(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性6名 女性1名（役員のうち女性の比率14.2％）
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数 (千株)
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代表取締役
執行役員 社長
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山下 尚登
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1955年１月24日
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1977年４月
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アロカ株式会社入社
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1978年７月
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山下医科器械株式会社入社
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1982年５月
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同社福岡営業所長
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1988年３月
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同社取締役
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1990年10月
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同社常務取締役
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1994年10月
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同社代表取締役専務
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1997年６月
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同社代表取締役社長
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2006年７月
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同社代表取締役会長
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2008年７月
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同社代表取締役社長
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2009年６月
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同社代表取締役社長 兼 営業統括本部長
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2011年６月
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同社代表取締役社長
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2017年12月
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当社代表取締役社長
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2019年６月
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当社代表取締役執行役員社長（現任）
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山下医科器械株式会社代表取締役執行役員社長（現任）
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2023年６月
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一般社団法人日本医療機器販売業協会会長（現任）
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2023年12月
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株式会社鹿児島オルソ・メディカル取締役（現任）
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2024年６月
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株式会社トムス取締役（現任）
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マイクロソニック株式会社取締役（現任）
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(注)2
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348
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取締役
執行役員
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嘉村 厚
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1961年７月25日
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1985年８月
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山下医科器械株式会社入社
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2001年５月
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同社鳥栖営業所長
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2004年５月
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同社営業本部長
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2004年８月
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同社取締役営業本部長
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2006年７月
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同社常務取締役営業本部長
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2007年５月
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同社常務取締役新規事業本部長
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2007年８月
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同社取締役新規事業本部長
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2009年６月
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同社取締役営業統括本部副本部長 兼 中部・南九州エリア本部長
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2011年６月
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同社取締役事業開発部長
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2011年８月
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同社執行役員事業開発部長
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2014年６月
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同社執行役員ソリューション事業推進部長
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2016年８月
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同社取締役執行役員ソリューション事業推進部長
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2017年12月
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当社取締役
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2019年８月
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株式会社イーピーメディック取締役（現任）
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2019年12月
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株式会社アシスト・メディコ取締役
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2021年６月
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山下医科器械株式会社取締役
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2021年６月
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当社取締役執行役員事業戦略本部長（現任）
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2021年８月
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株式会社トムス取締役
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2021年11月
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株式会社イーディライト取締役
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2022年２月
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エムディーエックス株式会社代表取締役社長（現任）
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2023年８月
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山下医科器械株式会社取締役 営業本部管掌（現任）
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2024年１月
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株式会社アシスト・メディコ代表取締役社長（現任）
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2024年６月
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株式会社クロスウェブ取締役（現任）
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(注)2
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5
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数 (千株)
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取締役
執行役員
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吉田 弘幸
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1963年７月22日
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1986年４月
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株式会社親和銀行（現株式会社十八親和銀行）入行
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2006年10月
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同行営業統括部次長
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2007年４月
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同行浜田町支店支店長
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2009年10月
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同行西新支店支店長
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2012年４月
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同行佐世保支店支店長
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2014年４月
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同行早岐支店支店長
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2015年４月
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同行執行役員早岐支店支店長
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2016年４月
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同行執行役員本店営業部部長
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2018年４月
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同行執行役員融資部部長
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2020年10月
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株式会社十八親和銀行執行役員
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2021年４月
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同行常務執行役員佐世保本部本部長
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2023年４月
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当社入社、本社社長付部長
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山下医科器械株式会社福岡本社社長付部長
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2023年６月
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当社執行役員経営管理部担当
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山下医科器械株式会社執行役員経営管理部担当
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2023年８月
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当社取締役執行役員経営管理部管掌（現任）
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山下医科器械株式会社取締役執行役員経営管理部管掌（現任）
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(注)2
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0
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取締役
(常勤監査等委員)
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七種 純一
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1962年５月31日
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1986年４月
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株式会社親和銀行（現株式会社十八親和銀行）入行
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2003年７月
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同行千々石支店支店長
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2004年10月
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同行富士見町支店支店長
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2006年10月
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同行人事部次長
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2010年10月
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同行人事部副部長
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2011年４月
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同行人事部長
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2015年４月
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同行執行役員人事部長
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2016年４月
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同行執行役員諫早支店支店長
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2019年４月
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同行常勤監査役
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2020年４月
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株式会社十八銀行（現株式会社十八親和銀行）常勤監査役
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2020年10月
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株式会社十八親和銀行取締役（常勤監査等委員）
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2021年４月
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同行参事
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2021年８月
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同行退職
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2021年８月
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当社社外取締役(常勤監査等委員)(現任）
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(注)3
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0
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取締役
(監査等委員)
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古閑 慎一郎
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1955年11月11日
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1978年４月
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古閑桂介税務会計事務所入所
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1988年８月
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同事務所退所
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1988年９月
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株式会社ビジネスコンサルタント入社
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1997年７月
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同社マネージャー
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2002年10月
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同社コーディネーター
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2005年４月
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同社マネージングコーディネーターコンサルタント
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2012年３月
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同社退職
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2012年８月
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山下医科器械株式会社社外取締役
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2015年８月
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同社社外取締役(監査等委員)
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2017年12月
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当社社外取締役(監査等委員)(現任）
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(注)3
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2
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取締役
(監査等委員)
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山下 俊夫
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1957年１月31日
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1986年４月
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長崎県弁護士会登録、塩飽志郎法律事務所入所
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1992年４月
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同事務所退所
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1992年５月
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山下俊夫法律事務所（現山下・川添総合法律事務所）を開設、同代表に就任（現任）
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2005年８月
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山下医科器械株式会社社外監査役
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2012年４月
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九州弁護士会連合会理事長
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2012年６月
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イサハヤ電子株式会社社外監査役（現任）
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2015年８月
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山下医科器械株式会社社外取締役(監査等委員)
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2017年12月
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当社社外取締役(監査等委員)(現任）
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(注)3
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8
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数 (千株)
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取締役
(監査等委員)
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斧田 みどり
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1961年11月10日
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1984年４月
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大和證券株式会社福岡支店入社
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1997年10月
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中央監査法人福岡事務所入所
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2001年３月
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公認会計士登録
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2001年４月
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税理士登録
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2002年２月
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斧田みどり公認会計士事務所を開設、同所長に就任（現任）
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2007年11月
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大野城市公共サービス改革委員会委員
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2011年７月
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大野城市上下水道事業運営審議会委員（現任）
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2019年６月
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日本公認会計士協会北部九州会副会長（現任）
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2019年８月
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当社社外取締役(監査等委員)(現任）
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2019年９月
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福岡県中小企業対策審議会委員（現任）
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2020年２月
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福岡県政府調達苦情検討委員会委員（現任）
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2020年６月
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株式会社南陽社外取締役（監査等委員）（現任）
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(注)3
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0
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計
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366
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(注) １．取締役七種純一、古閑慎一郎、山下俊夫および斧田みどりの４名は、社外取締役であります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、2025年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2025年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
ａ．社外取締役との関係
当社の取締役のうち監査等委員である取締役４名は、社外取締役であります。
このうち監査等委員である七種純一氏は当社との間に取引関係、その他の利害関係はありません。なお、同氏は当社株式300株を所有しております。
監査等委員である社外取締役古閑慎一郎氏は当社株式を2,800株所有しておりますが、取引関係、その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役山下俊夫氏は、学校法人九州総合学院の監事に就任しており、当社は同学院と商品販売等の取引関係がありますが、その他の関連する役職等において当社との間に取引関係及びその他の利害関係はありません。なお、同氏は当社株式8,400株を所有しております。
監査等委員である社外取締役斧田みどり氏は当社株式を700株所有しておりますが、取引関係、その他の利害関係はありません。
ｂ．社外取締役との責任限定契約に関する事項
当社は、会社法第427条第１項に基づき、監査等委員である社外取締役七種純一氏、古閑慎一郎氏、山下俊夫氏、及び斧田みどり氏との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、金２百万円または同法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。
ｃ．社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は法令、財務会計、税務、金融等に関して専門的な知見を有しており、社外の立場から経営全般に助言を行うとともに、職歴、経験、知識等を活かして適法性についての監視をしております。
また取締役会においては、業務執行取締役の職務遂行の状況について明確な説明を求めること等により、経営監視の実効性を高めております。
ｄ．社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は社外より取締役４名（常勤１名、非常勤３名）を選任することで、取締役会の業務遂行に対する客観的見地からの監視機能を強化しております。
そのうち、監査等委員である社外取締役七種純一氏（常勤）は、金融機関における監査役、監査等委員の経験を通じて培われた経験と幅広い見識から、財務・会計はもとより、企業ガバナンス全般に関し豊富な知見を有しております。監査等委員である社外取締役古閑慎一郎氏は、これまでの企業コンサルタントとしての経験から、企業経営に関する豊富な知見を有しております。監査等委員である社外取締役山下俊夫氏は弁護士の資格を有しており、特に企業法務に精通しております。また、監査等委員である社外取締役斧田みどり氏は、公認会計士、税理士として培われた豊富な経験と専門的知識から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
なお、候補者の社会的地位、経験及び当社グループとの人間関係、取引関係その他の利害関係の有無等を考慮するとともに、東京証券取引所が定める独立性基準に準じて独立性の判断をし、当社の経営から独立した視点をもって職務の遂行ができる人材を選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は全員監査等委員であります。監査等委員会は、実効性のある監査・監督を行うため、監査室及び会計監査人との定期的な打合せや随時の情報交換を行うほか、必要に応じて内部統制部門等から報告を受けるなど、相互に連携しながら監査・監督を行っております。
