TREホールディングス

３【事業の内容】

　当社は、2021年10月1日付で(株)タケエイ及びリバーホールディングス(株)の経営統合に伴い、両社の共同持株会社として設立されました。

　当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社40社及び持分法適用関連会社6社により構成されております。

　当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、一部のグループ会社への経営管理業務に関する各種サービスの提供を行っております。また、グループ会社は、取り扱うサービス・製品について密接に連携し、グループシナジーを発揮する事業展開を行っております。

　当社グループにおける事業内容は、廃棄物処理・再資源化事業、資源リサイクル事業、再生可能エネルギー事業及びその他(環境エンジニアリング事業、環境コンサルティング事業及び地域貢献事業)に区分されます。

(1) 廃棄物処理・再資源化事業

　連結子会社21社・持分法適用関連会社1社の計22社で構成されております。

　廃棄物を収集し中間処理工場へ運搬する収集運搬業務、中間処理工場へ搬入された廃棄物を品目ごとに適切に精選別し、異物除去、破砕、圧縮、薬剤処理等を行う中間処理業務、併せて再資源化が可能な廃棄物については、加工、成型、品質調査等を行う再資源化業務、及び中間処理により発生した残さを自社最終処分場に埋め立てる最終処分場運営等を行っております。また、災害廃棄物処理支援事業等の復旧・復興支援を行っております。

(2) 資源リサイクル事業

　連結子会社3社・持分法適用関連会社2社の計5社で構成されております。

　資源リサイクル事業では、金属リサイクル、自動車リサイクル、産業廃棄物処理、家電リサイクル等を行っております。

① 金属リサイクル

　資源リサイクル事業の主力であり、鉄スクラップ及び非鉄スクラップについて、生産工場、建物解体業者、自動車解体業者、地方自治体及び同業他社から仕入れた金属スクラップを品物に応じてせん断、圧縮、破砕、選別し、金属原料として再資源化を行っております。

② 自動車リサイクル

　カーディーラーやオートオークションから仕入れた使用済自動車について、処理を引取からパーツの販売や破砕までワンストップで行っております。

③ 産業廃棄物処理

　産業廃棄物の中間処理の許可を持つ事業所を運営し、産業廃棄物の中間処理を行っております。

④ 家電リサイクル

　家電量販店等で回収された家電4品目(エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機)について、リサイクルシステムの管理会社から指定引取場所、再商品化施設及び地域管理会社として処理料・管理料を受け取り、集荷拠点の運営、再商品化及び地域管理事業を行っております。

(3) 再生可能エネルギー事業

　連結子会社13社・持分法適用関連会社3社の計16社で構成されております。

　主に森林資源を燃料とする木質バイオマス発電所の運営を行うとともに、付帯する業務として、発電用燃料の製造、発電した電力の販売、森林経営等を行っております。

(4) その他

① 環境エンジニアリング事業

　連結子会社1社で構成されております。

　環境装置やプラント、特殊車輌の開発・製造・販売を行っております。

② 環境コンサルティング事業

　連結子会社2社で構成されております。

　計量証明業務、環境対策工事及び有害廃棄物等の調査・分析業務を行っております。

③ 地域貢献事業

　連結子会社1社で構成されております。

　主に、能登半島における地域復興事業の本格立ち上げに向けた準備、事業化検討を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

（事業系統図）

　なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 経営成績の状況

　当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)における我が国経済は、足元では国際情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇などによる影響は懸念されるものの、個人消費や住宅投資、設備投資といった内需の増加がけん引役となり、緩やかな景気回復が続きました。企業の設備投資意欲も、ソフトウエア投資が高水準で推移しているほか、機械投資や建設投資も緩やかに増加し、総合的に堅調です。

　当社グループと関連の高い建設業界については、建設工事受注高は物価高や価格転嫁などを背景として増加傾向にあり、新設住宅着工戸数は建設コスト上昇等の影響を受けて引き続き低調です。また、鉄スクラップ相場は、期初41,000円/トン(東京製鐵(株)宇都宮工場特級価格)から横ばい推移したのち、円高傾向や需要減退などを背景に9月には39,500円/トンまで軟化しました。その後、円安への転換に伴い反転し、輸出価格の上昇などを背景に上昇基調が続き、2026年3月末時点で50,000円/トンとなりました。

　このような状況下、廃棄物処理・再資源化事業においては、前連結会計年度の2024年7月から本格化した令和6年能登半島地震に起因する災害廃棄物の処理支援事業は、公費解体が石川県の完了目標として掲げた2025年10月末に概ね計画通り終了し、その後も順調に進捗しました。首都圏を中心とする廃棄物リサイクルにおいては、廃棄物の付加価値化、製品化などに継続して取り組み、また受入単価の改定も進行しておりますが、人件費、販管費などのコストは増加傾向にあります。資源リサイクル事業においては、シュレッダー(破砕機)や選別ラインなどの設備更新及び予防保全を通じて稼働率の安定的な維持・向上を図るとともに、徹底した再資源化により搬出品の量的・質的向上を推進し、加えて適切な在庫マネジメントの推進によりその価値の維持・最大化に取り組んでおります。再生可能エネルギー事業においては、発電所の安定稼働に資するべく適切な修繕や燃料材の調達に尽力し、電力小売事業においても引き続き販売先確保のための営業強化に努め、その成果が出ております。その他の事業においても、グループ内において相乗効果を図る製品開発、研究開発、クロスセリング等に努めております。

　この結果、当連結会計年度の売上高は119,164百万円(前連結会計年度比0.4％増)、営業利益は22,336百万円(同2.8％減)、経常利益は21,785百万円(同3.1％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は14,730百万円(同19.9％増)となりました。

　また、当連結会計年度の経営成績及び主要な経営指標は次のとおりとなりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　各セグメントにおける売上高については、「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益については、「報告セグメント」の金額を記載しております。

a. 廃棄物処理・再資源化事業

　(株)タケエイの廃棄物処理・リサイクルにおいては、首都圏では競争環境が激化する中、単価改定の影響や取扱量の増加もありましたが、能登半島地震に関連する災害廃棄物処理支援事業の収束に伴い減収となり、販管費等のコスト増の影響もあり減益となりました。グループ内に木質バイオマス発電所を有する特色を生かし、電力供給を併せたソリューション営業による他社との差別化や、中間処理施設における廃棄物の徹底した分選別等による有価物回収やコスト削減策に引き続き取り組んでおります。

　その他、廃石膏ボードの再資源化を行う(株)グリーンアローズ関東は取扱量の増加に伴い増収増益となりました。再生砕石を製造販売する(株)池田商店は、受入量は増加したものの、前連結会計年度の好採算・大型案件の影響から減収減益となりました。また、札幌市を中心にビン・缶・ペットボトルの回収、段ボール・古紙の回収、産業廃棄物の回収・処分等の事業を展開している(株)イーアンドエムが2025年10月より連結対象となりました。2024年8月に開業し、受入を開始した(株)門前クリーンパークは、公費解体の進捗に伴って発生した災害廃棄物を順調に受け入れたことから大幅な増収増益となりました。2026年3月からは産業廃棄物の受入も開始しております。管理型最終処分場を運営する(株)北陸環境サービスは、2025年8月に発生した豪雨による土砂崩れに伴い、大型車両による搬入制限が継続しており、大幅な減収減益となりました。

　この結果、セグメント売上高は52,843百万円(前連結会計年度比1.8％増)、セグメント利益は18,691百万円(同5.2％減)となりました。

b. 資源リサイクル事業

　鉄・非鉄スクラップの仕入・加工・販売を行うスプレッド事業では、前連結会計年度に比べ工場発生屑や什器類など複合素材品の取扱量は減少した一方で、建設解体屑は同水準を維持し、非鉄金属は増加しました。また、使用済自動車は、円安の影響による輸出台数の増加などを背景に全国的な発生台数の減少が続いており、当社の取扱量も減少しました。廃棄物や廃家電などの中間処理及び再資源化を行う非スプレッド事業では、廃家電の取扱量は前連結会計年度並みであったものの、廃棄物は微減しました。引き続き、せん断後ダスト選別ラインや樹脂選別ラインなど各種選別ラインを活用した再資源化に取り組むとともに、2025年8月に稼働を開始した壬生事業所のシュレッダーダスト再資源化ラインの活用により、さらなる再資源化を推進しています。

　こうした状況のなか、当連結会計年度においては、上述した取扱量の動向に加え、鉄スクラップ相場が上期において前年同期間比で低水準に推移した一方で、下期は上昇基調となったことなどから増収となりました。利益面では、下期以降の銅やアルミの資源相場の上昇が押し上げ要因となったものの、人材の確保・定着に向けた人件費の増加や設備投資に伴う減価償却費の増加などにより、減益となりました。

　この結果、セグメント売上高は43,166百万円(前連結会計年度比1.9％増)、セグメント利益は3,395百万円(同2.6％減)となりました。

c. 再生可能エネルギー事業

　市原グリーン電力(株)は、当初計画していた定期修繕に加え、計画外停止に伴う稼働日数が減少し、操業損失や修繕費などの増加により減収減益となりました。(株)タケエイグリーンリサイクルは、発電所の稼働が安定したことによる売電売上や廃棄物処理売上が好調で増収となり、前連結会計年度に計上した固定資産の減損損失により当期の減価償却費が減少したことなどから営業利益が大きく改善しました。電力小売を行う(株)タケエイでんきは、ゼネコン等廃棄物処理の既存取引先への電力供給営業に引き続き注力し、新規契約先が増加したことから、需要家への電力販売量が前期比304.7％と拡大し、増収増益となりました。また、前連結会計年度に実施した市原グリーン電力(株)株式取得時ののれんの減損損失によりのれんの償却額が減少しております。

　この結果、セグメント売上高は14,656百万円(前連結会計年度比7.5％増)、セグメント利益は790百万円(同590.6％増)となりました。

d. その他

　環境装置、特殊車輌等を開発・製造・販売する富士車輌(株)は、大型案件の受注が引き続き好調に推移し、製造プロセスも順調に進行しました。なお、当連結会計年度においては、グループ内取引が増加したことから外部顧客への売上は減少しましたが、安定した操業と経費削減により増益となりました。

　(株)アースアプレイザルは、アスベスト分析業務等の大型プロジェクトの継続や高収益案件の積み上げにより増収増益となりました。環境保全(株)は、受注が低調であったことから減収となり、人手不足に伴うアスベスト分析等の外注処理費が増加し、営業損失を計上しました。

　この結果、セグメント売上高は8,497百万円(前連結会計年度比21.0％減)、セグメント利益は1,367百万円(同67.0％増)となりました。

② 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。

b. 受注状況

　廃棄物処理・再資源化事業においては、顧客との契約は包括的な契約を主としており、個々の受注案件の期間、数量及び金額等について変動要素が多く情報として有用性に欠くため、記載を省略しております。

　資源リサイクル事業においては、受注生産方式を採用していないため、該当事項はありません。

c. 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

③ 財政状態の状況

(資産)

　当連結会計年度末における総資産は171,261百万円(前連結会計年度末比9,213百万円の増加、前連結会計年度末比5.7％増)となりました。

　流動資産は53,262百万円(前連結会計年度末比1,965百万円の減少、前連結会計年度末比3.6％減)となりました。これは、現金及び預金が3,297百万円、棚卸資産が215百万円、未収入金が819百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が6,237百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は117,172百万円(前連結会計年度末比11,361百万円の増加、前連結会計年度末比10.7％増)となりました。これは、有形固定資産において最終処分場が222百万円減少したものの、建物及び構築物が2,673百万円、機械装置及び運搬具が1,812百万円、土地が1,002百万円、リース資産が1,737百万円、建設仮勘定が2,062百万円増加したこと等によるものであります。

(負債)

　当連結会計年度末における負債は85,993百万円(前連結会計年度末比627百万円の減少、前連結会計年度末比0.7％減)となりました。流動負債は43,476百万円(前連結会計年度末比4,988百万円の増加、前連結会計年度末比13.0％増)となりました。これは、短期借入金が3,968百万円、未払法人税等が1,667百万円減少したものの、１年内償還予定の社債が6,945百万円、１年内返済予定の長期借入金が2,703百万円、未払金が458百万円、修繕引当金が413百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は42,517百万円(前連結会計年度末比5,615百万円の減少、前連結会計年度末比11.7％減)となりました。これは、長期借入金が1,543百万円増加したものの、社債が7,526百万円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

　当連結会計年度末における純資産は85,267百万円(前連結会計年度末比9,840百万円の増加、前連結会計年度末比13.0％増)となりました。これは、自己株式の取得(純資産の減少影響)等により2,966百万円減少したものの、利益剰余金が12,503百万円増加(親会社株主に帰属する当期純利益14,730百万円による増加及び配当金2,226百万円による減少)したこと等によるものであります。

④ キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、令和6年能登半島地震災害廃棄物の処理支援事業の寄与が大きく、法人税等の支払負担はあったものの、当期獲得した利益に加え売掛金の回収が進んだことで28,540百万円の収入となりました。これにより投資活動によるキャッシュ・フロー18,815百万円の支出を補い、さらに借入を一部返済したことで財務活動によるキャッシュ・フローは6,427百万円の支出となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ3,297百万円増加し、33,220百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益21,076百万円に減価償却費8,828百万円等の非資金取引や売上債権及び契約資産の減少額6,375百万円等の資産及び負債の増減額等を調整した営業収入が、法人税等の支払額9,363百万円等の支出を上回ったことにより、28,540百万円の収入（前連結会計年度は19,835百万円の収入）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出16,584百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,878百万円等があったことにより、18,815百万円の支出（前連結会計年度は12,082百万円の支出）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出5,182百万円や、短期借入金の減少額3,968百万円、自己株式の取得による支出3,025百万円、配当金の支払額2,226百万円等の支出が、長期借入れによる収入9,121百万円等を上回ったことにより、6,427百万円の支出（前連結会計年度は1,506百万円の収入）となりました。

⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金により充当することを基本としておりますが、最終処分場、新規設備投資・改修等の大型の投資案件に係る資金につきましては資金需要が発生した時点で市場の状況等を勘案の上、銀行借入、社債発行及び増資等の最適な方法により資金調達することとしております。

⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1. 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、持株会社である当社が立案したグループ全体の経営戦略に基づき、当社子会社である各事業会社が取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは各事業会社が取り扱う製品・サービス別セグメントから構成されており、「廃棄物処理・再資源化事業」、「資源リサイクル事業」、「再生可能エネルギー事業」の3つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「廃棄物処理・再資源化事業」は、廃棄物の収集運搬、中間処理・再資源化(リサイクル)、埋立最終処分等を行っております。なお、令和6年能登半島地震にかかる災害廃棄物仮置場の整備及び管理運営業務、埋立最終処分等を含めております。

　「資源リサイクル事業」は、金属リサイクル、自動車リサイクル、産業廃棄物処理、家電リサイクル等を行っております。

　「再生可能エネルギー事業」は、木質バイオマス発電、発電用燃料の製造、電力の販売を行っております。

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「環境エンジニアリング事業」、「環境コンサルティング事業」を含んでおります。

2.売上高の「その他の売上高」の主なものは、「廃棄物処理・再資源化事業」における請負工事、有価物売却と、事業セグメントの「その他」に含まれる「環境エンジニアリング事業」の保守サービス、受注生産品の販売であります。

3.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,149百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,093百万円、セグメント間取引消去△56百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額△11,326百万円には、セグメント間取引消去△17,677百万円及び全社資産6,350百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。

(3) セグメント負債の調整額△7,424百万円には、セグメント間取引消去△12,982百万円及び全社負債5,557百万円が含まれております。全社負債は、報告セグメントに帰属しない当社の社債、管理部門に係る負債等であります。

(4) 減価償却費の調整額△11百万円には、セグメント間取引消去△19百万円及び報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費7百万円が含まれております。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去であります。

4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2025年4月1日　至　2026年3月31日)

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「環境エンジニアリング事業」、「環境コンサルティング事業」、「地域貢献事業」を含んでおります。

2.売上高の「その他の売上高」の主なものは、「廃棄物処理・再資源化事業」における請負工事、有価物売却と、事業セグメントの「その他」に含まれる「環境エンジニアリング事業」の保守サービス、受注生産品の販売であります。

3.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,909百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,301百万円、セグメント間取引消去△607百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額△10,856百万円には、セグメント間取引消去△18,351百万円及び全社資産7,495百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。

(3) セグメント負債の調整額△6,395百万円には、セグメント間取引消去△12,031百万円及び全社負債5,636百万円が含まれております。全社負債は、報告セグメントに帰属しない当社の社債、管理部門に係る負債等であります。

(4) 減価償却費の調整額△39百万円には、セグメント間取引消去△53百万円及び報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費13百万円が含まれております。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額622百万円は、セグメント間取引消去及び振替額であります。

4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

3. 主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　2025年4月1日　至　2026年3月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

3. 主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「環境エンジニアリング事業」、「環境コンサルティング事業」を含んでおります。

当連結会計年度(自　2025年4月1日　至　2026年3月31日)

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「環境エンジニアリング事業」、「環境コンサルティング事業」、「地域貢献事業」を含んでおります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)

(注) 1.「再生可能エネルギー事業」において、のれんの減損損失1,782百万円を計上しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「環境エンジニアリング事業」、「環境コンサルティング事業」を含んでおります。

当連結会計年度(自　2025年4月1日　至　2026年3月31日)

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「環境エンジニアリング事業」、「環境コンサルティング事業」、「地域貢献事業」を含んでおります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年4月1日　至　2026年3月31日)

　該当事項はありません。