メディア総研

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数には、休職者及び平均臨時雇用者数は含まれておりません。なお、平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。

２．全社(共通)は、管理部門である管理部及び内部監査室の従業員であります。

３．当社グループは、学生イベント事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数には、休職者及び平均臨時雇用者数は含まれておりません。なお、平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)は、管理部門である管理部及び内部監査室の従業員であります。

４．当社は、学生イベント事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

（３）労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②連結子会社

　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社の取締役会は、気候変動などの地球環境問題への配慮、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適切な取引など、サステナビリティをめぐる課題への対応はリスクの減少のみならず、収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から議論をしています。その実現に向けては、あらゆるステークホルダーとのエンゲージメントが重要であると認識しており、公正かつ透明性の高い経営の実現と、多様な人材が活躍し、働きやすい環境の整備に取り組んでおります。詳細は、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

(2）戦略

①人的資本に関する戦略

　当社グループの人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、様々な人材が多様な働き方で能力を発揮できるようにテレワークや選択式時差出勤などを推奨しております。また、女性役員・女性管理職の比率を上げるための取り組みも進めてまいります。

②事業を通じた社会問題の解決

　当社グループは、持続的な成長と企業価値向上の実現に向けて、以下をＳＤＧｓの主要目標として取り組んでまいります。

(3）リスク管理

　サステナビリティに関する全社的なリスク管理に関して、当社グループは、持続的な成長を確保するために「倫理・コンプライアンス規程」を定めており、サステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。詳細は、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）　コーポレート・ガバナンスの概要　④　リスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。

(4）指標及び目標

　当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。