2026年7月期有価証券報告書より

事業内容

セグメント情報
※セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります

(単一セグメント)
  • 売上
  • 利益
  • 利益率

最新年度
単一セグメントの企業の場合は、連結(あるいは単体)の売上と営業利益を反映しています

セグメント名 売上
(百万円)
売上構成比率
(%)
利益
(百万円)
利益構成比率
(%)
利益率
(%)
(単一セグメント) 1,634 100.0 275 100.0 16.9

3【事業の内容】

 当社グループは、当社(メディア総研株式会社)及び連結子会社1社(株式会社アドウィル)により構成されており、高専生(※注1)及び大学生を中心とする学生の就職活動並びに企業の採用活動を支援する「キャリア支援事業」と、法人顧客のWEBサイト、動画及び各種広報ツールの企画・制作等を行う「WEBコンテンツサービス事業」を展開しております。「不可能を可能に」という社是及び「イノベーションとイノベーション人材で世界をフラットにする」という経営理念のもと、学生と企業のより良い出会いの創出と、顧客企業の情報発信に関する課題の解決に取り組んでおります。

 

(1)当社グループの主要なサービスについて

当社グループの主な事業内容は、次のとおりであります。

セグメント名称

主要提供サービス

サービス内容

キャリア支援

事業

高専プラス

 キャリア支援情報サイト「高専プラス」では、当社主催の高専生向け就職活動イベントと連携し、学生に対し質の高い「就職情報」の提供を行っています。また、大学編入、大学院への進学を含めた「進学情報」も提供しており、今後も全ての高専生に対し有益な情報を提供することでサービスの向上を図ってまいります。

高専生向け就職活動イベント

<当社主催型>

 日本全国の高等専門学校(※注2)を対象に、当社主催の就職活動イベント「高専生のための仕事研究セミナー」を各地で開催しております。

 高専生が当社グループの就職活動イベントに参加する場合は、学校行事や授業の一環として行われることもあり、参加する高専生や引率する教員の移動手段を、当社グループが旅行代理店への手配も含めて準備することから、高専生の参加率が高いのが特徴です。

当社グループは、出展する企業から出展料(協賛金)を受領し、本イベントを運営しております。

高専生向け就職活動イベント

<学校主催受託型>

 当社グループは、日本全国の高等専門学校が従来それぞれで実施していた就職活動イベントの運営を受託するとともに、高専が行うPBL(課題解決型学習)(※注3)やインターンシップなどの企画・運営・実施業務も請け負っています。

 これらの就職活動イベントは、学校行事や授業の一環として開催され、地元企業の出展が多いことから、高専生と地域企業が身近につながる場となっているのが特徴です。

イベントの規模や出展企業数は学校ごとに異なりますが、企業からの出展料や高等専門学校からの受託料を収入源として運営しています。

大学生向け就職活動イベント

 大学生向けの就職活動イベントは、東京・大阪といった大都市で理工系に特化した業界研究セミナーとして年に複数回開催し、主に地方理工系大学の学生と大都市に本社を構える企業とをマッチさせる機会を提供しており、企業から出展料を受領しております。

 また、各大学が実施する就職活動イベントの運営を受託する場合もあり、この場合、大学より運営費を受領いたします。

高専人材採用プロジェクト

 高専生の採用について、採用コンサルティングを中心に、学校訪問同行(代行)、「インターンシップ」「オープン・カンパニー」の企画・支援等、年間を通じて伴走支援するサービスを展開しております。これまで当社グループが蓄積してきた豊富なキャリア支援のノウハウとデータを活用し、各企業の状況やニーズに寄り添った最適な採用支援を提供することで、企業の採用力強化と人材確保を実現します。

WEBメディア「月刊高専」

 当社グループは、全国に設置されている高等専門学校の特徴、教員の専門教科、高専生の研究結果の発表、高専出身者の就職先企業での活躍などの情報発信を目的としてWEBメディア「月刊高専」を運営しております。今後も、教員との連携強化に努め、高等専門学校に関する成果や魅力を継続的に発信してまいります。

WEBメディア「月刊高専」サイト:https://gekkan-kosen.com/

大学別就活手帳

 全国の大学から受託し、大学生の就職活動を支援するツールとして各大学オリジナルの「大学別就活手帳」を制作しております。これは、大学生の就職活動に必要な情報を機能的に一冊にまとめた就活手帳で、就職活動スケジュールの管理、企業のエントリー管理、各大学の要望を反映させたオリジナルページ、就職活動に必要なマニュアルページなどで構成されております。書籍タイプの手帳の納品だけでなく、電子データによる納品も増加しております。

高専生のための仕事研究セミナー公式ガイドブック

 当社主催の高専生向け就職活動イベント前に全国の高等専門学校へ配布される「高専生のための仕事研究セミナー公式ガイドブック」を発行し、イベントへ出展する企業等から企業紹介ページの広告料を受領しております。

WEBコンテンツ

サービス事業

WEB支援サービス・

その他サービス

 法人顧客を対象として、WEBサイト制作、WEBサイト保守サポート、動画制作及びDTP(※注4)制作などを受託しております。新卒採用サイトの制作をはじめとする採用広報支援から、採用ブランディング、コーポレートサイトの制作及び企業ブランディングまで、顧客の目的や課題に応じたWEBコンテンツ及び各種広報ツールの企画・制作を行っております。

 

(主な高専生向け就職活動イベント<当社主催型>の内容)

サービス名

就職活動イベントの概要

高専生のための仕事研究セミナー

 北海道地区、東北地区、関東地区、東海・北陸地区、京阪神地区、中国・四国地区、九州地区の合計7地区で開催しております。高専生及び企業が一堂に会し、交流できるイベントであり、両者にとって数少ない就職活動情報収集の場となっております。各地区の高等専門学校から高専生を集め、全国の製造業・情報通信業・建設業などの上場企業・大手企業を中心に、1イベント当たり約80社~200社の企業が出展しております。

高専生のための仕事研究セミナー(土木建築業界向け)

 高専生のための仕事研究セミナーのなかでも、土木建築業界向けに特化し、関西地区で開催しております。土木建築業界に特化していることから、より専門性の高い高専生が参加するイベントと認識されております。東海・北陸地区、京阪神地区、中国・四国地区の高専生を集め、全国の建設業などの上場企業・大手企業を中心に、約70社の企業が出展しております。

高専インターンシップ研究セミナー

 全国の高専生を対象に、高専生と企業をつなぐインターンシップに関するオンライン形式のイベントです。「高専生のための仕事研究セミナー」と比較して、出展する企業数も限定していることから、両者にとってより密接にコンタクトできるイベントとなっております。

KOSEN meetup company

 全国の高専生を対象としたオンライン形式のイベントです。本格的な就職活動が始まる前に業界研究・企業理解を行う場として企画いたしました。オンライン形式のイベントですが、高専生と企業がより効率的にマッチできるように、全国の高専生を学科ごとのグループに分けて実施しております。

国策産業仕事研究

セミナー

 2025年3月に国策としても注目を集める半導体・防衛産業に焦点を当てたイベントとして初開催しました。地方開催にもかかわらず全国から多くの学生が集まり、情報収集を行いました。2025年11月には「国策産業仕事研究セミナー」としてブラッシュアップし、東京ビッグサイトで開催しました。

 

 

(主な高専生向け就職活動イベント<学校主催受託型>の内容)

サービス名

就職活動イベントの概要

学内合同企業説明会の受託運営

 全国の高等専門学校から各学校が主催する「学内合同企業説明会」の企画・運営・実施を受託しております。当社グループの主力サービスである「高専生のための仕事研究セミナー」のノウハウを活かし、また、開催する高等専門学校の地域性や学科などを考慮することでマッチした企業へ出展を要請するなど、それぞれ独自のイベントとなっているのが特徴です。

PBL(課題解決型学習)等の受託運営

 高等専門学校の教員と連携し、「PBL(課題解決型学習)」等の企画・運営・実施を受託しております。このイベントは、高専生が自ら課題を発見し、課題を解決する過程を体験する授業形式で実施しております。専門性が高く、優秀な高専生とコンタクトができる内容となっており、また、出展企業を数社に限定していることから、希少価値の高いイベントとなっております。

 

(主な大学生向け就職活動イベントの内容)

サービス名

就職活動イベントの概要

理工系女子学生のためのキャリア交流会

 年々需要の高まる、理工系女子学生のみを対象とした交流会です。全国の大学から理工系女子学生が集まり、近い距離感で交流できるため、効率よく自社をPRしていただけます。学生からも、社会で活躍する理工系女子の先輩と関わることで、具体的な社会人生活がイメージできると好評です。

 

※注1:高専生とは、高等専門学校の学生のこと。

※注2:高等専門学校とは、学校教育法(昭和22年法律第26号)の第1条に掲げられている教育機関で、後期中等教育(高等学校における教育)における5年制(商船高等専門学校に関する学科は5年6ヶ月)の高等教育機関と位置付けられている日本の学校のことである。一般には高専(こうせん)と略され、主に工学・技術系の専門教育を施すことによって、実践的技術者を養成することを目的にした教育機関である。5年制の教育機関を本科と呼び、就職せずに専門的知識・技術を更に高める教育機関として専攻科が設置されている。本科卒業後は大学編入学(主に3年次編入学)、専攻科修了後は大学院へ進学するキャリアパスも用意されている。2026年7月31日現在、日本全国の高等専門学校の数は、58校(国立51校、公立3校、私立4校)となっている。

※注3:PBL(課題解決型学習)とは、「Project-based Learning」を略したもので、自ら課題を発見し、課題を解決する過程の中で知識や経験を得ていく学習方法のこと。正解のない課題に取り組むことで、学生の思考力の養成や自発性を引き出すことを目的としている。

※注4:DTPとは、「DeskTop Publishing」を略したもので、パソコンで作成したデータを用い、印刷物などを作成すること。

 

(2)当社グループの特徴

当社グループの学生イベントサービスの内容は多岐にわたりますが、特徴について要約すると以下のようになります。

①高専生及び企業に対して効率的な就職活動及び採用活動の仕組みを提供

 高専生向け就職活動イベントは、<当社主催型><学校主催受託型>がありますが、高専生の就職活動は、大学生と比較して就職活動に関する情報量が少なく、また、高等専門学校の本科は5年制となっていることから、特殊な就職活動環境になっております。当社グループは、そのような高専生の就職活動環境を考慮し、高専生及び教員、企業の負担を軽減するため、以下のような仕組みを提供しております。

・「高専生のための仕事研究セミナー公式ガイドブック」の発行により、高専生に対して企業に関する情報を事前に提供する仕組み

・高専生は、「高専生のための仕事研究セミナー公式ガイドブック」やキャリア支援情報サイト「高専プラス」から企業の情報を収集し、効率的に企業へコンタクトできる仕組み

・高等専門学校の教員と協力し、当日の出席状況の確認や就職活動イベント会場までの移動手段を旅行代理店へ手配するなどの仕組み

・高専生の参加率の高いイベントであることから、企業が効率的に高専生へコンタクトできる仕組み

・従来、教員が対応していた高専生の就職活動に関する業務時間が削減できる仕組み

 

 

②高専生の参加率が高い就職活動イベントの実現

 当社グループが競合他社に先駆けて高専生向け就職支援市場に参入し、高い市場シェアを確立してきた背景として、高等専門学校の教員との密接なネットワーク及び協力関係が構築されていることがあります。それらの実現のため、当社グループは、以下のような営業活動を行っております。

・高等専門学校に対して手厚い就職活動イベントを提案

・高等専門学校、高専生及び企業からの要望に柔軟に対応

・高等専門学校に対してきめ細やかな営業を実施

 また、授業の一環として各校で独自に開催される「学内合同企業説明会」、「PBL(課題解決型学習)の受託運営」等では、各高等専門学校の地域性、学科に応じた企画が必要であり、入念に参加率の高い就職活動イベント企画を進めております。

 

③柔軟な就職活動イベントの開催

 当社グループは、昨今の就職活動環境の変化に対応するために、対面形式に加えオンライン形式の就職活動イベントに対応し、企業が確実に多くの高専生とコンタクトするために、以下のような仕組みを構築しております。

・ライブ配信機能により、対面形式の就職活動イベント進行をオンライン形式で実現

・タイムテーブル機能によりイベント進行を忠実に再現

・高専生及び企業が継続的に情報を交換

 今後も、就職活動環境が変化することが予想されますが、システムや人材に投資することで、柔軟に対応ができる体制を継続してまいります。

 

[事業系統図]

事業系統図は、次のとおりであります。

 

業績状況

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

(資産)

 当連結会計年度末における流動資産は1,732,965千円となり、前連結会計年度末に比べ272,921千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が269,530千円増加したこと等によるものであります。固定資産は239,339千円となり、前連結会計年度末に比べ87,150千円減少いたしました。これは有形固定資産が4,949千円、無形固定資産が25,360千円、投資その他の資産が56,839千円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、1,972,305千円となり、前連結会計年度末に比べ185,770千円増加いたしました。

 

(負債)

 当連結会計年度末における流動負債は290,639千円となり、前連結会計年度末に比べ52,425千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が35,282千円、契約負債が7,800千円、株主優待引当金が7,142千円増加したこと等によるものであります。固定負債は26,603千円となり、前連結会計年度末に比べ2,358千円増加いたしました。これは退職給付に係る負債が2,358千円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、317,243千円となり、前連結会計年度末に比べ54,784千円増加いたしました。

 

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産合計は1,655,062千円となり、前連結会計年度末と比べ130,986千円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益が155,725千円、剰余金の配当24,644千円等によるものであります。この結果、自己資本比率は83.9%(前連結会計年度末は85.3%)となりました。

 

②経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業収益の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇が継続するなか、中東情勢を巡る地政学的リスクの高まりや原油価格の上昇等による影響が懸念されるなど、先行きについては不透明な状況が続きました。
 人材・就職支援業界においては、企業の人材確保意欲が引き続き高い水準で推移するなか、とりわけ理工系や技術系分野を中心とした専門人材に対する需要は底堅く推移しました。企業側では、中長期的な成長を見据えた人材投資の重要性が引き続き認識される一方、就職・採用活動の早期化・長期化が進み、インターンシップやキャリア形成支援等を通じて低学年から学生との接点を確保する動きが広がりました。また、職務内容や専門性を重視したジョブ型の採用手法の導入・活用も進展するなど、採用手法の多様化が進みました。学生側においても、自身の専門分野やキャリア志向との適合性を重視する傾向がみられ、特に理工系学生を中心に早期から就職先を選択する動きが進んでおります。これらの状況を背景に、企業と学生の適切なマッチングや継続的な接点形成を支援する人材・就職支援サービスへのニーズは堅調に推移しました。
 このような環境のなか、当社グループは、2025年10月2日に公表した事業計画に基づき、事業規模の拡大及びサービス品質の維持・向上に向けた人材採用を進め、組織体制の強化を図るとともに、主力事業であるキャリア支援事業における各種サービスの提供に注力してまいりました。就職活動イベントについては、企業の採用ニーズを踏まえた企画・運営に取り組むとともに、顧客企業との関係深化やサービス品質の向上を図りました。また、伴走型採用コンサルティングサービス「高専人材採用プロジェクト」の契約拡大を進めるとともに、経済産業省が推進する令和6年度未踏的な地方の若手人材発掘育成支援事業費補助金(AKATSUKIプロジェクト)の採択事業である「re-KOSEN」プロジェクトを通じて、中四国エリアを中心とした若手IT人材の育成支援に取り組みました。さらに、株主優待制度の運用を通じて株主還元の充実と投資家層の拡大にも努めてまいりました。

 これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は1,633,505千円(前年同期比6.3%増)となり、営業利益は275,296千円(前年同期比6.4%減)、経常利益は306,332千円(前年同期比3.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、保有株式の評価損85,580千円を計上したこと等により、155,725千円(前年同期比28.5%減)となりました。

 セグメント別の経営成績の状況は、以下のとおりであります。

a.キャリア支援事業
 当連結会計年度の売上高は、前期に開催した「半導体/防衛産業仕事研究セミナー」を、当期は「国策産業仕事研究セミナー」としてブラッシュアップし規模を拡大したことや、伴走型採用コンサルティングサービス「高専人材採用プロジェクト」の契約の積み上げを進めたこと等により、1,373,221千円(前年同期比6.5%増)となりました。また、事業規模拡大に向けた体制強化に伴う人件費や活動費の増加を売上高の増加により吸収した結果、セグメント利益は634,658千円(前年同期比5.2%増)となりました。

 

b.WEBコンテンツサービス事業
 当連結会計年度の売上高は260,483千円(前年同期比5.3%増)、セグメント損失は22,477千円(前年同期は17,353千円の損失)となりました。損失の拡大は、事業計画に基づく中長期的な成長を見据え、AI・デジタル営業基盤の構築や新商材開発、組織体制の強化など、規模拡大に向けた先行投資を進めたことによるものであります。

 

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ269,530千円増加し、当連結会計年度末には1,659,037千円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果、得られた資金は283,858千円(前連結会計年度は281,626千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が232,294千円、のれん償却額が15,213千円、投資有価証券評価損が85,580千円、法人税等の支払額67,788千円等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果、得られた資金は10,359千円(前連結会計年度は1,648千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入15,559千円、有形固定資産の取得による支出2,712千円、敷金の差入による支出2,071千円等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果、使用した資金は24,687千円(前連結会計年度は1,100千円の収入)となりました。これは主に、配当金の支払額24,593千円等によるものであります。

 

④生産、受注及び販売の実績

イ 生産実績

 当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

 

ロ 受注実績

 当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

 

ハ 販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

サービスの名称

当連結会計年度

(自 2025年8月1日

至 2026年7月31日)

前年同期比(%)

キャリア支援事業(千円)

1,373,221

106.5

WEBコンテンツサービス事業(千円)

260,283

105.4

合計(千円)

1,633,505

106.3

(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上となる相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及び重要な会計上の見積り」に記載しております。

 

②経営成績及び財政状態の分析

(売上高)

 当連結会計年度の売上高は1,633,505千円(前期比6.3%増)となりました。主な内訳としましては、キャリア支援事業の売上が1,373,221千円、WEBコンテンツサービス事業の売上が260,283千円であったことによるものであります。

 

(売上原価、売上総利益)

 当連結会計年度の売上原価は456,946千円(前期比1.5%増)となり、売上総利益は1,176,559千円(前期比8.3%増)となりました。

 

(販売費及び一般管理費、営業利益)

 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は901,262千円(前期比13.8%増)となりました。これは主に、規模拡大に向けた体制整備を進めたことによる人件費が増加したこと、及び経済産業省の若手人材発掘育成支援事業費補助金(AKATSUKIプロジェクト)の採択事業である「re-KOSEN」プロジェクトを推進したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度の営業利益は275,296千円(前期比6.4%減)となりました。

 

(営業外収益、営業外費用、経常利益)

 当連結会計年度の営業外収益は、補助金収入23,455千円、受取利息6,313千円、代理店手数料654千円等により31,154千円となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は306,332千円(前期比3.1%増)となりました。

 

(特別利益、特別損失、当期純利益)

 当連結会計年度の特別利益は、固定資産売却益により11,542千円となりました。また、特別損失は、投資有価証券評価損により85,580千円となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は155,725千円(前期比28.5%減)となりました。

 

 財政状態の分析内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」をご参照ください。

 

③キャッシュ・フローの状況の分析

 キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 

④資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの資金需要のうち主なものは、就職活動イベント開催及びWEB制作等の原価(人件費・外注費)、販売費及び一般管理費であります。経常運転資金は、自己資金で賄うことを考えておりますが、新たな投資への資金需要については、金融機関からの調達等を予定しております。

 

 

⑤経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等の分析

 当社グループは、売上高及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。

今後も引き続き、キャリア支援事業における付加価値の高い就職活動イベントや採用コンサルティングサービスの充実を図るとともに、高専生向けキャリア支援プラットフォーム「高専プラス」の収益拡大に取り組み、収益基盤の強化及び多様化を進めてまいります。また、WEBコンテンツサービス事業においては、採用サイト制作等のサービス拡大と業務効率化を進めてまいります。これらの取り組みを通じて、事業規模の拡大と収益性の向上を図り、売上高及び売上高営業利益率の改善を目指してまいります。
 

⑥経営成績に重要な影響を与える要因

 経営成績に重要な影響を与える要因については、上記「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。

 

⑦経営者の問題意識と今後の方針について

 経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり認識しております。

 

セグメント情報

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、商品・サービス別のセグメントから構成されており、「キャリア支援事業」、「WEBコンテンツサービス事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「キャリア支援事業」は、主に高専生を中心とした理工系学生向けの就職イベントの開催やキャリア情報サイト「高専プラス」の運営、採用コンサルティングサービス等を行っています。「WEBコンテンツサービス事業」は、WEBサイト制作や動画制作等を行っています。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注1)

連結財務諸表計上額(注2)

 

キャリア支援事業

WEBコンテンツサービス事業

計

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,289,732

246,950

1,536,683

-

1,536,683

外部顧客への売上高

1,289,732

246,950

1,536,683

-

1,536,683

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

433

433

△433

-

計

1,289,732

247,384

1,537,116

△433

1,536,683

セグメント利益又は損失(△)

603,477

△17,353

586,124

△292,088

294,035

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費(注3)

15,330

215

15,546

3,311

18,857

のれんの償却費(注3)

-

15,213

15,213

-

15,213

減損損失(注3)

1,174

-

1,174

-

1,174

(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△292,088千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△292,088千円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3 報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)、のれんの償却額及び減損損失は配分しております。

 

当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注1)

連結財務諸表計上額(注2)

 

キャリア支援事業

WEBコンテンツサービス事業

計

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,373,221

260,283

1,633,505

-

1,633,505

外部顧客への売上高

1,373,221

260,283

1,633,505

-

1,633,505

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

200

200

△200

-

計

1,373,221

260,483

1,633,705

△200

1,633,505

セグメント利益又は損失(△)

634,658

△22,477

612,181

△336,884

275,296

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費(注3)

12,755

129

12,884

2,944

15,828

のれんの償却費(注3)

-

15,213

15,213

-

15,213

(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△336,884千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△336,884千円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3 報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は配分しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

キャリア支援事業

WEBコンテンツサービス事業

計

調整額

合計

当期償却額

-

15,213

15,213

-

15,213

当期末残高

-

106,495

106,495

-

106,495

 

当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

キャリア支援事業

WEBコンテンツサービス事業

計

調整額

合計

当期償却額

-

15,213

15,213

-

15,213

当期末残高

-

91,281

91,281

-

91,281

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)

 該当事項はありません。