プロジェクトホールディングス

３【事業の内容】

（1）ミッション

　当社グループは「プロジェクト型社会の創出」をミッションに掲げております。

　日本経済はバブル期以降長らく停滞が続いてきましたが、これは工業資本主義から情報資本主義に世界が転換し、求められる人材の質が、言われたことを速く・正確にこなす“タスク型の人材”から、自らの力でプロジェクトを推進できる“プロジェクト型の人材”に変わってきている中、残念ながら我が国の主要産業ではその変革が十分に進んでこなかったことに起因していると捉えています。

　私たちは、日本企業が旧来型の縦割り・上意下達の「タスク型」の組織構造を脱却し、自らの力でプロジェクトを推進できる人材がミッションに基づいて有機的に結び付き、目的に向かってチームとして結集する「プロジェクト型」の体制に変革していくことが、日本社会が活力を取り戻す唯一の道と考えております。そのため、プロジェクト型の人材の輩出、そして事業を通じて日本企業を変革していくことを目指しています。

（2）事業概要

　当社グループは、当社、連結子会社（株式会社プロジェクトカンパニー、株式会社アルトワイズ、株式会社Ｄｒ．健康経営）の計４社で構成されており、「デジタルトランスフォーメーション事業」「DX×テクノロジー事業」「DX×HR事業」の３セグメントでデジタルトランスフォーメーション（DX）に関わる業務支援サービスを提供しています。

　当社グループが属するデジタルトランスフォーメーション市場は、DX関連の国内市場規模が2030年に８兆円を超えるといった試算があるなど拡大基調の市場であり、国内企業においてDXへの取組みが浸透している状況です。一方で、「DX動向2024」（独立行政法人情報処理推進機構）によると、DXを推進する人材の「量」について、2021年から2023年にわたって「やや不足している」「大幅に不足している」と回答した企業が約８割を占めているなどDXを推進する人材は多くの企業で不足しており、DXへの取組みによる、将来像やアクションの具体化が行えていない状況であると推察しています。

　また、こうしたDXの急速な進展等に伴ってビジネス展開のスピードが求められるようになる中、大企業を中心に、経営戦略・事業戦略の実行を担う部課長など中間管理職層のキャパシティ不足が、戦略実行推進のボトルネックとなっていると考えております。

　当社グループは、当事者意識・現場感を大切にして伴走し部課長が抱える課題をトータルサポートするパートナーになるべく、事業会社の部門を問わずビジネスを横断的に支援するポジションを取っております。また、適切なソリューションを組み合わせて導入・運用まで伴走していくスタイルを志向し、プロジェクト単位のコンサルティングに留まらず、顧客企業の事業グロースを支援しています。

　各セグメントの位置付け及び事業内容は以下のとおりです。

（デジタルトランスフォーメーション事業）

　本セグメントではコンサルティングサービス、マーケティングサービス、UIscopeサービスの３サービスを提供しています。

　コンサルティングサービスにおいては、主に部課長といったミドル層に対してDXを通じた新規事業開発や既存事業変革、業務改善の支援を行っております。従来の経営コンサルティングは、主に経営層を対象に経営戦略・事業戦略の策定を支援するものでした。一方、デジタル化の急速な進展等に伴って、ビジネス展開のスピードが求められるようになる中、大企業を中心にミドル層のキャパシティ不足がボトルネック化していると考えております。こうした大企業ミドル層のボトルネックを解消し、顧客の事業グロースを実現するため、ミドル層に対して実際の事業展開の実行を支援しております。新規事業開発については、新たな収益源を創出したいという顧客へ事業立ち上げのために検討すべき事項を洗い出し、DXの観点から事業スキームを検討、整理するなどの支援を行っております。顧客の既存事業についても、デジタルを活用した事業変革により、PL計画の達成等を支援しております。また、業務改善という観点からはRPA^※１・BI^※２ツールの導入や、全社でのDX文化浸透のための組織変革など生産性向上のための支援を行っております。また、これらの支援に加え、2025年１月にAIコンサルティング本部を新設するなど、AIの利活用推進の支援も行っております。現在、AI技術は既存業務の効率化やイノベーションを生み出す期待から、顧客企業において、経営ビジョンや中期経営計画へのAI利活用推進の方針の組込や、AIタスクフォースやAI CoE^※３の組成等、取り組みニーズが高まっているものの、AI活用推進のためのリソースや知見が足りておらず、進捗が芳しくないといった課題が見受けられます。そこで、当社の専門知見を持ったAIコンサルタントが顧客企業内でのAI利活用推進の旗振り役となり、AI利活用プロジェクトの推進を支援しております。直近は、各種政策の効果や雇用・所得環境の改善、個人消費の回復などにより経済情勢・事業環境が緩やかに持ち直していくと期待されております。この状況を踏まえ、各社がDXを通じた新規サービス展開等に着手していることもあり、新規事業開発支援のニーズが強く、コンサルティングサービスの売上を牽引しております。

　マーケティングサービスにおいては、X（旧 Twitter）、Instagram等のSNS運用支援、Webサイト改善、マーケティングコンサルティングのサービスを提供しております。SNS運用支援においては顧客のSNSを通じたブランディング・集客促進を、Webサイト改善においては集客や販売促進につながるWebサイト・LP^※４の改善を行っております。また、マーケティングコンサルティングにおいては、デジタルマーケティングにおける戦略検討から実行までを支援しており、カスタマージャーニーの整理や広告出稿媒体ごとの戦略、KPI設計、訴求内容の仮説検証等を担っております。実態としては、SNSの運用における支援実績を評価いただき、より広範なデジタルマーケティングの戦略立案などに関するご相談をいただく、というような形での案件創出を行う事業構造となっております。ただし、2024年11月26日付適時開示「連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」のとおり、12月27日をもって「マーケティングサービス」を手掛ける株式会社DCXforceの全株式を譲渡し当社の連結の範囲から除外されております。

　UIscopeサービスにおいては、UI/UX^※５の改善のためのユーザビリティテストサービスである「UIscope」を活用し、サービス体験の改善・設計を支援しております。「UIscope」は、スマートフォンアプリ・サイトに特化し、テストユーザーであるUIscopeモニターの操作を録画し、その行動を解析することでUI/UXを改善していくサービスです。これまでの案件実績をもとに蓄積したUI/UX改善ノウハウをもとに、定性的なユーザビリティ評価が可能なサービスとして独自性を有しております。スポットでサービスのUI/UXを調査・レポーティングした顧客について、その後中長期的にサービス体験の改善支援を行う提案を積極的に行うことで、UIscopeサービスから他サービスの継続的な支援へのアップセル^※６にも成功しております。

　本セグメントの主な関係会社は、株式会社プロジェクトカンパニーです。

（DX×テクノロジー事業）

　本セグメントでは、IT企業などを顧客として、プログラミングスキルを有するエンジニア人材が常駐し、システム開発・運用保守業務やソフトウエアテスト業務を支援するテクノロジーサービスを提供しています。

　事業会社の事業グロースの過程では、システム開発工程において要件定義書や設計書に沿ったコーディング、システムテスト工程ではテスト項目作成・実施や抽出された不具合修正、またサービスリリース後には運用保守・機能追加開発の対応といったシステムエンジニアの業務が多く発生しております。そのため、デジタルトランスフォーメーション事業で支援する新規事業開発案件の下流工程を担う形でのシナジーも一部において顕在化しており、商流の上位化による当セグメントの売上総利益率が向上しております。

　主な関係会社は、株式会社アルトワイズです。

（DX×HR事業）

　本セグメントでは、企業の人事労務部門を顧客としてヘルスケアサービスを提供しています。

　ヘルスケアサービスでは、産業医紹介サービス「産業医コンシェルジュ」を主軸として、顧客に対して従業員の健康やメンタルヘルスケアを支援しており、ストレスチェック制度の義務化や働き方改革関連法の施行、COVID-19の感染拡大を契機としたテレワークの普及等を背景に事業を拡大しています。

　主な関係会社は、株式会社Ｄｒ．健康経営です。

　これら３セグメントについて、2024年12月期における売上構成は、デジタルトランスフォーメーション事業が75.1％、DX×テクノロジー事業が19.1％、DX×HR事業が5.9％となっております。

(3）事業系統図

※１．RPAとは、Robot Process Automationの略であり、定型的な事務作業をソフトウェアが自動化する仕組みです。

※２．BIとは、Business Intelligenceツールの略であり、企業が保有するデータを集計・分析し、経営判断に活用するためのツールです。

※３．AI CoEとは、AI Center of Excellenceの略であり、AIに関する専門知識を集約し、全社的な活用推進をリードする組織です。

※４．LPとは、Landing Pageの略であり、商品やサービスの紹介や問い合わせの受け付け、集客に特化したWebページのことを指します。

※５．UI/UXとは、ユーザーインターフェース／ユーザーエクスペリエンスの略であり、それぞれ、Webサイトのデザインやフォント等ユーザーの視覚に触れる情報、ユーザーが製品やサービスを通して得られる体験のことを指します。

※６．アップセルとは、顧客が購入済みのものと比べてより単価の高いモノ・サービスの購買を促すことを指します。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日時点において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績等の状況

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は3,683,060千円となり、前連結会計年度末に比べ86,564千円増加となりました。これは主に、未収消費税等が171,135千円、未収法人税等が150,187千円増加した一方、現金及び預金が147,759千円、受取手形及び売掛金が111,589千円減少したことによるものであります。固定資産は1,857,253千円となり、前連結会計年度末に比べ256,171千円減少となりました。これは主にのれんが651,530千円減少した一方、建物が435,138千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は5,540,358千円となり、前連結会計年度末に比べ172,289千円減少となりました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は1,495,950千円となり、前連結会計年度末に比べ290,928千円増加となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が197,572千円、賞与引当金が110,410千円増加したことによるものであります。固定負債は1,802,575千円となり、前連結会計年度末に比べ51,502千円減少となりました。これは主に、長期借入金が184,840千円減少した一方、長期未払金が143,813千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は3,298,525千円となり、前連結会計年度末に比べ239,425千円増加となりました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は2,241,833千円となり、前連結会計年度末に比べ411,715千円減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失を393,640千円計上したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は40.5％（前連結会計年度末は46.4％）となりました。

②　経営成績の状況

当連結会計年度(2024年１月１日～2024年12月31日)における我が国の経済情勢は、各種政策の効果や雇用・所得環境の改善、個人消費の回復などにより緩やかに持ち直しております。このような状況下、日本企業は更なる付加価値の向上やビジネス機会の創出、生産性の向上、それらを実現するテクノロジーの活用などに積極的に取り組んでおり、デジタルを活用した事業戦略の策定や実行、改善といった「デジタルトランスフォーメーション（DX）」のニーズは今後更に高まっていくものと推察されます。

そうした中、当社グループは様々な業界の主要企業に対し、新規事業の開発や既存業務の変革などのDX支援サービスを提供してまいりました。また、2024年１月には、今後新たな株式取得や新規事業の立ち上げを通じて事業領域の拡大・当社グループ全体の継続的な企業価値向上を図っていくことを見据え持株会社体制に移行し、商号を株式会社プロジェクトホールディングスと改めました。

なお、当社においては、前連結会計年度中に発生した不祥事を契機に生じた組織への不信感を主因とする従業員の離職が一定数発生したことが、短期的に業績の押し下げ要因として影響している状況です。当該状況を受け、当連結会計年度においては第三者調査の結果に基づく再発防止策の実行をはじめとするガバナンス強化及び、給与テーブルの改定を含む人事評価制度の刷新や大手事業会社における人事マネージャー経験者の人事企画部門長への登用などを通じた人事機能強化を図ったうえで、組織風土の改革と従業員の育成に取り組んでまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は5,279,803千円（前年同期比16.0％減）、営業損失は187,748千円（前年同期は853,180千円の利益）、経常損失は229,416千円（前年同期は832,522千円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は393,640千円（前年同期は588,869千円の利益）となりました。

各セグメントの経営成績は以下のとおりです。

（デジタルトランスフォーメーション事業）

「デジタルトランスフォーメーション事業」においては、事業会社における新規事業開発や既存業務の変革などを支援する「コンサルティングサービス」、広告代理店と事業会社の間に立ち、デジタルマーケティングの全体戦略の策定や実行推進を支援する「マーケティングサービス」、自社モニターを活用したユーザーテストソリューション「UIscope」によるスマートフォンアプリやWebページのUI/UX評価を行う「UIscopeサービス」を提供しております。ただし、2024年11月26日付適時開示「連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」のとおり、12月27日をもって「マーケティングサービス」を手掛ける株式会社DCXforceの全株式を譲渡し当社の連結の範囲から除外されております。

当事業では、既存クライアントから過去の支援実績・業務品質を評価いただいている一方、先述のとおり前連結会計年度中に発生した不祥事も影響して2023年10月から2024年３月にかけて従業員の離職が多く発生したことにより、当社の支援リソースに制約された受注機会の逸失が発生している状況です。当該収益機会を確実に獲得していくためにも継続的に人材採用に取り組んでおり、当連結会計年度には新卒採用で37名、中途採用で50名が新たに入社し採用活動は順調に進捗しているものと認識しております。また、離職率は2024年第１四半期をピークに低下傾向に転じており、2024年７月から2024年12月にかけての株式会社プロジェクトカンパニーにおける離職率は19.2%と業界平均（令和４年厚労省「雇用動向調査結果の概要（サービス業（ほかに分類されないもの））」より）を下回る結果となるなど、当連結会計年度に注力したガバナンス強化や人事評価制度の刷新、外部人材も活用した育成の強化などの施策が一定程度、奏功したものと評価しております。他方、４月に入社した新卒採用者を中心に従業員数が大きく増加したことから人件費が増加しました。

これらの結果、当連結会計年度の「デジタルトランスフォーメーション事業」におけるサービスごとの売上高は、コンサルティングサービスが3,478,396千円（前年同期比11.8％減）、マーケティングサービスが459,958千円（前年同期比22.2％減）、UIscopeサービスが24,999千円（前年同期比71.6％減）の計3,963,354千円（前年同期比14.3％減）となり、セグメント利益は371,749千円（前年同期比76.8％減）となりました。

（DX×テクノロジー事業）

「DX×テクノロジー事業」においては、IT企業などに対し、プログラミングスキルを有するエンジニア人材が顧客企業に常駐し、システム開発業務やソフトウエアテスト業務を提供する「テクノロジーサービス」を提供しております。これまで株式会社プロジェクトテクノロジーズ及び株式会社アルトワイズの２社でサービスを提供してまいりましたが、両社の業績や組織状況を踏まえ、2024年４月に株式会社アルトワイズに統合しております。統合後は組織状況が改善し、株式会社アルトワイズが強みを持つエンジニアの働きやすい環境を打ち出すことで退職者数が減少、加えて採用活動が好調に進捗したことでエンジニア数は大きく増加しました。また、デジタルトランスフォーメーション事業と連携した商流の上位化などによる収益性の高い案件が増加しており、利益率が改善しております。

他方、統合前に発生した株式会社プロジェクトテクノロジーズにおける営業担当の離職に伴い、主に外部パートナーを活用していた案件の取引が複数終了したことの影響が残り、当事業の売上高は減少して推移しました。

この結果、当連結会計年度の「DX×テクノロジー事業」における売上高は、1,007,320千円（前年同期比16.3％減）となり、セグメント損失は86,888千円（前年同期は42,999千円の利益）となりました。

（DX×HR事業）

「DX×HR事業」においては、テクノロジー領域を中心として、クライアントのニーズに応じた採用代行や人事評価制度コンサルティングなどの「HRソリューションサービス」及び、産業医のマッチングサービスを主軸に企業の健康経営を支援する「ヘルスケアサービス」を提供しております。ただし、2024年５月15日付適時開示「連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」のとおり、５月31日をもって「HRソリューションサービス」を手掛ける株式会社プロジェクトHRソリューションズの全株式を譲渡し当社の連結の範囲から除外されております。

この結果、当連結会計年度の「DX×HR事業」におけるサービスごとの売上高は、HRソリューションサービスが161,016千円（前年同期比56.1％減）、ヘルスケアサービスが148,112千円（前年同期比64.9％増）の計309,128千円（前年同期比32.3％減）となり、セグメント利益は19,957千円（前年同期比80.0％減）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ147,759千円減少し、2,624,582千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の減少は131,970千円（前期は452,530千円の増加）となりました。

これは主に、減損損失423,233千円の増加要因と投資有価証券売却及び評価損益298,177千円と税金等調整前当期純損失286,035千円の計上による減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の増加は6,040千円（前期は706,682千円の減少）となりました。

これは主に、投資有価証券の売却による収入335,924千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入246,355千円、敷金の回収による収入41,591千円の増加要因と有形固定資産の取得による支出600,095千円の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は21,830千円（前期は730,526千円の増加）となりました。

これは主に、長期借入れによる収入500,000千円の増加要因と長期借入金の返済による支出487,268千円、自己株式の取得による支出23,342千円の減少要因によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績及び受注実績

　当社グループの主たる事業においては、DXの推進支援を行っており、受注生産体制をとっていないため、生産実績及び受注実績の記載を省略しております。

ロ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の報告額並びに開示に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。経営者は、これらの見積り及び過程について過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用しております重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

　当連結会計年度において、売上高は5,279,803千円となり、前連結会計年度に比べ1,003,982千円減少（前年同期比16.0％減）となりました。主力事業であるデジタルトランスフォーメーション事業において、社内のコンサルタント人材の育成と案件アサインを優先させた結果、外注のコンサルタントである協働パートナーの稼働数が減少したこと、株式会社プロジェクトHRソリューションズが連結範囲から除外されたこと等を受け、前年比で売上高が減少しております。

（営業利益）

　当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は1,944,584千円となり、前連結会計年度に比べ383,585千円増加（前年同期比24.6％増）となりました。オフィス移転に伴う地代家賃や減価償却費、敷金償却が増加しております。

　この結果、営業損失は187,748千円（前年同期は853,180千円の利益）となり、前連結会計年度に比べ1,040,928千円減少となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度において、営業外収益が15,457千円、営業外費用を57,125千円計上いたしました。

　この結果、経常損失は229,416千円（前年同期は832,522千円の利益）となり、前連結会計年度に比べ1,061,938千円減少となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度において、特別利益が394,576千円、特別損失が451,195千円、法人税等合計を107,605千円計上いたしました。

　この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は393,640千円（前年同期は588,869千円の利益）となり、前連結会計年度に比べ982,510千円減少となりました。

③　キャッシュ・フローの分析

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況　③　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

④　資本の財源及び資金の流動性について

　当社グループは、持続的な成長のために従業員等の採用に係る費用、人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用への資金需要があります。

　当社グループの運転資金及び設備資金等の財源については、自己資金及び金融機関からの借入によって賄っております。当連結会計年度末における現金及び預金は2,624,582千円であり、十分な流動性を確保しております。

⑤　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　客観的な経営指標として、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(４）目標とする経営指標」に記載のとおり、中核事業であるデジタルトランスフォーメーション事業に従事する従業員数、コンサルタント単価及びその先行指標として「新卒・中途社員の採用（入社）数」、「育成を担うマネージャー人材数」、及び「離職率」を重視しております。

⑥　経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑦　経営者の問題認識と今後の方針について

　経営者の問題認識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「デジタルトランスフォーメーション事業」、「DX×テクノロジー事業」、「DX×HR事業」の３つの報告セグメントから構成されております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（注）１．2023年５月15日付で新規設立し連結子会社とした株式会社プロジェクトカンパニー準備会社は、「デジタルトランスフォーメーション事業」に含めております。

２．2023年４月３日付で連結子会社とした株式会社アルトワイズは、「DX×テクノロジー事業」に含めております。

３．2023年１月４日付で新規設立し連結子会社とした株式会社ポテンシャル及び2023年４月３日付で連結子会社とした株式会社Ｄｒ．健康経営は、「DX×HR事業」に含めております。

４．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。

５．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

６．セグメント資産は、各報告セグメントに配分していないため記載を省略しておりますが、減価償却費（のれんの償却額を含む）については合理的な基準に従い、各報告セグメントに配分しております。

７．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度のセグメント情報は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）１．「DX×HR事業」に含んでおりました株式会社プロジェクトHRソリューションズについては、2024年５月31日に全株式を譲渡し連結の範囲から除外したため、その時点までの業績を表示しております。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．セグメント資産は、各報告セグメントに配分していないため記載を省略しておりますが、減価償却費（のれんの償却額を含む）については合理的な基準に従い、各報告セグメントに配分しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。