メディア総研

３【事業の内容】

　当社グループは、「不可能を可能に」という社是と「イノベーションとイノベーション人材で世界をフラットにする」という経営理念を掲げ、未就業者（高専生（※注１）、大学生）を中心とする求職者に対して、「就職活動が景気動向や企業の採用環境に依存しない社会を作る」という命題の実現のために、様々な事業に取り組んでまいりました。

（１）当社グループの主要なサービスについて

　当社グループの主な事業内容は、次のとおりであります。

（主な高専生向け就職活動イベント＜当社主催型＞の内容）

（主な高専生向け就職活動イベント＜学校主催受託型＞の内容）

（主な大学生向け就職活動イベントの内容）

※注１：高専生とは、高等専門学校の学生のこと。

※注２：高等専門学校とは、学校教育法（昭和22年法律第26号）の第１条に掲げられている教育機関で、後期中等教育（高等学校における教育）における５年制（商船高等専門学校に関する学科は５年６ヶ月）の高等教育機関と位置付けられている日本の学校のことである。一般には高専（こうせん）と略され、主に工学・技術系の専門教育を施すことによって、実践的技術者を養成することを目的にした教育機関である。５年制の教育機関を本科と呼び、就職せずに専門的知識・技術を更に高める教育機関として専攻科が設置されている。本科卒業後は大学編入学（主に３年次編入学）、専攻科修了後は大学院へ進学するキャリアパスも用意されている。2025年７月31日現在、日本全国の高等専門学校の数は、58校（国立51校、公立３校、私立４校）となっている。

※注３：PBL（課題解決型学習）とは「Project-based Learning」を略したもので、自ら課題を発見し、課題を解決する過程の中で知識や経験を得ていく学習方法のこと。正解のない課題に取り組むことで、学生の思考力の養成や自発性を引き出すことを目的としている。

※注４：DTPとは、「DeskTop Publishing」を略したもので、パソコンで作成したデータを用い、印刷物などを作成すること。

（２）当社グループの特徴

当社グループの学生イベント事業の業務内容は多岐にわたりますが、特徴について要約すると以下のようになります。

①高専生及び企業に対して効率的な就職活動及び採用活動の仕組みを提供

　高専生向け就職活動イベントは、＜当社主催型＞＜学校主催受託型＞がありますが、高専生の就職活動は、大学生と比較して就職活動に関する情報量が少なく、また、高等専門学校の本科は５年制となっていることから、特殊な就職活動環境になっております。当社グループは、そのような高専生の就職活動環境を考慮し、高専生及び教員、企業に負担がかからないような以下のような仕組みを提供しております。

・「高専生のための仕事研究セミナー公式ガイドブック」の発行により、高専生に対して企業に関する情報を事前に提供する仕組み

・高専生は、「高専生のための仕事研究セミナー公式ガイドブック」や「WEB合説サイト」に組み込まれた「企業情報サイト（高専プラス）」から企業の情報を収集し、効率的に企業へコンタクトできる仕組み

・高等専門学校の教員と協力し、当日の出席状況の確認や就職活動イベント会場までの移動手段を旅行代理店へ手配するなどの仕組み

・高専生の参加率の高いイベントであることから、企業が効率的に高専生へコンタクトできる仕組み

・従来、教員が対応していた高専生の就職活動に関する業務時間が削減できる仕組み

②高専生の参加率が高い就職活動イベントの実現

　当社グループが競合他社に先駆け、高専生の就職活動を一手に担っている理由として、高等専門学校の教員との密接なネットワーク及び協力関係が構築されていることがあります。それらの実現のため、当社グループは、以下のような営業活動を行っております。

・高等専門学校に対して手厚い就職活動イベントを提案

・高等専門学校、高専生及び企業からの要望に柔軟に対応

・高等専門学校に対してきめ細やかな営業を実施

　また、授業の一環として各校で独自に開催される「学内合同企業説明会」、「PBL（課題解決型学習）の受託運営」等では、各高等専門学校の地域性、学科に応じた企画が必要であり、入念に参加率の高い就職活動イベント企画を進めております。

③柔軟な就職活動イベントの開催

　当社グループは、昨今の就職活動環境の変化に対応するために、対面形式に加えオンライン形式の就職活動イベントに対応し、就職活動イベントごとに「WEB合説サイト」を活用することで、高専生と企業が確実にコンタクトできる仕組みを構築しております。企業が、確実に多くの高専生とコンタクトするために、以下のような対応を行っております。

・ライブ配信機能により、対面形式の就職活動イベント進行をオンライン形式で実現

・タイムテーブル機能によりイベント進行を忠実に再現

・高専生及び企業が継続的に情報を交換

　今後も、就職活動環境が変化することが予想されますが、システムや人材に投資することで、柔軟に対応ができる体制を継続してまいります。

［事業系統図］

事業系統図は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は1,460,044千円となり、前連結会計年度末に比べ272,617千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が281,077千円増加し、売掛金が10,651千円減少したこと等によるものであります。固定資産は326,489千円となり、前連結会計年度末に比べ36,348千円減少いたしました。これは有形固定資産が2,949千円、無形固定資産が30,415千円、投資その他の資産が2,983千円減少したことによるものであります。この結果、資産合計は、1,786,534千円となり、前連結会計年度末に比べ236,268千円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は238,213千円となり、前連結会計年度末に比べ15,757千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が24,825千円減少し、契約負債が37,886千円増加したこと等によるものであります。固定負債は24,245千円となり、前連結会計年度末に比べ1,627千円増加いたしました。これは退職給付に係る負債が1,627千円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、262,459千円となり、前連結会計年度末に比べ17,385千円増加いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は1,524,075千円となり、前連結会計年度末と比べ218,883千円の増加となりました。これは、新株予約権の行使により資本金並びに資本剰余金が550千円、及び親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が217,783千円増加したことによるものであります。

②経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、賃金上昇やインバウンド需要の拡大を背景とした個人消費の回復や、企業の設備投資の持ち直しにより、緩やかに回復基調を維持しました。一方で、エネルギー価格の高止まりや為替の変動、物価上昇の継続、さらに米国の関税政策を巡る不確実性の高まりなど、先行きには引き続き注意が必要な状況が続いています。

　人材・就職支援業界においては、有効求人倍率が2025年７月時点で1.22倍（厚生労働省調査）と安定した水準を維持するなか、少子化の進行による学生数の減少やキャリア観の多様化を受け、企業による採用競争は一層激化しています。特に、理工系人材や高度なデジタルスキルを有する学生へのニーズが高まり、企業には従来以上に個別化された多様な採用手法が求められています。
　こうした状況を受け、企業各社ではスキルベースの選考や長期インターンシップの活用、AI・データ分析を用いた選考プロセスの高度化など、採用戦略の高度化が進展しています。また、人的資本経営の視点から、採用段階から育成・定着を見据えた包括的な人材戦略への関心も高まっており、就職支援サービスにも新たな価値提供が求められています。
　このような外部環境のもと、当社グループは収益性の向上と持続的成長を見据えた戦略的な営業活動に注力しました。
　主力事業である「高専生のための仕事研究セミナー」等の採用支援イベント分野では、企業の積極的な採用姿勢を的確に捉え、企画力・運営力を活かしたサービス展開により、収益性の改善を図りました。特に、注力した地域開催型イベントや特定業界に特化したセミナーでは、学生と企業の双方から高い満足を得られ、ブランド価値の向上に寄与しました。
　また、下期に開催した「高専生・理工系学生のための半導体／防衛産業仕事研究セミナー」や「高専起業家サミット」などの特色あるイベントは、学生の多様なキャリア志向に対応する効果的な学生接点を創出しました。さらに、年間を通じた伴走型支援を特徴とする採用代行サービス「高専人材採用プロジェクト」では、学校訪問や工場見学会の企画運営、企業と高専が連携して実施するPBL（課題解決型授業）などを通じて、学生との接点創出及び企業理解の促進を図り、顧客企業からの信頼を獲得し、収益基盤を強化しました。

　これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は1,536,683千円（前年同期比33.0％増）となり、営業利益は294,035千円（前年同期比55.0％増）、経常利益は297,137千円（前年同期比53.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は217,783千円（前年同期比107.3％増）となりました。

　セグメント別の経営成績の状況は、以下のとおりであります。なお、当社グループは、従来「学生イベント事業」の単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、株式会社アドウィルの全株式取得に伴う業務管理区分の見直しを行い、単一セグメントから「キャリア支援事業」「WEBコンテンツサービス事業」の２区分に変更いたしました。また、当連結会計年度の比較・分析は、前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき変更し、記載しております。

a.キャリア支援事業

　学生イベントの単価見直し及び「高専人材採用プロジェクト」の取引拡大により、売上高は1,289,732千円（前年同期比20.7％増）、セグメント利益は603,477千円（前年同期比18.4％増）となりました。

b.WEBコンテンツサービス事業

　株式会社アドウィルの新規連結等による売上高及びコストの増加等により、売上高は247,384千円（前年同期比181.2％増）、セグメント損失は17,353千円（前連結会計年度は36,628千円の損失）となりました。
 

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ281,077千円増加し、当連結会計年度末には1,389,507千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は281,626千円（前連結会計年度は128,249千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が295,795千円、のれん償却額が15,213千円、契約負債の増加額が37,886千円、法人税等の支払額が102,837千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は1,648千円（前連結会計年度は117,975千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出748千円、敷金の差入による支出988千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、得られた資金は1,100千円（前連結会計年度は17,280千円の収入）となりました。これは、株式の発行による収入1,100千円によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

イ　生産実績

　当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ロ　受注実績

　当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ハ　販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１.当連結会計年度において、WEBコンテンツサービス事業の販売実績に著しい変動がありました。これは、前連結会計年度に連結子会社化した株式会社アドウィルの損益を当期より連結対象に含めたことによるものです。

（注）２.最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10に該当する相手先がないため記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②経営成績及び財政状態の分析

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は1,536,683千円（前期比33.0％増）となりました。主な内訳としましては、キャリア支援事業の売上が1,289,732千円、WEBコンテンツサービス事業の売上が246,950千円であったことによるものであります。

（売上原価、売上総利益）

　当連結会計年度の売上原価は450,332千円（前期比60.2％増）となり、売上総利益は1,086,350千円（前期比24.3％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は792,315千円（前期比15.8％増）となりました。これは主に株式会社アドウィルを連結の範囲に含めたこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度の営業利益は294,035千円（前期比55.0％増）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

　当連結会計年度の営業外収益は、受取利息1,029千円や代理店手数料818千円等により3,101千円となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は297,137千円（前期比53.3％増）となりました。

（特別利益、特別損失、当期純利益）

　当連結会計年度の特別損失は、減損損失1,174千円及び固定資産除却損167千円により1,342千円となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は217,783千円（前期比107.3％増）となりました。

　財政状態の分析内容については、「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」をご参照ください。

③キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況については、「(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

④資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資金需要のうち主なものは、就職活動イベント開催及びWEB制作等の原価（人件費・外注費）、販売費及び一般管理費であります。経常運転資金は、自己資金で賄うことを考えておりますが、新たな投資への資金需要については、金融機関からの調達等を予定しております。

⑤経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等の分析

　当社グループは、売上高及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。

　今後も引き続き、付加価値の高い就職活動イベントの実施、就職活動に関連する各種サービスの充実、効率的な事業体制の構築に努め、売上高及び営業利益率の改善を目指してまいります。

⑥経営成績に重要な影響を与える要因

　経営成績に重要な影響を与える要因については、上記「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

⑦経営者の問題意識と今後の方針について

　経営者の問題意識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり認識しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、商品・サービス別のセグメントから構成されており、「キャリア支援事業」、「WEBコンテンツサービス事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「キャリア支援事業」は、主に高専生を中心とした理工系学生向けの就職イベントの開催や採用代行サービス等を行っています。「WEBコンテンツサービス事業」は、WEBサイト制作や動画制作等を行っています。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当社グループは、従来「学生イベント事業」のみの単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、株式会社アドウィルの全株式取得に伴う業務管理区分の見直しを行い、単一セグメントから、「キャリア支援事業」「WEBコンテンツサービス事業」の２区分に変更しました。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△283,417千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△283,417千円であります。全社費用は、 報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３　報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は配分しております。

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△292,088千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△292,088千円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３　報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)、のれんの償却額及び減損損失は配分しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

（注）2024年５月に「WEBコンテンツサービス事業」セグメントにおいて、株式会社アドウィルの株式を取得し、同社を連結子会社としております。当該事象によるのれんの発生額は、121,709千円であります。

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

　該当事項はありません。