タカヨシホールディングス

３ 【事業の内容】

当社は、2024年４月１日付で新設分割によりシェアショップ事業を運営する事業会社「株式会社わくわく広場」（現・連結子会社）を設立し、持株会社体制へ移行しております。

当社グループは社是として「わが社は常に、お客様に支持され愛される企業でありたい」「わが社は常に、従業員、取引先、株主が共に繁栄できる企業でありたい」「わが社は常に、時代のニーズに対応できる企業でありたい」を掲げ、変化に挑み続けるDNAを活かし、社会から必要とされる企業を目指します。

（事業モデル）

当社グループは「安心と笑顔が広がる世界をつくる」をビジョンに掲げ、地域の生産者・食品メーカー等（以下、生産者）に対して、自社での設備投資を必要としない新たな販路として、当社グループの売場を販売場所として共有するシェアリングサービスを提供する「シェアショップ事業」を全国180以上の「わくわく広場」の店舗を通じて展開しており、生産者は、野菜・果実、弁当・惣菜・パン、加工食品、和洋菓子、調味料、花といった商品を「わくわく広場」に出品しております。

そのうち８割以上の店舗はショッピングモール内にテナント（モール店）として出店し、残りはロードサイド型の路面店として出店しております。

なお、当社グループの事業は「シェアショップ事業」の単一セグメントであります。

　　　　　　店舗数の内訳（2024年９月30日時点）

当社グループは、ショッピングモールや物件オーナーから賃借した売場または自社物件にて、シェアショップ事業を体現する場としての「わくわく広場」を展開しております。

「わくわく広場」では、店舗周辺地域の農家や飲食店、惣菜店、パン屋、和洋菓子屋等といった生産者から登録を募り、登録した生産者に対して当社グループの売り場を販売場所として共有するシェアリングサービスを提供しております。当社グループは生産者のためのプラットフォーマーとしての役割に徹することを原則としており、生産者は、自らの商品を「わくわく広場」の店頭に直接納品・陳列し、当社グループは売り場管理やレジ業務をはじめとした店舗運営を行うため、当社グループは店舗に出品された商品についての在庫リスクを負わない仕組みとなっております。

当社グループでは店頭に陳列された商品のうち、お客様にお買い上げいただいた商品の販売価格を「流通総額」として集計し、当社事業の伸長を図る重要な経営指標として注視しております。

また、当社グループは生産者が出品した商品の販売方式を、委託販売としております。委託販売方式による取引については、生産者から商品の販売委託を受けた場合、当社グループの定める手続きにより、指定する物流センター又は店舗に当該商品を納入するものとし、この時、当社グループと生産者との間に商品の委託販売契約が成立したものとなります。当該履行義務は、通常、商品が店舗で販売された時点で充足されると判断しており、商品の引渡時点において、当社グループが商品を店舗で販売する際に受け取る額から生産者に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。なお、取引の対価については、現金取引の場合は商品と引き換えに、クレジット決済や電子マネー決済は、履行義務を充足してから、２か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

レジの管理及び売上金の管理は当社グループが行い、生産者に対し、売上金のうち別に定める生産者と取り決めをした「商品品目別手数料表」より算出した販売手数料を支払っております。

「商品品目別手数料表」については、当社グループの営業収益や利益に重要な影響を及ぼすものでありますので、社内で慎重な議論を重ね、生産者の利益、商品が納品される頻度や市場動向等を勘案して、野菜・果実、弁当・惣菜・パン類、加工品といった商品分類毎に50％から80％の範囲で当社グループが決定しております。

商品販売に関する資金の流れとしては、当社グループがお客様のお買い上げ代金（販売代金）を一度預かり、販売された商品についてのみ、販売代金から販売手数料を控除した金額を販売の翌月に生産者へ支払っております。

また、ロードサイド型の路面店は地域の生活インフラとしての役割も担っておりますので、上記に加え生活必需品を中心とした商品（定番商品等）を、メーカー等から仕入れ、当社グループの在庫とした上で販売を行っております。なお、当該形態での販売額は、2024年９月期において店頭でお客様に販売される金額のうち約１％です。

上記の事業モデルを図示すると以下のとおりとなります。

[事業系統図]

（事業の特徴）

当社グループは「シェアショップ事業」を通じて、地域の中小規模の生産者に販売機会を提供するシェアリングサービスのプラットフォーム運営者として、生産者とお客様をつなぎ、①生産者の収入の極大化、②お客様にとって地元の新鮮な生鮮品及び加工品の購入、③当社グループの収益の極大化、という３要素の鼎立を可能とする事業モデルを確立しております。

Ａ　単なる小売業ではなく、プラットフォーム型の店舗スペースのシェアリングサービス

「わくわく広場」は、一見通常の小売店の外観を有しているものの、店頭に並ぶ商品は当社が発注・仕入を行った商品ではなく、原則として多数の生産者が自らの意思で出品している商品により構成されており、委託販売スタイルの食のプラットフォームとなっております。

店舗を構えた小売業の場合、商品を仕入れて販売者が在庫として抱えた上で販売を行う形式が一般的ですが、当社グループのビジネスモデルは、インターネット上のフリーマーケットのようなプラットフォーム型のシェアリングサービスでありながら、実店舗でのリアルな販売スペース（平台やテーブルの一部）を地域の生産者と共有しているという特徴を有しております。生産者にとっては、在庫リスクは負うものの、販売力のある当社グループの売り場を自らの売り場として利用することができる仕組みとなっています。

こうした特徴から、店頭商品の大部分は生産者が所有権を有したままの商品であり、当社グループの棚卸資産としては計上されないため在庫回転日数が短くなっている上、お客様のお買い上げ代金を一旦当社が預かり、翌月に生産者にお支払いしていることから、当社グループでは資金流入が資金流出よりも先行するビジネスモデルとなっております。

Ｂ　生産者にとっての使い勝手が良い「第２の販路」

「わくわく広場」へ出品を希望する生産者は、「わくわく広場直売所会」への登録を条件としておりますが、登録に際しては、各種営業許可や免許等の審査はあるものの、登録料・保証金を徴収しておりません。また、出品にあたっては特段の設備投資や人材投資は必要なく、生産者自身で新たに店舗を構える場合と比較して低いコストで新店舗をオープンさせたり、新たな販路を開拓したりするのと同様の効果を得ることが可能となります。

また、生産者は、自身の商品を「わくわく広場」の店頭に直接納品・陳列する以外にも、宅配便や一部地域では当社グループが運営している物流センターを通しての出品ルートも活用することで、１店舗だけではなく、当社グループが運営する全ての店舗を自らの売り場として利用することができる仕組みとなっています。

さらに、契約制ではなく登録制であることから、「いつ・何を・いくつ・いくらで」出品するかを生産者が自由に決定することができるため、出品の頻度や時間帯、出品商品の種類や量・値段を自らの都合でコントロールすることが可能であり、出品に伴うメリット・デメリットを検証しやすく、出品を継続するにあたっての負担も少なくなります。そのため、生産者自身の資本力、人員及び信用力だけでは出店・出品が難しいようなショッピングモールを中心とした集客力のある売り場での販売機会を得るための障壁が、生産者にとって低いものとなっております。

Ｃ　「農産物直売所」ではなく、シェアショップ事業を通じた「地域を結ぶ直売広場」

2000年に当社グループが直売事業を開始した当初、「わくわく広場」は、農産物を中心とした農産物直売所としてスタートしました。現在も農産物は依然として主力商品の一つではありますが、野菜・果実以外に店舗周辺地域の弁当・惣菜店、パン屋、和洋菓子屋、飲食店などの商品や、日本各地の中小規模の食品メーカー等が作る各種加工食品や調味料といった、農産物以外の商品を取り扱う生産者の出品もあり、2024年９月期の流通総額（店舗におけるレジ通過額のほか、値札シールの販売代金や不動産賃貸収入等を含む総額の全体売上高）における販売商品の分類別の割合は、弁当・惣菜・パン類が約33％、野菜・果実等が約27％、加工品等が約29％、その他が約11％となっており、農産物にとどまらず、地元のおいしい食品が集まる「地域の食のセレクトショップ」を実現しております。

当初グループは農産物直売所からスタートしたシェアショップ事業ですが、現在では「地域を結ぶ直売広場」をコンセプトに掲げ、地域にあるおいしい商品を集め、地域の生産者とお客様をマッチングさせ結びつけることにより、地域経済の活性化に貢献するという社会的使命を果たしております。

Ｄ　ローカルサプライチェーンの漸次形成とローコストな店舗オペレーション

「わくわく広場」では、商品供給網は地元の生産者を中心に形成しており、出品する生産者の増減を繰り返しながら、地元の生産者による地元の供給網（ローカルサプライチェーン）が徐々に形成されるという特徴があります。そのため、生産者の増加、お客様への認知、集客の向上というスパイラルを繰り返すことで、店舗の売上が逓増していく傾向があります。

また、ローカルサプライチェーンを前提とすることで、流通コストの発生が抑えられるとともに、値付けや陳列などの通常の店舗業務の一部は生産者自らが行うほか、チラシを中心とした販促は商品の特性上難しく、店舗設備も平台、冷蔵ケース及びレジなどとなっており、特別な販売設備が必要ではないため、店舗運営はシンプルかつローコストになっております。

（主要な経営指標）

　当社グループの主な経営指標は以下の通りです。

（注）１．流通総額：店舗におけるレジ通過額のほか、値札シールの販売代金や不動産賃貸収入等を含む総額の全体売上高です。

２．登録生産者数：当社に登録されている生産者の各期末時点の件数

３．記載値は表示単位未満を切り捨てております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社が判断したものであります。

（１）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、経済活動の正常化に伴う人流の回復や、雇用・所得環境の改善等により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、資源価格の高騰や物価の上昇基調など、依然として先行き不透明な状況が続いておりました。

このような環境のもと、「地域を結ぶ直売広場」をコンセプトとした運営店舗「わくわく広場」は、「地域の食のセレクトショップ」として、近隣生産者の積極的な開拓や新規出店、自社物流の強化に努め、事業の拡大に取組みました。４月には「わくわく広場」への累計登録生産者数が３万人を超え、また、新たな都市型大型商業施設への展開として３月に東京・日本橋に「コレド室町３店」、４月に大阪府・阿倍野区に「あべのキューズモール店」を出店しました。４月には株式会社神戸物産とフランチャイズ契約を締結し、７月に「わくわく広場」と「業務スーパー」の新たなハイブリッド型店舗として、「業務スーパー大多喜店」を開店しました。

これらの取組みにより、当連結会計年度において、当社グループの重要な経営指標である流通総額（店舗におけるレジ通過額のほか、値札シールの販売代金や不動産賃貸収入等を含む総額の全体売上高）は26,655,454千円となりました。店舗における販売商品の種類別割合は、弁当・惣菜・パン類が約33％、加工品等が約29％、野菜・果実等が約27％、その他が約11％となっており、中でも、野菜や果実の生産者開拓の取組みを強化したことで、野菜・果実部門の売上は前年同期比14％と大きく増加いたしました。また、当連結会計年度において、30店舗の新規出店と６舗の閉鎖により、当連結会計年度末の店舗数は188舗となりました。また、生産者に対しては継続した登録件数拡大に取組み、登録生産者数は前連結会計年度末より3,043件増加し、31,658件となりました。

以上の結果、営業収益は7,838,879千円、営業利益は906,551千円、経常利益は901,112千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は540,484千円となりました。

なお、当社グループは単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②　財政状態の状況

a．資産

当連結会計年度における総資産は、7,713,788千円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,964,667千円、売掛金1,180,712千円、建物1,336,583千円であります。

b．負債

当連結会計年度における負債総額は、4,884,445千円となりました。主な内訳は、買掛金1,840,509千円、長期借入金1,111,934千円であります。

c．純資産

当連結会計年度における純資産は、2,829,342千円となりました。主な内訳は、資本金696,044千円、資本剰余金646,044千円、利益剰余金1,478,892千円であります。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、2,964,667千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は1,016,202千円となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益837,815千円、減価償却費266,136千円、売上債権の増減額220,658千円、仕入債務の増減額149,396千円、固定資産除却損39,288千円となり、一方、減少要因としては、法人税等の支払額390,461千円、未払金の増減額180,917千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は629,752千円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出477,866千円、無形固定資産の取得による支出50,443千円、敷金及び保証金の差入による支出74,881千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は431,648千円となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出365,465千円、割賦金の返済による支出61,597千円であります。

④　仕入、受注及び販売の実績

当社グループは、シェアショップ事業の単一セグメントであるため、以下の事項は商品の分類別に記載しております。

ａ．仕入実績

当連結会計年度における仕入実績を商品の分類ごとに示すと、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　       （単位：千円）

(注) １．「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①重要な会計方針及び見積り」に記載のとおり、生産者へ支払う仕入代金を流通総額から控除して連結財務諸表に表示しているため、生産者商品に係る当期商品仕入高は「－」となっております。

２．「その他」には、当社グループが直接仕入れを行い店頭で販売している商品の仕入高、生産者へ販売している値札シールの仕入代金等が含まれております。

ｂ．受注実績

当社グループは、シェアショップ事業を主体としており、受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績を商品の分類ごとに示すと、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(注) １．「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①重要な会計方針及び見積り」に記載のとおり、生産者商品については、お客様から受領した販売代金を流通総額とし、生産者へ支払う仕入代金を流通総額から控除した純額を営業収益として連結財務諸表に表示しております。

２．「その他」には、当社グループが直接仕入れを行い店頭で販売している商品の販売額、生産者へ販売している値札シールの販売代金や不動産収入等が含まれております。

３．主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する相手がいないため、記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。また、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況  「連結財務諸表」「１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

シェアショップ事業における生産者商品に係る売上高の表示について

生産者が出品した商品（生産者商品）については、当社グループが所有権及び在庫リスクを有さずに販売する商品であるため、生産者商品に係る売上高は、お客様から受領した販売代金から生産者へ支払う仕入代金を控除した純額で財務諸表に表示しております。

②　経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

③　経営戦略の現状と見通し

当社の経営者は、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後プラットフォームとしてさらなる成長と発展を遂げるためには、当社グループのプラットフォームにおける「場」である店舗数及び「ユーザー」である登録生産者数を拡大させていくことが重要であると認識しております。

④　経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループが今後も持続的に成長していくためには、経営者は「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」及び「第２　事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に外部環境の構造や変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。

⑤　財政状態に関する認識及び分析・検討内容

「（１）経営成績等の状況の概要　②　財政状態の状況」に記載の通りであります。

⑥　キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容

「（１）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

⑦　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループにおける主な資金需要は、継続的な生産者獲得及び継続的なサービス提供のための人件費や、知名度向上及び潜在顧客獲得のための広告宣伝費、サービスの拡充のための店舗の家賃等の維持費や設備投資資金であります。これらの資金需要に対しては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。

⑧　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（４）　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社グループは、継続的に事業を拡大していくために成長性を重視しており、成長性を示す指標として流通総額、店舗数及び登録生産者数を重視しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、シェアショップ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、シェアショップ事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。