ラストワンマイル

３ 【事業の内容】

(１)経営理念

当社の経営理念は、「全従業員が究極的に経済合理性のある判断をできる集団であり続ける」です。経済合理性のある判断とは、短期的ではなく、長期的な利益につながる行動を選択することです。これを追求することにより、企業価値の向上を実現できると考えております。代表取締役会長 兼 CEOである渡辺誠を筆頭に役員、従業員が常にそれを意識し、企業価値向上に向けて日々の営業活動に取り組んでおります。

(２)現在運営している事業

当社グループでは、創業当初より運営してきた自社コンタクトセンターを活用した事業を運営してまいりました。現在はアライアンス事業、集合住宅向け無料インターネット事業、コンタクトセンター事業、ホテル運営受託事業、リスティング・メディア事業を主たる事業とする単一セグメントで事業運営しております。

①アライアンス事業

アライアンス事業とは、不動産管理会社やその他顧客を保有する企業より、当社サービスを希望する見込顧客を紹介していただき、自社サービス及びサービス提供事業者の各種サービスを見込顧客に対し、提案・販売しております。

アライアンス事業の事業系統図は以下のとおりです。

②集合住宅向け無料インターネット事業

集合住宅向け無料インターネット事業とは、マンションやアパート等の集合住宅に、マンション等所有者負担でインターネット設備を設置することで、入居者が無料で使用することができるサービスです。

集合住宅向け無料インターネット事業の事業系統図は以下のとおりです。

③コンタクトセンター事業

コンタクトセンター事業とは、官公庁、不動産管理会社、飲食店等の委託により、顧客対応業務を行う事業です。管理物件入居者の問合せ対応等、各種受付・問合せに対するコンタクトセンターを行っております。

コンタクトセンター事業の事業系統図は以下のとおりです。

④ホテル運営受託事業

ホテル運営受託事業とは、ホテルの所有者から集客や清掃等の運営を成果報酬で受託する事業です。

ホテル運営受託事業の事業系統図は以下のとおりです。

⑤リスティング・メディア事業

リスティング・メディア事業とは、自社のマーケティングノウハウを活かし、リスティング広告やランディングページを運用し、顧客からの直接流入を獲得する事業です。

リスティング・メディア事業の事業系統図は以下のとおりです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　当社グループは当連結会計年度(2023年９月１日から2024年８月31日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。

　(１)経営成績等の状況の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態

(資産)

当連結会計年度末の資産合計は、9,780,951千円となり、前連結会計年度末比5,877,205千円の増加となりました。その主な要因は、のれんが1,850,224千円増加、現金及び現金同等物が1,259,679千円増加、使用権資産が923,320千円増加、営業債権及びその他の債権が667,344千円増加、無形資産が641,974千円増加した一方、繰延税金資産が2,229千円減少したこと等によるものであります。

(負債)

当連結会計年度末の負債合計は、6,430,814千円となり、前連結会計年度末比3,977,020千円の増加となりました。その主な要因は、借入金(非流動負債)が1,006,275千円増加、営業債務及びその他の債務が897,863千円増加、リース負債(非流動負債)が831,349千円増加、社債及び借入金(流動負債)が664,281千円増加したこと等によるものであります。

(資本)

当連結会計年度末の資本合計は、3,350,137千円となり、前連結会計年度末比1,900,185千円の増加となりました。その主な要因は、資本剰余金が1,126,022千円増加、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上に伴う利益剰余金が825,309千円増加した一方、自己株式が157,648千円増加したこと等によるものであります。

②経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことに伴い、経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の増加も相まって緩やかな回復基調にあります。しかし、国際的には、ロシア・ウクライナ紛争の長期化、中東地域の政治的不安定といった地政学的リスクにより、依然として先行きは不透明な状況が続いています。

当社グループは、業種業態にこだわらず、あらゆる商品を世の中にまだない販売の手法を考えて新たな市場(ブルーオーシャン)を構築し、独占的に販売することを営業方針として掲げ、既存事業の強化と新たな成長基盤の確立に取り組んでまいりました。

このような環境下で、当連結会計年度の業績は、売上収益11,771,378千円(前年同期比25.9％増)、営業利益は、940,651千円(前年同期比264.8％増)、税引前当期利益は、902,567千円(前年同期比267.0％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は、825,430千円(前年同期比160.2％増)となりました。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,259,679千円増加し、2,524,334千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動の資金収支は、税引前当期利益が902,567千円、営業債務及びその他の債務が683,703千円増加、営業債権及びその他の債権が364,015千円増加、減価償却費及び償却費を234,670千円計上したこと等により1,649,503千円の収入（前年同期は460,327千円の収入）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の資金収支は、子会社株式の取得による支出417,620千円、子会社株式の取得による収入307,005千円、長期貸付けによる支出178,600千円、投資有価証券の取得による支出125,021千円、有形固定資産の取得による支出95,864千円、投資有価証券の売却による収入31,416千円等により514,484千円の支出（前年同期は318,530千円の支出）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の資金収支は、長期借入れによる収入1,134,900千円、短期借入金の純増加額245,000千円、長期借入金の返済による支出645,109千円、自己株式の取得による支出505,590千円等により124,659千円の収入（前年同期は78,747千円の支出）となりました。

④生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当社グループでは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

b.受注実績

当社グループでは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

(注)当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(注)販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満のものについては記載を省略しております。

(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記(３．重要性がある会計方針)」に記載しております。

会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等(１)連結財務諸表 連結財務諸表注記(４．重要な会計上の見積り及び判断)」に記載のとおりであります。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「４(１) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。

③経営戦略の現状と見通し

当社グループは、アライアンス事業、集合住宅向け無料インターネット事業、ホテル運営受託事業、コンタクトセンター事業、リスティング・メディア事業等を運営しており、既存事業だけではなく、周辺事業の拡大・生産性向上等に注力しており、着実に各事業が成長してきております。今後は既存事業の拡大、既存リソースを活かした新規分野への参入、挑戦的なM&Aを戦略的に行い事業の拡大を目指してまいります。

④経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題意識と今後の方針については「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑤資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.資金需要

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは顧客紹介料、業務委託費、商品の仕入、人件費、外注費及び一般管理費等があります。

b.財務政策

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、資金調達に際して、低コストでかつ安定的に資金を確保することを目標として取り組んでいます。具体的には内部資金の活用及び銀行借入等の間接金融のバランスを見極めつつ、その時々のマーケット状況での有利手段を追求しています。

(３)並行開示情報

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、次のとおりであります。

なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、千円未満を四捨五入して記載しております。

①要約連結貸借対照表

②要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書

要約連結損益計算書

要約連結包括利益計算書

③要約連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2022年９月１日　至　2023年８月31日)

当連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

④要約連結キャッシュ・フロー計算書

⑤要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

前連結会計年度(自　2022年９月１日　至　2023年８月31日)

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。

当連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

該当事項はありません。

経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　2022年９月１日　至　2023年８月31日)

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記」の「39．初度適用」をご参照ください。

当連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

(のれん)

日本基準ではのれんをその効果が及ぶ期間を見積り償却しておりましたが、IFRSでは償却を行わず毎期減損テストを実施することが求められます。

この結果、IFRSでは日本基準に比べて、「販売費及び一般管理費」が245,448千円減少しております。

(リース)

日本基準では借手のオペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理しておりましたが、IFRSではファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないこと及び契約に実質的なリースが含まれると判断される取引についてはリースの会計処理を行うことが求められます。

この結果、IFRSでは日本基準に比べて、「使用権資産」(リース資産)及び「リース負債」(リース債務)がそれぞれ1,294,830千円及び1,344,449千円増加しております。

（未払有給休暇）

日本基準では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、従業員給付に係る負債を計上することが求められます。

この結果、IFRSでは日本基準に比べて、「その他の流動負債」が110,903千円増加しております。

６．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

なお、当社グループの事業セグメントは、ラストワンマイル事業の単一セグメントであります。

(2) 報告セグメントの情報

当社グループは、ラストワンマイル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(3) 製品及びサービスに関する情報

提供している製品及びサービス並びに収益の額については、注記「25．売上収益」に記載のとおりであります。

(4) 地域別に関する情報

①　外部顧客からの売上収益

本邦の外部顧客からの売上収益が当社グループの売上収益のほとんどを占めるため、記載を省略しております。

②　非流動資産

本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額のほとんどを占めるため、記載を省略しております。

(5) 主要顧客に関する情報

外部顧客からの売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は以下のとおりであります。