2026年7月期有価証券報告書より
  • 社員数
    51名(単体) 77名(連結)
  • 平均年齢
    37.6歳(単体)
  • 平均勤続年数
    3.8年(単体)
  • 平均年収
    6,113,000円(単体)
  • 平均年収の
    対前年増減率
    4.4%(単体)

従業員の状況

人材戦略に関する基本方針等

(1)【人材戦略に関する基本方針等】

 当社グループの人材戦略及び当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組(2)戦略 ①人的資本に関する戦略」に記載しております。

 

(2)【従業員の状況】

 ①連結会社の状況

 

2026年7月31日現在

事業部門の名称

従業員数(名)

営業部門・企画制作部門

59

システム部門

8

全社(共通)

10

合計

77

(注)1.従業員数には、休職者及び平均臨時雇用者数は含まれておりません。なお、平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。

2.全社(共通)は、管理部門である管理部及び内部監査室の従業員であります。

3.当社グループは、セグメントと事業部門とが必ずしも一致しないため、従業員の状況をセグメントに分類して記載することは困難であります。従いまして、従業員の状況を事業部門別に記載しております。

 

 ②提出会社の状況

 

 

 

 

2026年7月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

51

37.6

3.8

6,113

4.4

 

事業部門の名称

従業員数(名)

営業部門・企画制作部門

39

システム部門

4

全社(共通)

8

合計

51

(注)1.従業員数には、休職者及び平均臨時雇用者数は含まれておりません。なお、平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)は、管理部門である管理部及び内部監査室の従業員であります。

4.当社は、セグメントと事業部門とが必ずしも一致しないため、従業員の状況をセグメントに分類して記載することは困難であります。従いまして、従業員の状況を事業部門別に記載しております。

 

 ③労働組合の状況

 当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

 

 ④使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容

 使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項」の(ストック・オプション等関係)に記載しております。

 

 

 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

 当社の取締役会は、気候変動などの地球環境問題への配慮、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適切な取引など、サステナビリティをめぐる課題への対応はリスクの減少のみならず、収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から議論をしています。その実現に向けては、あらゆるステークホルダーとのエンゲージメントが重要であると認識しており、公正かつ透明性の高い経営の実現と、多様な人材が活躍し、働きやすい環境の整備に取り組んでおります。詳細は、「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

 

(2)戦略

①人的資本に関する戦略

・人材戦略に関する基本方針

当社グループは、持続的な成長と企業価値向上を実現する上で、価値創出の源泉である人的資本への投資を重点施策と捉えており、多様かつ優秀な人材を十分に確保することが課題と考えております。そのために、社内外の研修等の教育制度を充実させると同時に、人事制度について適宜適切な見直しを行うことで、優秀な人材の確保と育成を促進していく方針であります。

また、社内環境整備に関する方針として、様々な人材が多様な働き方で能力を発揮できるようにテレワークや選択式時差出勤などを採用しております。

・従業員給与等の決定方針

 当社グループは、優秀な人材の確保及び定着を目的として、継続的に実施している賃上げ(昇給・昇格など)に加え、世の中の賃金及び物価動向を勘案し、給与のベースアップも適宜実施しております。

 

②事業を通じた社会問題の解決

 当社グループは、持続的な成長と企業価値向上の実現に向けて、以下をSDGsの主要目標として取り組んでまいります。

4.質の高い教育をみんなに

4.4 働く技能を備えた若者と成人の割合を増やす。

 

 当社グループは、創業以来、高専生及び大学生などの未就業者に対して、「就職活動が景気動向や企業の採用環境に依存しない社会を作る」という命題の実現のため、キャリア支援事業に取り組んできました。これまでは、理工系の学生のように技術や知識を備えた優秀な人材が、景気動向や経済環境の影響を受けて、学業をおろそかにして就職活動に専念せざるを得ない時代もありました。そうした状況を踏まえ、当社グループは学生が本来の学びに集中しながらも将来のキャリアに備えられるような支援のあり方を模索してまいりました。

今後も、当社グループは、学生や企業のニーズを正確に把握し、学業に集中できるような環境づくりを推進すると同時に、学生の技術や研究成果、能力を最大限に活かせる企業とのマッチングを促進し、技能を有する若者の成長をサポートしてまいります。

5.ジェンダー平等を実現しよう

5.5 政治、経済、公共分野での意思決定において、女性の参画と平等なリーダーシップの機会を確保する。

 

 当社グループの役員9名のうち6名が男性、3名が女性(女性の比率33.3%)であり、全従業員77名のうち41名が女性(女性の比率53.2%)となっております。当社の安定的な成長のためには、これまで同様に、経営における女性の参画とリーダーシップの必要性を認識しており、そのためにも男女平等な人事考課の実施及びリーダーへの登用を重視しております。

また、当社グループは産前産後休業・育児休業の整備はもちろん、個々人の体調に配慮し、働き方の多様性を推進するために「短時間正社員制度」を導入しております。今後も男女平等な人事制度の構築や、働きやすい職場環境の整備に注力してまいります。

9.産業と技術革新の基盤をつくろう

9.5 産業セクターにおける科学研究を促進し技術能力を向上させる。

 

 当社グループは、「イノベーションとイノベーション人材で世界をフラットにする」という経営理念を掲げております。この理念は、イノベーションを通じて世界がより豊かになることで、貧困や差別などの問題を解決できるという信念に基づいています。また、その実現を担っているのは、高専生を始めとする理工系の学生だと確信しております。SDGsの17の分野目標の解決には、国を超えた協力体制や個々人の行動が重要であり、さらには、これまでの常識を覆すような技術革新が求められます。

当社グループは、高専生を始めとする理工系の学生の支援を行っておりますが、高専生及び高等専門学校への支援の幅を広げ、日本国内の潜在的な課題であるアントレプレナー育成のサポートをスタートしました。今後も事業を通じてイノベーション人材が数多く育成され、様々な課題に立ち向かいながら、より良い社会が形成されていく一助を担えるようサポートしてまいります。

 

(3)リスク管理

 サステナビリティに関する全社的なリスク管理に関して、当社グループは、持続的な成長を確保するために「倫理・コンプライアンス規程」を定めており、サステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。詳細は、「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ④ リスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。

 

(4)指標及び目標

 当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

指標

目標

実績(当連結会計年度)

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合

30.0%

12.5%

役員に占める女性の割合

30.0%

33.3%