ラバブルマーケティンググループ

人材戦略に関する基本方針等

(１) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループのビジネスは人材が全事業活動の礎であり、人的資本が様々な資本の価値創造の源泉であると考えており、全従業員が輝くことができる「働きがいのある組織」を全活動のベースとして位置付け、経営をしております。

組織戦略においては、従業員一人ひとりが当社グループのパーパス及びミッションに共感し、自らの能力を最大限に発揮できる環境を整備することが、従業員エンゲージメントの向上及び企業価値の持続的な向上につながるものと考えております。そのため、採用・育成・制度・AI・DXへの投資を通じて、従業員の成長機会の創出、働きやすい職場環境の整備、業務効率化による生産性の最大化に注力しております。また、組織内のコミュニケーションの活性化や、従業員の意見を経営及び組織運営に反映する仕組みづくりを進めることで、従業員が主体的に挑戦し、成長を実感できる組織づくりを推進しております。

従業員に対する報酬に関しても、事業成長の成果を適切に還元し、従業員一人ひとりの能力発揮と中長期的な成長意欲を高める重要な人的資本投資の一つであると位置付けております。市場水準や職責、役割、成果、専門性等を踏まえた報酬水準の適正化に努めるとともに、公正性・納得性のある評価制度の運用を通じて、従業員の貢献に応じた処遇を実現することを基本方針としております。また、従業員が安心して能力を発揮し、継続的に挑戦できる環境を整備することで、優秀な人材の確保・定着を図り、組織全体の生産性向上及び企業価値の持続的な向上につなげてまいります。

(２) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者、休職者を除きます。）であり、使用人兼務役員を含みます。なお、平均臨時雇用人員数は、従業員の100分の10未満であるため記載しておりません。

２．全社(共通）として記載されている従業員数は、管理部門の従業員であります。

② 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者、休職者を除きます。）であります。なお、平均臨時雇用人員数は、従業員の100分の10未満であるため記載しておりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。また、当事業年度は決算期変更により、2025年11月１日から2026年３月31日までの５ヵ月決算となっているため、５ヵ月間の金額を年間ベースに換算して記載しております。

３．提出会社の従業員はすべて、管理部門（子会社から当社への出向者を含みます。）に所属しております。

③ 最大人員会社の状況

当事業年度における従業員数が最も多い会社

株式会社コムニコ

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者、休職者を除きます。）であります。なお、平均臨時雇用人員数は、従業員の100分の10未満であるため記載しておりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。また、当事業年度は決算期変更により、2025年11月１日から2026年３月31日までの５ヵ月決算となっているため、５ヵ月間の金額を年間ベースに換算して記載しております。

④ 労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。

⑤ 多様性に関する指標

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく表示

(注) １．男性の育児休職取得率については、育児・介護休業法に基づき「育児休業等の取得割合」にて算出しており、出向者は出向元の従業員として集計しております。

２．「*」は男性の育児休職取得の対象となる従業員が無いことを示しております。

３．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるものであります。賃金は、基本給、賞与及び基準外賃金を含めております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実勢の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

(１) ガバナンス

当社グループは、時代の変化や社会からのニーズに対応すべく、代表取締役社長を委員長とした全社横断的な組織であるSDGs推進チームを設置し、基本方針として「SDGsマネジメント ガイドライン」を策定しております。事業活動を通じて社会への新しい価値を創造し、社会や地域、当社相互の持続可能性を追求するサステナビリティ経営に取り組んでおります。

(２) リスク管理

当社グループは、リスク低減のため、リスクの重要性を定期的にモニタリングしております。その中でも経営への影響が特に大きく、対応の強化が必要なリスクは、取締役会において進捗管理をしております。また、各部門やグループ会社で管理可能なリスクは、各組織が中心となって対応しております。

（３）戦略

SDGsの目標を達成するため、「人に地球に共感を」をパーパスとし、「理解し合える社会、持続可能な社会」を当社グループの事業活動を通じて広めることが重要と考えております。そのために、SDGsに基づく経営を行い、働きがいのある組織づくりを全活動の礎として、私たちが作り上げるコミュニケーションのチカラで「共感」の輪を広げ、持続可能な社会の実現に貢献いたします。

（４）人材の育成及び社内環境整備に関する方針

当社グループの全事業活動のコンセプトである「愛されるマーケティング（Lovable Marketing）」を支えているのは“人”です。そのため、マテリアリティとして「SDGsに基づく組織づくり」を設定いたしました。

成長機会と評価の公平性を重視し、働きがいのある組織作りを推進し、その上で、事業活動によって解決される指標として「生産的かつエコなマーケティング活動」「持続可能な開発　ライフスタイルの促進」「健全なICT社会の実現」を３つのマテリアリティとし、社会的な課題解決へ繋げます。

（５）指標及び目標

当社グループは、当社グループで働く全従業員が輝くことができる「働きがいのある組織」をつくり、社会課題の解決に取り組むことが、事業・社会への貢献へとつながると考えており、各種指標を設定し、継続的にモニタリングをしております。