「月刊高専」を運営しております。今後も、教員との連携強化に努め、高等専門学校の教員の成果や魅力を継続的に発信してまいります。

WEBメディア「月刊高専」サイト：https://gekkan-kosen.com/

ロ　大学別就活手帳

　全国の大学から受託し、大学生の就職活動を支援するツールとして各大学オリジナルの「大学別就活手帳」を制作しております。これは、大学生の就職活動に必要な情報を機能的に一冊にまとめた就活手帳で、就職活動スケジュールの管理、企業のエントリー管理、各大学の要望を反映させたオリジナルページ、就職活動に必要なマニュアルページなどで構成されております。国公立大学及び私立大学より制作を受託し、これらの大学から制作費を受領しております。なお、大学の講義が一部オンライン形式に変更されていることから、書籍タイプの手帳の納品だけでなく、電子データによる納品も増加しております。

ハ　WEB支援サービス・その他サービス

　2019年６月にWEBサイトの制作及びコンサルティングを主業務にしていた株式会社マグネッツを吸収合併し、同社事業であったWEBサイト制作・WEBサイト保守サポート・動画制作・DTP制作などを受託しております。

　当社グループでは、同社の培ったWEB・動画・DTP制作のノウハウを活かし当社グループの就職活動イベントへ出展する企業からのWEBサイト・動画制作の受注も行い制作費を受領しております。

　その他サービスとして、上記(1) 就職活動イベント①高専生向け就職活動イベント＜当社主催型＞の就職活動イベント前に全国の高等専門学校へ配布される「高専生のための合同会社説明会公式ガイドブック」を発行し、イベントへ出展する企業から企業紹介ページの広告料を受領しております。

　また、自治体等が主催する就職活動イベントや就職情報サイト事務局、各種就活講座、高等学校などの同窓会事務局等の運営業務等も受託しております。

※注１：高専生とは、高等専門学校の学生のこと。

※注２：高等専門学校とは、学校教育法（昭和22年法律第26号）の第１条に掲げられている教育機関で、後期中等教育（高等学校における教育）における５年制（商船高等専門学校に関する学科は５年６ヶ月）の高等教育機関と位置付けられている日本の学校のことである。一般には高専（こうせん）と略され、主に工学・技術系の専門教育を施すことによって、実践的技術者を養成することを目的にした教育機関である。５年制の教育機関を本科と呼び、就職せずに専門的知識・技術を更に高める教育機関として専攻科が設置されている。本科卒業後は大学編入学（主に３年次編入学）、専攻科修了後は大学院へ進学するキャリアパスも用意されている。2024年７月31日現在、日本全国の高等専門学校の数は、58校（公立３校、私立４校を含む）となっている。

※注３：PBL（課題解決型学習）とは「Project-based Learning」を略したもので、自ら課題を発見し、課題を解決する過程の中で知識や経験を得ていく学習方法のこと。正解のない課題に取り組むことで、学生の思考力の養成や自発性を引き出すことを目的としている。

※注４：DTPとは、「DeskTop Publishing」を略したもので、パソコンで作成したデータを用い、印刷物などを作成すること。

※注５：対面形式とは、イベント会場にて企業ブースを設置し、学生がイベント会場に足を運んで、興味のある企業ブースを訪問する形式をいう。

※注６：オンライン形式とは、当社グループが開催する就職活動イベントをWEBで実現した「WEB合説サイト」を利用し、学生と企業がオンラインでコンタクトできる形式をいう。主な機能として、WEB企業説明を行うライブ配信機能、学生及び企業の情報提供機能、対面形式のイベント運営を踏襲したタイムテーブル機能を備える。

（２）当社グループの特徴

当社グループの学生イベント事業の業務内容は多岐にわたりますが、特徴について要約すると以下のようになります。

①高専生及び企業に対して効率的な就職活動及び採用活動の仕組みを提供

　高専生向け就職活動イベントは、＜当社主催型＞＜学校主催受託型＞がありますが、高専生の就職活動は、大学生と比較して就職活動に関する情報量が少なく、また、高等専門学校の本科は５年制となっていることから、特殊な就職活動環境になっております。当社グループは、そのような高専生の就職活動環境を考慮し、高専生及び教員、企業に負担がかからないような以下のような仕組みを提供しております。

・「高専生のための合同会社説明会公式ガイドブック」の発行により、高専生に対して企業に関する情報を事前に提供する仕組み

・高専生は、「高専生のための合同会社説明会公式ガイドブック」や「WEB合説サイト」に組み込まれた「企業情報サイト（高専プラス）」から企業の情報を収集し、効率的に企業へコンタクトできる仕組み

・高等専門学校の教員と協力し、当日の出席状況の確認や就職活動イベント会場までの移動手段を旅行代理店へ手配するなどの仕組み

・高専生の参加率の高いイベントであることから、企業が効率的に高専生へコンタクトできる仕組み

・従来、教員が対応していた高専生の就職活動に関する業務時間が削減できる仕組み

②高専生の参加率が高い就職活動イベントの実現

　当社グループが競合他社に先駆け、高専生の就職活動を一手に担っている理由として、高等専門学校の教員との密接なネットワーク及び協力関係が構築されていることがあります。それらの実現のため、当社グループは、以下のような営業活動を行っております。

・高等専門学校に対して手厚い就職活動イベントを提案

・高等専門学校、高専生及び企業からの要望に柔軟に対応

・高等専門学校に対してきめ細やかな営業を実施

　また、授業の一環として各校で独自に開催される「学内合同企業説明会」、「PBL（課題解決型学習）の受託運営」等では、各高等専門学校の地域性、学科に応じた企画が必要であり、入念に参加率の高い就職活動イベント企画を進めております。

③柔軟な就職活動イベントの開催

　当社グループは、昨今の就職活動環境の変化に対応するために、対面形式に加えオンライン形式の就職活動イベントに対応し、就職活動イベントごとに「WEB合説サイト」を活用することで、高専生と企業が確実にコンタクトできる仕組みを構築しております。企業が、確実に多くの高専生とコンタクトするために、以下のような対応を行っております。

・ライブ配信機能により、対面形式の就職活動イベント進行をオンライン形式で実現

・タイムテーブル機能によりイベント進行を忠実に再現

・高専生及び企業が継続的に情報を交換

　今後も、就職活動環境が変化することが予想されますが、システムや人材に投資することで、柔軟に対応ができる体制を継続してまいります。

［事業系統図］

事業系統図は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は1,550,265千円となり、前連結会計年度末と比べ191,973千円の増加となりました。これは主に、売掛金が32,897千円、のれんが120,448千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は245,073千円となり、前連結会計年度末と比べ69,623千円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が16,567千円、退職給付に係る負債が22,617千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は1,305,191千円となり、前連結会計年度末と比べ122,349千円の増加となりました。これは、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ8,690千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が105,069千円増加したこと等によるものであります。

②経営成績の状況

　当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動は徐々に正常化しつつあります。しかしながら、世界的な金融引き締めに伴う急激な為替変動や資源・エネルギー価格の高騰、中東情勢の緊迫化、中国経済の先行き懸念などの影響により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループの事業領域である人材・就職支援業界においては、2024年７月の有効求人倍率は1.24倍（前年同月は1.29倍、厚生労働省調査）、完全失業率が2.7％（前年同月は2.7％、総務省統計局調査）となっており、数値では、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準までは、明確に回復していないものの、経済活動・社会活動の活性化に伴い、企業の求人ニーズは堅調に推移しております。

　このような環境の中、当社グループは、事業の柱である「高専生のための合同会社説明会」のほか、全国の高等専門学校が主催する「学内合同企業説明会」の受託を中心に事業を展開しました。高専生向け就職活動イベントは、高専生と参加企業が情報を共有する情報サイト「高専プラス」の定着もあり、すべてのイベントが盛況に開催され、多くの高専及び出展企業から高い評価を得ました。2025年３月卒業予定の高専生のうち、全国の就職希望者の大多数にあたる約6,000人が新たに「高専プラス」に登録し、高専生向け就職活動イベントの開催において欠かせないツールとなっています。

　大学生向けの就職活動イベントについては、当社が長年取り組んできた「理工系業界研究セミナー」のイベント開催数を減らしたものの、これまでの集客力を活かし、全国の理工系女子学生に限定した就職活動イベント「理工系女子学生のためのキャリア交流会」では開催イベント数を増やすなど、企業のニーズに応えるイベント企画の改善に取り組みました。

　しかしながら、2022年10月に開始した技術系転職サイトサービス「転職スイッチ」は、収益への寄与を見込んでおりましたが、高等専門学校の教員等と連携を行ったものの、想像以上に高等専門学校卒業生の人材ニーズの高まりと人材不足から、教員等と情報を共有する間もなく高専卒業者の転職が進んでおり、子会社を中心とした人材紹介に関する予算を下回る結果となりました。

　この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は1,155,112千円（前期比20.9％増）となり、営業利益は189,706千円（前期比6.4％減）、経常利益は193,816千円（前期比3.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は105,069千円（前期比13.6％減）となりました。

　なお、当社グループは、主たる事業である学生イベントの開催日が第２、第３四半期連結会計期間に集中する傾向があり、通常、第２、第３四半期連結会計期間の売上高は第１、第４四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく増加する傾向にあります。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,108,429千円となり、前連結会計年度末と比較して27,554千円増加いたしました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金収支は128,249千円の資金増加（前連結会計年度末は163,256千円の資金増加）となりました。これは主に、法人税等の支払額が76,660千円あったものの、税金等調整前当期純利益が195,412千円、減価償却費が18,520千円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金収支は117,975千円の資金減少（前連結会計年度末は161,394千円の資金減少）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が117,553千円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金収支は17,280千円の資金増加（前連結会計年度末は8,629千円の資金増加）となりました。これは主に、株式の発行による収入17,380千円等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

イ　生産実績

　当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ロ　受注実績

　当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ハ　販売実績

　当社グループは、学生イベント事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10に該当する相手先がないため記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②経営成績及び財政状態の分析

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は1,155,112千円（前期比20.9％増）となりました。主な内訳としましては、就職活動イベントサービスの売上が992,713千円、企画制作サービスの売上が162,398千円によるものであります。

（売上原価、売上総利益）

　当連結会計年度の売上原価は281,050千円（前期比17.2％増）となり、売上総利益は874,061千円（前期比22.2％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は684,355千円（前期比33.5％増）となりました。これは主に事業拡大を目的とした人員体制強化による給料及び手当158,766千円等が主な要因です。この結果、当連結会計年度の営業利益は189,706千円（前期比6.4％減）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

　当連結会計年度の営業外収益はポイント収入額1,478千円や代理店手数料1,321千円等、営業外費用は社宅の解約に伴う解約金317千円となり、この結果、当連結会計年度の経常利益は193,816千円（前期比3.9％減）となりました。

（特別利益、特別損失、当期純利益）

　当連結会計年度の特別利益は固定資産売却益2,231千円、特別損失は固定資産除却損635千円となり、この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は105,069千円（前期比13.6％減）となりました。

　財政状態の分析内容については、「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」をご参照ください。

③キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況については、「(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

④資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資金需要のうち主なものは、就職活動イベント開催及び企画制作等の原価（人件費・外注費）、販売費及び一般管理費、また、新たなシステム開発などへの投資資金があります。経常運転資金は、自己資金で賄うことを考えておりますが、新たな投資への資金需要については、株式上場時の新株発行による調達資金の活用及び金融機関からの調達を予定しております。

⑤経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等の分析

　当社グループは、売上高及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。

　今後も引き続き、付加価値の高い就職活動イベントの実施、就職活動に関連する各種サービスの充実、効率的な事業体制の構築に努め、売上高及び営業利益率の改善を目指してまいります。

⑥経営成績に重要な影響を与える要因

　経営成績に重要な影響を与える要因については、上記「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

⑦経営者の問題意識と今後の方針について

　経営者の問題意識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり認識しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、学生イベント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

　当社グループは、学生イベント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

　当社グループは、学生イベント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

　当社グループは、学生イベント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

　該当事項はありません。